CASE #10613

利用者数の回復実績の発信で自治体からの事前相談を取り戻した指定管理会社の広報施策

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概要

従業員500〜1,000人の公共施設の指定管理会社では、更新の選定で敗れる施設が続き、自治体からの事前相談が減っていた。運営実績の広報と行政専門紙の広告を組み合わせた施策を実施。体育館や文化ホールの利用者を戻した運営例を伝えた結果、自治体からの事前相談を取り戻した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,600万円

実施した施策

1 広報・PR
利用者数を回復させた体育館や文化ホールの運営例を、年12本のプレスリリースで配信した。自主事業の教室や催しの取材を受け、施設長が運営の工夫を話す機会を増やした。
目的・効果 掲載記事を年30本にし、公募前の自治体からの事前相談を年20件にする。
金額 月額50万円(広報代行費)
2 新聞・雑誌・業界誌
自治体の職員が読む行政専門紙に、全5段の広告を月1回、12か月掲載した。施設ごとの利用者数の推移と自主事業の数を載せ、運営資料の請求につないだ。
目的・効果 運営資料の請求を年60件にし、公募説明会への参加先を増やす。
金額 720万円(12回分の掲載費)

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