CASE #10079

海外子会社の税務論点の連続講座で中堅企業から顧問契約を年間16件取り付けた税理士法人の施策

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概要

従業員100〜500人の国際税務に強い税理士法人では、海外子会社の税務相談が単発で終わり、顧問契約につながっていなかった。移転価格の解説ウェビナーと論点別のメール配信を実施。参加企業に個別の税務診断を案内した結果、国際税務の顧問契約を年間16件取り付けた。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
海外子会社を持つ中堅企業の経理・財務部長向けに、移転価格文書や海外子会社への寄附金課税を解説するウェビナーを月1回、年12回開催した。
目的・効果 毎回80社の参加を集め、参加企業の1割を個別の税務診断につなげる。
金額 1回50万円(企画・配信・集客)
2 MA・メールマーケティング
参加者と資料請求者の約3,000件を国・論点別に分け、税制改正の速報と論点解説のメールを月2回配信した。開封の多い企業には個別の税務診断を案内した。
目的・効果 メール経由の診断申込を月3件確保し、顧問契約を年16件取り付ける。
金額 初期費用80万円+月額25万円(MAツールと配信運用)

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