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概要
従業員1,000人以上の大手信託銀行の証券代行部門では、上場準備企業との接点が監査法人や証券会社の紹介に限られ、新規受託が伸び悩んでいた。株主総会の実務資料と専門誌広告による直接の接点づくりを実施。IPO前の株式実務を資料で解説した結果、新規の受託先を切り拓いた。
企業プロフィール:
金融
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約5,500万円
実施した施策
経済誌のカラー1ページ広告を月1回、総務・法務担当者向けの専門誌に年12回出稿。株主総会の運営事例を載せ、誌面の二次元コードから実務資料の請求ページへ誘導した。
目的・効果
上場準備企業からの資料請求を年200件集め、証券代行での想起を高める。
金額
3,600万円(経済誌と専門誌への年間出稿)
上場準備の株式実務ガイドや株主総会の進行シナリオ集など8種の資料を制作。既存の受託企業の総務担当にも冊子で配り、総会準備の相談窓口として使ってもらった。
目的・効果
資料請求者の面談率を25%にし、既存受託企業の解約をゼロに抑える。
金額
600万円(8種の制作と冊子の印刷)
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