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概要
従業員1,000人以上の電力会社では、工場向けの省エネ診断と設備更新の提案が既存の大口顧客に限られ、診断の申込が少なかった。経済誌と製造業向け専門誌への広告と、業種別の省エネ試算資料の提供を実施。削減額の目安を業種ごとに示した結果、省エネ診断の申込が3.1倍に増えた。
企業プロフィール:
エネルギー・インフラ
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約5,500万円
実施した施策
経済誌にカラー1ページの広告を月1回、製造業向け月刊誌にカラー1ページを毎号、それぞれ12ヶ月掲載。工場の空調・照明・コンプレッサーの更新事例を載せた。
目的・効果
誌面経由の資料請求を月60件にし、工場の設備担当者との接点を増やす。
金額
3,600万円(2誌の年間掲載費)
食品・金属加工・化学など6業種別に、設備ごとの電気代と更新後の削減額の目安をまとめた試算資料を制作。請求者には営業が2週間以内に電話で診断を案内した。
目的・効果
資料請求者の20%を診断の申込につなげ、申込数を前年の3.1倍にする。
金額
300万円(6業種分の制作費)
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