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概要
従業員1,000人以上の監査法人では、上場準備の支援が監査先や証券会社の紹介に偏り、成長企業の経営者から直接届く相談が少なかった。経営者向けの広告と実務解説の広報、相談後のメール配信を実施。資本政策や内部統制の論点別に窓口を分けた結果、IPO支援の新規相談を開拓した。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約5,500万円
実施した施策
上場準備や監査法人の選び方に関する語句で検索広告を出し、ビジネスSNSでは創業5年以上の企業の経営層に絞って配信した。資本政策・内部統制など論点別のLPを4種用意した。
目的・効果
広告経由の相談を月20件以上にし、うち3割を初回面談につなげる。
金額
月額200万円(検索・SNS広告と運用)
上場準備の実務を解説する寄稿を経済メディアへ月2本出し、年2回はIPO準備企業の実態調査を公表した。取材の窓口をパートナー2名に絞り、対応を早めた。
目的・効果
寄稿と調査の掲載を年40件にし、経営者からの直接の相談を増やす。
金額
月額80万円(広報代行と調査の配信)
相談やLPから資料を請求した企業に、上場までの準備項目を月2回のメールで配信し、準備の段階に応じてショートレビューの案内を出し分けた。
目的・効果
メール経由のショートレビューの申込を年30件にする。
金額
初期費用100万円+月額30万円(MAツール)
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