CASE #10212

寄付額の改善事例集で自治体の相談を月間18件安定獲得したふるさと納税代行会社の施策

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概要

従業員50人以下のふるさと納税の運営代行会社では、自治体の担当者に知られておらず、入札や公募の案内が届かないことが課題だった。寄付額の伸ばし方を解説する記事の公開と、改善事例集の配布を実施。返礼品ページの直し方を示した結果、自治体からの相談が月間18件になった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約700万円

実施した施策

1 SEO・コンテンツマーケティング
自治体の担当者向けに、返礼品ページの直し方や寄付額の伸ばし方を解説する記事を月8本公開した。
目的・効果 記事経由の月間流入を1万件にし、相談を月10件得る。
金額 月額35万円(記事制作とSEO)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
寄付額が伸びた自治体の改善事例を、返礼品の種類別に4本の資料にまとめ、記事の末尾から配布した。
目的・効果 資料のダウンロードを月40件にし、相談を月間18件にする。
金額 160万円(4本の制作費)

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