CASE #10768

社員旅行と貸切イベントの法人需要を立て直した大手テーマパークの施策

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概要

従業員1,000人以上のテーマパーク運営会社では、社員旅行や貸切イベントの利用が減り、法人の団体予約が戻らなかった。貸切利用を伝えるテレビCMと幹事向けのウェビナーを組み合わせた施策を実施。表彰式や家族招待の貸切の場面を見せた結果、法人の団体需要を立て直した。

企業プロフィール: 生活サービス・エンタメ | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約8,000万円

実施した施策

1 TVCM
キー局の平日夕方から夜の報道・情報番組の枠で、15秒CMを3か月に計100本放映した。閉園後の貸切パークで社員と家族が表彰を受ける場面を描き、法人窓口の検索を促した。
目的・効果 法人向け貸切の認知率を経営層・総務担当者の間で30%以上に高める。
金額 6,600万円(放映費と制作費)
2 自社ウェビナー
総務・人事の幹事向けに、貸切イベントの予算の立て方と当日の進行を解説するウェビナーを年6回開催した。過去の貸切の実例と見積の目安を示した。
目的・効果 毎回100名以上の幹事の参加を集め、法人窓口への相談を前年の2倍にする。
金額 180万円(6回分の企画と配信運営)

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