CASE #10489

財務担当向けの資金調達資料で協調融資の相談件数を2.0倍に拡大した大手銀行の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手銀行では、中堅企業向けの協調融資が大企業向けの仕組みと見られ、財務担当者からの相談が伸びなかった。経済誌への連載広告と資金調達の解説資料を組み合わせた施策を実施。設備投資やM&Aでの使い方を段階的に示した結果、相談件数が2.0倍に増えた。

企業プロフィール: 金融 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
経済誌のカラー1ページを年16回、財務担当者向けの専門誌に年12回掲載。協調融資を使った中堅企業の設備投資や事業承継の流れを図解し、資料請求の窓口を載せた。
目的・効果 掲載を見た財務担当者からの資料請求を年間300件にする。
金額 4,600万円(2誌の掲載費)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
協調融資の組成手順、金利と手数料の考え方、必要な書類をまとめた資料を6本制作。資料請求者に2週間ごとに1本ずつ送り、読み進めた企業を法人営業に引き継いだ。
目的・効果 資料を3本以上読んだ企業の面談率を40%にし、相談件数を前年の2.0倍にする。
金額 300万円(6本の制作費)

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