この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ
業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。
概要
従業員500〜1,000人の公共施設の指定管理会社では、更新の選定で敗れる施設が続き、自治体からの事前相談が減っていた。運営実績の広報と行政専門紙の広告を組み合わせた施策を実施。体育館や文化ホールの利用者を戻した運営例を伝えた結果、自治体からの事前相談を取り戻した。
企業プロフィール:
公共・自治体関連
|
100人~999人
|
10億円~100億円未満
|
マーケティング予算規模: 年間約1,600万円
実施した施策
利用者数を回復させた体育館や文化ホールの運営例を、年12本のプレスリリースで配信した。自主事業の教室や催しの取材を受け、施設長が運営の工夫を話す機会を増やした。
目的・効果
掲載記事を年30本にし、公募前の自治体からの事前相談を年20件にする。
金額
月額50万円(広報代行費)
自治体の職員が読む行政専門紙に、全5段の広告を月1回、12か月掲載した。施設ごとの利用者数の推移と自主事業の数を載せ、運営資料の請求につないだ。
目的・効果
運営資料の請求を年60件にし、公募説明会への参加先を増やす。
金額
720万円(12回分の掲載費)
自社に最適なマーケティング施策を
プロと一緒に設計しませんか?
デボノは、10605件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。
無料相談はこちら