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概要
従業員100〜500人の企業向け土地活用の提案会社では、遊休地を持つ企業との接点が乏しく、受注が年8件にとどまっていた。社有地の収支試算資料と経営企画部門あての封書DMを組み合わせて実施。用途別の試算で検討を促した結果、年間17件の活用案件を受注した。
企業プロフィール:
不動産
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100人~999人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,100万円
実施した施策
工場跡地や社宅跡地を持つ企業4,000社の経営企画部門あてに、用途別の収支試算を綴じた冊子を同封した封書DMを年4回送付。反応した企業へは営業が2週間以内に訪問した。
目的・効果
返信率1.5%以上を保ち、年8件だった受注を年間17件に増やすことを目標とした。
金額
420万円(冊子印刷と16,000通の封入・発送)
物流倉庫・賃貸住宅・事業用定期借地など用途別の収支試算資料を6種制作し、サイトとDMの申込書から請求できるようにした。請求者には担当者が個別の概算試算を返した。
目的・効果
資料請求を年300件集め、個別試算から商談に進む率を20%にする。
金額
360万円(6種の制作費)
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