CASE #10362

脱炭素の調達要請に応える再エネ電力の相談先としての地位を築いた大手電力会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手電力会社では、取引先から脱炭素を求められた企業の相談が他社に流れ、提案の機会を逃していた。再エネ電力の導入事例を経済誌とテレビCMで発信する施策を実施。導入企業の担当者が語る形にした結果、法人の再エネ電力の相談件数が前年の2倍になった。

企業プロフィール: エネルギー・インフラ | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約1.1億円

実施した施策

1 TVCM
キー局で15秒CMを8週間に計120本放映した。再エネ電力に切り替えた工場の担当者が出演し、切替の手順と取引先への報告の流れを語る構成にした。
目的・効果 企業の経営層での認知率を前年から15ポイント高める。
金額 7,700万円(放映費と制作費)
2 新聞・雑誌・業界誌
経済誌にカラー1ページの記事広告を年6回出し、再エネ電力に切り替えた企業の事例を毎回1社紹介した。誌面から法人相談の窓口へ誘導した。
目的・効果 法人の再エネ電力の相談件数を前年の2倍にする。
金額 1,500万円(カラー1ページを6回)

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