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概要
従業員1,000人以上の大手法律事務所では、特許・知的財産の紛争対応の実績はあるものの、顧問先の知財部門との接点が訴訟の発生時に限られていた。駅の広告と判決解説メールを組み合わせた施策を実施。主要な判決の解説を毎週届け、紛争の初期段階で相談を受ける関係を立て直した。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約6,000万円
実施した施策
オフィス街の主要3駅の大型デジタルサイネージで、知財紛争の対応実績を伝える15秒の広告を年間40週掲出。製造業の本社が集まる駅を選び、解説メールの登録ページへ誘導した。
目的・効果
企業の知財・法務部門での認知を高め、メール登録を年1,500件集める。
金額
4,300万円(3駅40週の掲出費と制作費)
顧問先と登録者の知財・法務担当者に、特許や商標の主要な判決を弁護士が解説するメールを週1回配信。閲覧の多い企業には初動対応の個別相談会を年2回案内した。
目的・効果
顧問先の継続率を95%に保ち、紛争初期の相談を年40件にする。
金額
初期費用100万円+月額40万円(MAツールと原稿作成)
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