CASE #10011

休職時の収入減の試算資料で導入相談を月間16件引き出したGLTD代理店の施策

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概要

従業員100〜500人の団体長期障害所得補償保険の代理店では、団体保険の取引先が多いものの、GLTDの導入につながる提案の機会が少なかった。試算資料の制作と人事部門向けの封書DMを組み合わせた施策を実施。休職時の収入減を示した結果、導入相談を月間16件引き出した。

企業プロフィール: 保険 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
業種別の休職事例と、傷病手当金の終了後に生じる収入減の試算をまとめた資料を6本制作した。人事担当者が社内の稟議にそのまま使える構成にした。
目的・効果 資料を受け取った企業の導入相談を月間16件にすることを目標とした。
金額 300万円(資料6本の制作費)
2 DM・手紙
団体保険の取引先企業の人事部長宛てに、試算資料の冊子を同封した封書DMを年6回、各5,000通送付した。返信はがきで個別試算の依頼を受け付けた。
目的・効果 個別試算の依頼をDM1回あたり50件以上にする。
金額 620万円(封書3万通の発送費と冊子の印刷費)

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