CASE #10235

統合報告書の制作実績を経済誌広告で示し年間21件の契約を取り付けた大手広告会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手広告会社では、統合報告書の制作部門が上場企業のIR担当者に知られず、受注が既存の広告主に偏っていた。経済誌広告とWeb広告、MAによる追客を組み合わせた施策を実施。制作実績と開示の論点を毎月発信した結果、年間21件の制作契約を獲得した。

企業プロフィール: 広告代理店・マーケティング支援 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
経済誌にカラー1ページの広告を月1回、12か月出稿した。統合報告書の制作実績と、価値創造の物語の組み立て方を毎回1テーマずつ載せ、資料請求の専用ページに誘導した。
目的・効果 IR担当者からの資料請求を年間150件集め、制作契約21件の起点にする。
金額 3,000万円(カラー1ページを12回)
2 Web広告・リスティング
上場企業のIR・経営企画部門に絞ったWeb広告を運用した。決算期別に4つの配信群を作って開示の時期に合わせて出し分け、制作の流れを示すページへ誘導した。
目的・効果 広告経由の資料請求を月10件以上とし、獲得単価を8万円以内に収める。
金額 月額100万円(広告費と運用費)
3 MA・メールマーケティング
資料請求者と既存の広告主のIR担当者を一つのリストにまとめ、月2回の解説メールを配信した。開示基準の改訂や制作の進め方を届け、検討時期にある企業を営業に渡した。
目的・効果 既存の広告主からの追加受注を年8件以上にし、メール経由の面談を月5件確保する。
金額 初期費用60万円+月額25万円(MAツールと配信運用)

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