CASE #10714

株主通信の読まれ方を返す定例講座と経済誌の事例広告で解約率を37%引き下げたIR支援の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手広告会社では、上場企業向けのIR・株主向け広告の支援で、株主通信の制作を1年で他社に切り替えられていた。株主の読まれ方を返す定例ウェビナーと、経済誌での事例広告を実施。個人株主の反応を毎期の数字で示した結果、解約率が37%下がった。

企業プロフィール: 広告代理店・マーケティング支援 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,500万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
経済誌に、株主通信の改訂で個人株主のアンケート回答率が上がった事例を4色1ページで12回載せた。IR担当者が読む専門誌にもカラー1ページを毎月出した。
目的・効果 IR担当者に改訂の効果を示し、継続と新規の検討材料を増やす。
金額 3,540万円(経済誌12回と専門誌12回)
2 自社ウェビナー
支援先のIR担当者向けに、株主通信の読者アンケートの結果と個人株主の反応を共有するウェビナーを月1回開いた。決算期の近い会社の事例を毎回取り上げ、次号の企画に反映できるようにした。
目的・効果 支援先の解約率を37%引き下げ、契約の継続を年単位で延ばす。
金額 600万円(12回の企画・運営・集客)

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