CASE #10070

納付金の試算ウェビナーで人事部門の相談を1.7倍に引き上げた障がい者雇用支援会社の施策

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概要

従業員100〜500人の障がい者雇用支援会社では、採用から定着までを支援していたが、人事部門には求人広告会社の一つと見られ、相談が伸びなかった。法定雇用率の解説ウェビナーと、定着の成果を伝える広報を実施。職場定着率の調査結果を発表した結果、相談件数が1.7倍に増えた。

企業プロフィール: 人材・HR | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,400万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
法定雇用率の段階的な引き上げと、未達時の納付金の試算方法を解説するウェビナーを月1回開催した。後半は支援先の人事担当者が職場での配置の工夫を話した。
目的・効果 毎回の参加を60社にし、参加企業からの相談件数を1.7倍にする。
金額 1回30万円(企画・集客・運営代行)
2 広報・PR
支援先企業の1年後の職場定着率を集計した調査結果を年2回発表し、人事・労務の専門媒体への寄稿を月1本続けた。取材には支援先の同意を得た事例を用意した。
目的・効果 専門媒体での掲載を年20件にし、社名での問い合わせを月10件にする。
金額 月額60万円(広報代行費)

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