CASE #10250

上場準備企業向けの株主総会の実務資料と専門誌広告で新規受託を切り拓いた大手信託銀行の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手信託銀行の証券代行部門では、上場準備企業との接点が監査法人や証券会社の紹介に限られ、新規受託が伸び悩んでいた。株主総会の実務資料と専門誌広告による直接の接点づくりを実施。IPO前の株式実務を資料で解説した結果、新規の受託先を切り拓いた。

企業プロフィール: 金融 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,500万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
経済誌のカラー1ページ広告を月1回、総務・法務担当者向けの専門誌に年12回出稿。株主総会の運営事例を載せ、誌面の二次元コードから実務資料の請求ページへ誘導した。
目的・効果 上場準備企業からの資料請求を年200件集め、証券代行での想起を高める。
金額 3,600万円(経済誌と専門誌への年間出稿)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
上場準備の株式実務ガイドや株主総会の進行シナリオ集など8種の資料を制作。既存の受託企業の総務担当にも冊子で配り、総会準備の相談窓口として使ってもらった。
目的・効果 資料請求者の面談率を25%にし、既存受託企業の解約をゼロに抑える。
金額 600万円(8種の制作と冊子の印刷)

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