CASE #10554

開示の要点を整理した見本冊子で統合報告書の受注社数を1.7倍に拡大した大手広告会社の施策

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,000人以上の大手広告会社では、上場企業向けの統合報告書・IR資料の制作で受注が既存取引先に偏り、新規の引き合いが少なかった。投資家の評価調査の発表と見本冊子の郵送を組み合わせた施策を実施。IR部門に開示の要点を伝え、受注社数を1.7倍に拡大した。

企業プロフィール: 広告代理店・マーケティング支援 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,500万円

実施した施策

1 広報・PR
機関投資家200名に統合報告書の評価を聞く調査を年2回行い、結果をプレスリリースで発表した。経済誌や業界誌の取材に応じ、調査の要点を伝える記事を年12本の掲載につなげた。
目的・効果 調査の掲載を年30件にし、IR部門からの問い合わせを月10件にする。
金額 月額100万円(広報代行と調査費)
2 DM・手紙
上場企業約3,900社の経営企画・IR・サステナビリティの3部門に、開示の要点を解説した見本冊子を年4回郵送した。届いた後に営業が電話し、次の報告書の制作時期を聞いた。
目的・効果 既存取引先の継続に加え、新規の受注社数を前年の1.7倍にする。
金額 2,800万円(4回分の冊子印刷と発送)

自社に最適なマーケティング施策を
プロと一緒に設計しませんか?

デボノは、10605件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。

無料相談はこちら