CASE #10113

パソコンの一括導入を担う窓口のCMで法人相談を1.6倍に底上げした家電量販店の施策

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概要

従業員1,000人以上の家電量販店では、法人向けの販売部門が企業に知られておらず、パソコンなどのまとめ買いが他社に流れていた。法人窓口を案内するCMと中吊り広告の施策を実施。店舗で見慣れた名前を法人の相談先として訴えた結果、法人窓口への相談件数が1.6倍になった。

企業プロフィール: 小売・EC | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

実施した施策

1 TVCM
パソコンの一括導入や事務所の空調の入れ替えを、法人窓口がまとめて引き受ける様子を描いた15秒のCMを制作。キー局の平日朝と夜の報道番組で2ヶ月に80本放映した。
目的・効果 中小企業の経営者・総務担当者での法人窓口の認知率を2倍にし、相談件数を1.6倍にする。
金額 4,400万円(15秒80本の放映費と制作費)
2 交通広告・OOH
都心の主要路線で中吊り広告を2日間ずつ年6回掲出。CMと同じ絵柄に法人窓口の電話番号と相談ページの二次元コードを載せ、通勤中の会社員に届けた。
目的・効果 掲出日の法人相談ページの訪問を平常時の3倍にする。
金額 300万円(6回分の掲出費)

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