CASE #10268

移乗介助を楽にする昇降機能のCMで施設職員の認知率1.6倍を達成した福祉機器メーカーの施策

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概要

従業員1,000人以上の大手福祉機器メーカーでは、施設向け電動ベッドの認知が介護職員の間で低かった。15秒のテレビCMと業界メディアへの広報を組み合わせた施策を実施。移乗介助が楽になる場面を見せて露出を重ねた結果、施設職員の認知率が1.6倍に上がった。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約8,500万円

実施した施策

1 TVCM
キー局で15秒CMを3か月間に120本放映した。介護職員が背上げと昇降を使って移乗を楽に行う場面を実写で制作し、放映の前後に施設職員500名へ認知調査を行った。
目的・効果 施設職員の認知率を1.6倍にし、施設からの製品相談を月50件にする。
金額 6,500万円(放映費と実写の制作費)
2 広報・PR
導入施設で職員の腰痛が減った事例を月2本のプレスリリースで介護業界の専門メディアへ配信した。施設長と開発担当の取材対応も年12回設けた。
目的・効果 業界メディアの掲載を年36件にし、CM放映期間の話題量を高める。
金額 月額60万円(広報代行とリリース配信)

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