VerifyWiseでAI申請を受ける方法|自社運用とライセンスの線

「新しいAIツールを使いたいという申請が、メールとチャットと口頭でばらばらに届き、誰が何を許したのか追えない」「台帳も申請の受付も、クラウドの外部サービスではなく自社のサーバーで持ちたい」——AIの社内利用の窓口を任された情シスや法務から、この半年で増えた相談です。申請を受ける仕組みはツールを入れれば整う、と考えられがちですが、先に決めるべきなのは、申請の項目・振り分けの基準・承認者という「人の側の決まり」です。VerifyWise は、AIの台帳やリスク評価に加えて、利用申請の受付と承認の流れを自社のサーバーにも置ける基盤で、2026年10月から11月にかけて申請まわりの機能を立て続けに足しました。一方で同じ10月にライセンスが変わり、企業が社内で使い続けるには有償の契約が前提になっています。この記事では、VerifyWise でAI利用申請を受けて承認し、稼働後の確認と廃止までを回す手順と、自社に置く場合の手間、ライセンス変更の意味、やめ方を整理します。
カメ先生自社のサーバーに置けて、コードも公開されている。だから無料で好きに使える、と思われがちなんだけど、VerifyWise は2026年10月にライセンスを変えて、企業の社内利用は60日の評価のあとは有償の契約が要る形になったんだ。
カメ子コードが見られることと、無料で使えることは別、ということですか。
カメ先生そう。それに、申請を受ける仕組みが整っても、どの申請を誰が見るか、AIの出した危険度をどう扱うかは人が決めないと動かない。基盤は決まりを載せる器なんだ。
カメ子器を選ぶ前に、載せる決まりと契約の条件を確かめる順番なんですね。
- VerifyWise はAIの台帳・リスク評価・利用申請の受付・承認の流れ・LLMの評価・AIの通り道の管理をまとめた基盤。自社のサーバーにも置ける。2026年11月1日の版で稼働確認と廃止の流れが加わった
- 2026年10月20日の版からライセンスが独自の評価・コミュニティ用に変わり、企業の社内利用は60日の評価期間のあとは商用の契約が必要。コードが読めても、いわゆるオープンソースではない
- 申請の危険度の点数や下書きはAIに出させてよいが、振り分けの閾値・承認・却下は人が決める。自社運用なら更新・バックアップ・権限の手間も見積もる
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VerifyWise とは:AI利用の申請から廃止までを1か所で持つガバナンス基盤
VerifyWise は、社内で使うAIを管理するための基盤です。公式の GitHub は自らを「AIガバナンスとLLMの評価の基盤」と説明しており、主な機能は、AIの利用事例とモデルの台帳、リスクと対策の管理、取引先のAIのリスク管理、LLMの評価、方針文書の管理、事故の記録、証拠の保管、社外向けの信頼の公開ページ、報告書の出力、承認の流れ、そして社員が勝手に使っているAIやエージェントの検出です。対応する枠組みとして、EUのAI法・ISO 42001・NIST のAIリスク管理の枠組み・ISO 27001 を中心に、20を超える規格や規制のひな形を持つとしています。
特徴は置き場所を選べることです。公式サイトは、提供元が運用するクラウド型と、自社の設備で動かす自社運用型の両方を案内しており、自社運用型は Docker や Kubernetes で立ち上げ、データベースや鍵を自社で管理できるとしています。クラウド型はデータの保管先を欧州・米国・カナダから選べるとしています。料金表には、利用者1人・利用事例1件・枠組み1つまでの無料の試用と、個別見積もりのクラウド型の企業向け、同じく個別見積もりの自社運用型の企業向けが並んでいます。
提供元は VerifyWise Ltd で、公式サイトでは NVIDIA のスタートアップ支援の枠組みへの参加や、カナダの研究機関の支援の枠組みへの採択を掲げています。2026年8月にはコンサルティング会社がまとめた英国の新興サイバーセキュリティ企業の一覧で、AIの安全の分野に名前が挙がったと公表しました。日本語の紹介はまだほとんど見当たらない製品です。
2026年秋の動き:申請の受付が厚くなり、ライセンスが変わった
この製品を今取り上げる理由は、2026年10月から11月にかけて、AI利用申請の受付と承認の機能が短い間隔で足されたからです。GitHub のリリースを追うと、10月7日の第2.6版で、案件・取引先・モデルのリスクを互いにつなげて継承させる機能と、証拠の保存期間の設定が入りました。10月15日の版では、申請フォームにEUのAI法での危険度の区分を判定する段が標準で加わり、承認の期限と、危険度が一定以下なら自動で承認する設定も入っています。
10月23日の版では、申請に0から100の危険度の点数と想定されるリスクの候補を付け、点数によって上級の審査者か通常の審査者に振り分ける機能と、承認済みの一部を二次審査に回す機能が加わりました。10月29日の版では、申請者が入力している最中に問題のありそうな回答を知らせる確認と、取引先から受け取った資料を読み込ませて回答の候補を埋める機能が入っています。そして11月1日の第2.6.6版で、利用事例を「計画中」から「廃止」までの段階で管理し、30日・90日・180日ごとに「まだ使っているか」を持ち主に確かめる流れと、AI Gateway に接続するMCPサーバーの認証が加わりました。
同じ時期のもう一つの変化がライセンスです。10月20日の第2.6.2版のリリースには、それまでの BSL 1.1 から、独自の「コミュニティ・評価ライセンス 第1.0版」に切り替えたことが書かれています。リリースの説明によれば、旧ライセンスにあった社内の本番利用を無料で認める扱いと、24か月後に寛容なオープンソースのライセンスへ移る扱いがなくなりました。機能の厚みが増したのと同時に、使う条件が変わったことを押さえておく必要があります。
誤解:「コードが公開されているから、社内で無料で使える」
自社運用できてコードも読める基盤を見ると、無料のオープンソースだと受け取られがちです。しかし、VerifyWise の現行のライセンス文書は、自らを「ソースを公開しているが、オープンソースの定義を満たす承認済みのライセンスではない」と明記しています。企業が社内の業務のために使うことは、自社のサーバーで動かして直接の売上を生まなくても「商用利用」にあたる、というのが文面の立場です。
無料で使えるのは、個人の学習や趣味、教育機関、公的機関(国有の営利企業は除く)、非営利の研究と定められています。営利の企業には、主な版ごと・グループ会社を含めて1回だけ、連続60日の評価利用が認められ、その先の社内利用には商用の契約が要ります。改変は認められた用途の範囲でできますが、改変版や名前を変えた版を商用で使うこと、他社向けにクラウドのサービスとして提供することは、別の許諾なしにはできません。
一方で、文面は「以前の版で与えた権利は、その版の条件のまま」とし、遡って取り上げないとしています。つまり、10月20日より前の版を旧ライセンスのまま使い続ける道は残ります。ただし、その道を選ぶと以後の修正は入りません。たとえば10月21日の版では、「承認の段にいない人でも承認・却下できてしまう」問題がセキュリティの修正として直されています。古い版に留まると、このような修正の外に置かれることになります。
- 評価用の環境で動かした60日間の設定や申請の記録を、そのまま本番に持ち込めるかは契約の範囲によります。評価を始める前に提供元に確かめておきます
- 評価・検証の支援を外部の会社に頼む場合も、その会社が複数の顧客向けに同じ基盤を運用する形は文面上の制限に触れる可能性があります。社内の法務に文面を読んでもらってから決めます
全体像:申請を受けてから、承認・稼働確認・廃止までの6つの手順
VerifyWise で申請を受ける運用は、機能の順ではなく、決めることの順で組み立てると迷いません。ここでは次の6つに分けます。手順1から3は人が決める決まりを基盤に写す作業、手順4から6は運用を回し続ける作業です。
何を書いてもらえば判断できるかを、自社のデータ区分と使い道から逆算して決めます。
点数の閾値、上級の審査に回す条件、自動承認を使うかどうかを人が決めます。
情シス・法務・個人情報の担当・事業部門の誰が、どの順で見るかを決めます。
点数やリスクの候補、取引先資料からの回答の候補は下書きとして扱います。
定期の確認で持ち主に使用状況を答えてもらい、使わないAIを台帳から外します。
社員やエージェントが外部のAIを呼ぶ経路を AI Gateway に集めるかを判断します。
台帳にどの項目を持つか、国内の法令や指針をどう写すかといった台帳の設計そのものは、別の記事で扱っている一般論と変わりません。ここでは、VerifyWise の申請の流れに載せるときに固有に決めなければならないことに絞ります。
手順1:申請フォームに入れる項目を、判断に使う順に決める
VerifyWise には申請フォームを組み立てる機能があり、回答に応じて次の質問を出し分けたり、回答から計算した値を使ったりできます。だからこそ、項目を多く並べがちです。しかし項目が多いほど申請者は面倒になり、窓口を通らずに使う人が増えます。項目は「承認者がこれを見て何を決めるか」から逆算し、判断に使わない質問は置かないのが基本です。
最低限、入れたいのは次のような項目です。使いたいAIの名前と提供元、使う部署と持ち主、入れるデータの区分(公開情報だけか、社外秘か、個人情報を含むか)、出力の使い道(社内で止まるか、顧客や社外に出るか)、エージェントとして社内のシステムに書き込むか、契約の形(個人の登録か法人契約か)、使う期間の見込みです。10月の版で入った入力中の確認機能を使えば、「個人情報を含む」と答えたのに保管先が空欄、といった矛盾をその場で知らせられます。
取引先から受け取った資料(セキュリティの説明書や規約)を読み込ませて回答の候補を埋める機能は、申請者の手間を大きく減らします。ただし候補は資料の記述を拾っただけで、自社の使い方に当てはまるかは別の話です。たとえば資料に「入力を学習に使わない」とあっても、それが法人契約だけの条件なら、個人の登録で使う申請には当てはまりません。候補で埋めた欄には印を残し、承認者がどの欄が資料由来かを見分けられるようにしておきます。
手順2:危険度の点数で振り分ける基準は、人が決めて書き残す
10月23日の版から、申請には0から100の危険度の点数が付き、点数によって上級か通常かの審査者に振り分けられます。11月1日の版では、申請者が送信する前に想定の危険度が表示されるようになりました。点数は便利ですが、点数の閾値は、自社の誰かが決めて文書に残した値でなければならないことを忘れないでください。初期値のまま動かすと、なぜその申請が通常の審査で済んだのかを後から説明できません。
決め方の例を挙げます。まず過去半年ほどの申請を20件程度選び、人が「上級で見るべきだった」「通常でよかった」と分類します。同じ申請を基盤に入れて点数を出し、人の分類と点数の対応を見て閾値を置きます。個人情報を含む申請や、社外に出る出力を作る申請は、点数にかかわらず上級に回す、という点数より優先する条件も併せて決めます。
10月15日の版で入った自動承認は、もっとも慎重に扱うべき設定です。危険度が一定以下の申請を人が見ずに通せるため、窓口の負担は軽くなります。しかし自動承認の対象は、公開情報だけを扱い、社外に出さず、法人契約で学習利用が止められている既知のツール、のように狭く決めるべきです。10月23日の版にある「承認済みの一部を二次審査に回す」機能を組み合わせ、自動で通ったものも抜き取りで人が見直す形にしておきます。
- 初期設定の閾値のまま運用を始め、振り分けの根拠を誰も説明できない
- 自動承認の範囲を「点数30以下」のように点数だけで決め、データの区分を条件に入れていない
- 申請者に送信前の想定危険度を見せたことで、点数が下がるように回答を書き換える人が出ても、気づく仕組みがない
手順3:承認の段階と承認者を、申請の種類ごとに決める
VerifyWise の承認の流れでは、段階ごとに承認者を割り当て、期限を設定できます。10月21日の版では、その段にいる承認者だけが承認・却下できるよう修正されました。これは裏を返せば、誰がどの段にいるかの設定が、そのまま統制の中身になるということです。設定画面で人を割り当てる前に、紙の上で段階を決めておきます。
段階の組み方の目安は次のとおりです。第1段は情シスで、接続の方式や認証、社内のシステムに書き込むかを見ます。第2段は法務で、規約と契約の条件を見ます。個人情報を含む申請は第3段に個人情報の担当を置き、顧客や社外に出る出力を作る申請は事業部門の責任者を最後に置きます。申請の種類ごとに段の数が変わるので、すべてを同じ長さの流れにしないことが大切です。
承認の期限を短く設定すると、承認者は中身を読まずに通すようになります。期限は「申請者がどれだけ待てるか」ではなく「承認者が読んで判断するのに要る日数」で決め、期限を過ぎたら上の人に知らせる設定にします。11月1日の版から、送信の確認メールに審査者の名前と審査にかかる目安が載るようになったので、申請者にも待ち時間の見通しが伝わります。却下するときの返し方は別の記事で扱っているので、ここでは却下の理由を記録に必ず残すことだけを押さえます。
手順4:リスク評価の下書きはAIに、判定と責任は人に
VerifyWise には、点数とリスクの候補を出す機能のほか、対話で質問できる助言役のAIや、規格の要求事項に沿って対策の候補を挙げる機能があります。これらをどう使うかの線は明確に引いておきます。AIに出させてよいのは「候補」と「根拠の在りか」までで、そのリスクを受け入れるか、どの対策を条件にして承認するかは人が決めます。
具体的には、AIにはリスクの候補を挙げさせるときに、申請書のどの回答、取引先資料のどの記述からそう判断したかを必ず書かせます。根拠が書かれていない候補は採用しません。承認者は候補を一つずつ「当てはまる・当てはまらない・情報が足りない」に分け、「情報が足りない」が残れば申請者に差し戻します。AIが挙げなかったリスクを人が足すことも当然あるので、候補の一覧を確認の終わりではなく出発点として扱います。
EUのAI法の危険度の区分を判定する段も同じです。基盤が示すのは「申請の回答からすると、この区分にあたる可能性が高い」という目安であり、法的な判断ではありません。日本企業が欧州で事業をしていない場合は、この段を参考情報にとどめ、国内の指針に沿った自社の区分を別の欄で人が付ける、という使い分けも現実的です。
手順5:承認したあとの稼働確認と、使わなくなったAIの廃止
申請の窓口でよく起きる失敗は、承認した時点で管理が終わってしまうことです。承認から1年たつと、使っている人が異動していたり、提供元の規約が変わっていたり、そもそも誰も使っていなかったりします。11月1日の版で加わった利用事例の段階管理は、この問題に向けた機能です。計画中・稼働中・廃止といった段階を持たせ、稼働開始と廃止のときにそれぞれ確認の手順を通します。
特に使いたいのは、30日・90日・180日のいずれかの間隔で持ち主に「まだ使っているか」を確かめる機能です。間隔は危険度に合わせて変えます。個人情報を扱うものや社外に出力するものは90日、それ以外は180日、というように決め、答えがなければ情シスから持ち主の上長に知らせる流れにします。答えが「使っていない」なら廃止の手順に回し、契約の解約、アカウントの削除、提供元に渡したデータの削除依頼までを済ませてから台帳上で廃止にします。
10月29日の版では、エージェントを利用事例やモデルに紐づけられるようになりました。社員が作ったエージェントは、元のAIツールの承認とは別に動くため、ツールは廃止したのにエージェントだけ残っている、ということが起こりえます。稼働確認の質問に「このAIを使っているエージェントはあるか」を加え、エージェントも廃止の対象に含めることを決めておきます。
手順6:AI Gateway で、社員とエージェントがAIを呼ぶ通り道をまとめるか
VerifyWise には、社員のアプリやエージェントが外部のAIを呼ぶときの通り道をまとめる AI Gateway があります。10月20日の版でLLMの評価をこの通り道経由で行えるようになり、11月1日の版では、通り道に接続するMCPサーバーを、クライアントの資格情報による認可や AWS の権限管理で認証できるようになりました。通り道を一つにまとめれば、どの部署がどのAIをどれだけ呼んでいるかが見え、承認されていないAIへの接続を止めやすくなります。
ただし、通り道をまとめることは、そこが止まれば社内のAIの利用がすべて止まる、ということでもあります。自社運用で AI Gateway を使うなら、通り道の障害時に、業務をどう続けるかを先に決めておく必要があります。また、外部のAIを呼ぶための鍵を基盤に預けることになるため、10月7日の版で入った「鍵を扱えるのは管理者だけ」という設定を確実に使い、管理者の人数を絞ります。
初めから通り道を全社でまとめる必要はありません。申請の受付と承認を半年ほど回し、承認済みのAIの一覧が安定してから、まずエージェントとMCPの接続だけを通り道に載せる、という順が無理のない進め方です。社員が直接ブラウザで使うAIまで通り道に載せるかは、社内のネットワークの設計と合わせて情シスが判断します。
自社に置く運用の手間:更新・バックアップ・権限
自社運用を選ぶ理由の多くは、申請の中身や台帳を社外に出したくない、という点にあります。その代わり、運用の手間はすべて自社に戻ってきます。公式の説明では、本番は Docker か Kubernetes で動かし、データベースが必須で、LLMの評価を使うなら別にキャッシュの仕組みと Python の評価用サーバーが要ります。少なくとも3つの部品を、更新しながら動かし続ける体制が必要です。
更新の頻度も見積もりに入れます。2026年10月7日から11月1日までの間だけで、第2.6版から第2.6.6版まで7回のリリースがありました。そのなかには承認の権限にかかわるセキュリティの修正も含まれています。すべてを追う必要はなくても、セキュリティの修正は数日以内に当てる、機能の追加は月に1回まとめて検証環境で試してから本番に入れる、といった更新の決まりを作っておきます。
バックアップと権限も同じです。申請と承認の記録は、後から「なぜこのAIを許したのか」を説明する証拠になるため、データベースのバックアップと復元の手順を定期的に試します。10月15日の版で入った監査記録と記録の保存期間の設定は、自社の文書の保存規程と同じ期間に合わせます。ログインは Microsoft の Entra などの社内の認証にまとめられますが、公式の説明ではこれは企業向けの版の機能とされているので、契約の範囲を確かめます。
| 決めること | 自社運用で持つ人 | 目安 |
|---|---|---|
| セキュリティの修正の適用 | 情シス(基盤の担当) | 公開から数日以内 |
| 機能の更新 | 情シス+申請窓口 | 月1回、検証環境で試してから |
| バックアップと復元の試験 | 情シス | 四半期に1回は復元まで試す |
| 管理者と鍵を扱う人 | 情シスの責任者が任命 | 2〜3人に絞り、半年ごとに見直す |
| 監査記録の保存期間 | 法務・内部監査 | 社内の文書保存規程に合わせる |
何が社外に出るか:自社運用でもデータは外に流れうる
自社運用なら申請の中身は社外に出ない、と考えがちですが、いくつかの経路で外に出ます。まず、リスクの候補や助言役のAI、取引先資料からの回答の候補といったAIの機能は、裏で外部のLLMを呼ぶ設定になっていれば、申請書や取引先資料の中身がそのLLMの提供元に渡ることになります。どのLLMを呼ぶ設定にしているか、その提供元との契約で入力が学習に使われないかを、基盤の設定と契約の両方で確かめます。
次に、通知のメールです。申請の受付や承認の依頼はメールで届き、本文に申請の概要が入ります。公式の説明では、送信には Microsoft のメールの仕組みや、外部のメール配信サービスなどを選べるとされているので、社内のメールの経路を使う設定にするか、外部の配信サービスを使うなら本文に機密の詳細を入れないかを決めます。Jira から事故の記録を取り込む連携を使う場合は、その課題管理の側にも情報が残ります。
クラウド型を選ぶ場合は、データの保管先を欧州・米国・カナダから選べるとされています。日本の拠点はないため、申請の中身が国外に保管されることになります。個人情報を含む申請を受けるなら、個人情報の越境移転の扱いとして、社内の個人情報の担当と確認しておきます。
クラウド型の Credo AI・OneTrust と比べた判断
AIのガバナンス基盤には、Credo AI や OneTrust のAIガバナンスのように、提供元が運用するクラウド型の製品もあります。それぞれの台帳の項目や同意管理との連携は別の記事で扱ったので、ここでは VerifyWise を選ぶかどうかの判断に絞ります。分かれ目は、申請の中身を自社の設備から出したくない理由がどれだけ強いかと、自社運用の手間を払える体制があるかです。
VerifyWise が向いているのは、申請に社外秘の事業計画や顧客情報が書かれやすく、クラウドに置くことに社内の抵抗が強い会社、すでに Docker や Kubernetes で社内の仕組みを動かしている情シスがいる会社、ソースを読んで挙動を確かめたい会社です。反対に、情シスが少人数で更新を追えない会社、個人情報の同意管理と台帳を同じ製品で持ちたい会社は、クラウド型を先に比べたほうが無理がありません。
費用の比べ方にも注意が要ります。コードが公開されているため、VerifyWise は安く見えがちですが、現行のライセンスでは企業の社内利用に商用の契約が必要で、料金は個別見積もりです。比べるのはライセンス料だけでなく、サーバーと運用の人手を足した総額です。評価の60日のうちに、更新を1回当て、バックアップから1回復元してみると、運用の手間が具体的に見積もれます。
費用の増え方と、やめ方
費用は大きく3つに分かれます。1つ目は商用の契約で、公式の料金表では企業向けは個別見積もりです。何に応じて増えるか(利用者の数、利用事例の数、置き場所)を見積もりの段階で確かめます。2つ目は自社運用の設備と人手で、サーバー、データベース、バックアップの保管先、更新を当てる担当の時間です。3つ目は外部のLLMの利用料で、リスクの候補や評価、通り道を通る呼び出しが増えるほど増えます。LLMの評価を定期実行にすると、この3つ目が想定より膨らみやすいので、評価の頻度と対象を絞ってから始めます。
やめ方は始める前に決めます。公式サイトは、台帳の内容や監査記録、文書を書き出せるとしています。やめる場合は、申請と承認の記録、リスク評価、証拠の文書を、社内の保存規程の期間だけ読める形で書き出します。書き出した形式で、後から「この申請は誰がいつ承認したか」を引けるかを、評価の期間中に一度試しておくと安心です。
ライセンスの面では、10月20日より前の版を旧ライセンスのまま使い続ける、という選択肢もやめ方の一つとして残ります。ただし前述のとおり、以後のセキュリティの修正は入りません。商用の契約を結ばずに使い続けるなら、外部から接続できない場所に置き、利用者を絞り、移行先を決めるまでの一時的な措置と位置付けます。
よくある質問
いわゆるオープンソースとして社内で無料で使えますか
現行の版では使えません。ライセンス文書は自らをオープンソースではないと明記しており、営利企業の社内利用は60日の評価期間のあとは商用の契約が必要です。無料で使えるのは個人・教育機関・公的機関・非営利の研究など、文面で定められた範囲に限られます。
日本の法令や指針に沿った台帳になりますか
既製のひな形はEUのAI法や ISO 42001、NIST の枠組みなどが中心で、国内の指針に沿ったひな形は公式の説明に見当たりません。自社の区分や確認項目を別に作り、申請フォームと台帳の欄に人が写す前提で考えます。
申請の危険度の点数を、そのまま承認の根拠にしてよいですか
根拠にはしません。点数は振り分けの目安で、閾値は自社で決めて文書に残す必要があります。承認の根拠は、承認者が申請の回答と資料を確かめて書いた判断の記録です。
小さな会社でも使う意味はありますか
申請が月に数件程度なら、表計算と決まった様式のほうが手間は少なく済みます。申請が増えて誰が何を許したか追えなくなってきた段階、エージェントの利用が始まり稼働確認が必要になった段階で、基盤を検討するのが順当です。
まとめ
VerifyWise は、AI利用の申請を受け付け、危険度で振り分け、段階を踏んで承認し、稼働後の確認と廃止まで回す流れを、自社のサーバーにも置ける形で持てる基盤です。2026年10月から11月にかけて申請まわりの機能は大きく厚くなりましたが、同じ時期にライセンスが変わり、企業の社内利用は商用の契約が前提になりました。導入の判断では、申請の項目・振り分けの閾値・承認者・廃止の手順という人の側の決まりを先に紙で作り、AIの点数や候補は下書きとして扱うこと、そして自社運用なら更新・バックアップ・権限の手間とライセンス料を合わせた総額で比べることが要になります。60日の評価期間は、機能を眺めるためではなく、自社の決まりを一通り載せて運用の手間を測るために使ってください。
※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。
あなたのWebサイトは、AIによる攻撃に耐えられますか?
AIを活用してWebサイト・Webサービスの脆弱性を診断し、発見した問題と推奨する修正方法をご報告します。
