CASE #10652

財務責任者向けの資金調達の動画講座で継続相談の流れを整えた大手銀行の施策

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概要

従業員1,000人以上の銀行では、シンジケートローンの組成後に借り手企業との接点が訪問に限られ、次の資金調達の相談が他行に流れていた。財務責任者向けの動画広告と、組成実績を伝える広報活動を実施。借り換えの時期に合わせて情報を届けた結果、継続相談の流れを整えた。

企業プロフィール: 金融 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,500万円

実施した施策

1 動画広告・YouTube広告
組成の流れや財務制限条項の考え方を扱う5分前後の講座動画を6本つくり、上場企業・中堅企業の財務部門に絞った動画広告で12か月配信した。
目的・効果 視聴完了を月2万回確保し、借り手企業からの追加相談を年40件にする。
金額 月額350万円(配信費と制作費)
2 広報・PR
組成実績や環境配慮型ローンの取り組みを月2本のプレスリリースで発信し、金融専門紙と経済誌の取材を年24件受けた。財務責任者向け勉強会の内容も記事にした。
目的・効果 経済メディアでの掲載を年30件確保し、既存借り手の再組成率を高める。
金額 月額80万円(広報代行とリリース配信)

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