CASE #10814

人事部門向けの専門誌連載と独自調査の発信で導入相談を3.6倍に高めたGLTD代理店の広報施策

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概要

従業員100〜500人の団体長期障害所得補償の代理店では、制度が人事部門に知られず、福利厚生の見直しで候補に入らなかった。人事向け専門誌の連載と広報を組み合わせた施策を実施。休職時の収入減を試算で示した結果、導入相談が3.6倍に増えた。

企業プロフィール: 保険 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
人事・総務向けの専門誌に、休職した社員の収入がどう減るかを試算する記事体広告を年10回載せた。各回で業種別に1社の制度設計を取り上げた。
目的・効果 誌面経由の資料請求を年120件にし、導入相談を3.6倍にする。
金額 年10回で500万円
2 広報・PR
休職の増加に関する独自調査を年2回行い、リリースを配信した。人事系メディアの取材に代表が応じ、導入企業の担当者との対談記事も出した。
目的・効果 人事系メディアの掲載を年15件得て、既存契約の更新率を95%に保つ。
金額 月額40万円(広報代行と調査費)

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