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概要
従業員50人以下の社労士事務所では、介護事業者の顧問先が処遇改善加算の申請だけで契約を終えることが多く、年2割近くが解約していた。加算の改定速報の封書DMと制度解説の記事を組み合わせた施策を実施。申請後も就業規則や賃金規程の相談が続く仕組みを確立した。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約400万円
実施した施策
介護事業者の顧問先と過去の相談先あわせて約1,500事業所に、加算の改定点と申請期限をまとめたA4・4ページの速報を年4回封書で送った。返信用の相談票を同封した。
目的・効果
顧問先の年間解約率を2割から1割未満に下げ、相談票の返信を毎回30件以上にする。
金額
120万円(年4回分の印刷・封入・発送)
処遇改善加算の算定要件や就業規則の見直し方を解説する記事を月3本公開した。介護事業所の管理者が検索する言葉で構成し、記事末に速報の送付登録フォームを置いた。
目的・効果
記事経由の速報登録を月20件以上にし、DMの送付先を広げる。
金額
月額15万円(記事制作とSEO設計)
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