官庁の資料を記事で使う5工程｜出典の書き方まで整える

記事の根拠に官庁の統計や資料を使いたい。図表をそのまま載せてよいのか、数字だけを引いて自分で作り直すべきか。この判断で止まって、結局は使わずに一般論だけの記事になる。これは損な選択です。公的機関のウェブサイトのコンテンツについては、条件を守れば複製や翻訳・変形ができるという規約が公表されています。条件は難しくありません。この記事では、その条件と使い方の手順を整理します。

官庁の資料は自由に使えるのか

記事の説得力は、根拠の質で決まります。自社の感覚で書いた話と、公的な統計に基づいた話では、読者が受け取る重みがまったく違います。法人向けの記事では特にこの差が出ます。

根拠として最も強いのは、官庁や公的機関が公表している資料です。統計、白書、審議会の資料、制度の解説。いずれも無償で公開されており、誰でも読める状態にあります。

ところが、読めることと使えることは別だと多くの人が考えています。記事に載せるには許可が要るのではないか。図表を貼ったら怒られるのではないか。この不安で使わない判断をしてしまいます。

実際には、利用の条件が公表されており、条件を満たせば使えます。個別に許可を求める必要はありません。条件は主に出典の記載で、難しい手続きではありません。

ただし条件を外れる場合もあります。第三者が権利を持つ部分、別の利用のルールが示されているコンテンツ。この見分けができれば、安心して使えます。

以下では、公表されている規約の考え方を確かめ、出典の書き方、編集や加工をした場合の扱い、そして対象外になる部分の見分け方を順に見ていきます。最後に、記事に使うまでの手順を5つの工程に整理します。

使えることが分かると、記事の企画そのものが変わります。一般論だけで書いていた記事に公的な数字を入れられるようになるためです。「多くの企業が課題を感じています」という書き方から、「調査では約4割が課題として挙げています」に変わる。この一行の差が、記事の説得力を大きく動かします。使える資料の範囲を知っておくことは、条件を守るための知識であると同時に、記事の質を上げる手段でもあります。

公表されている規約を読む

公的機関のサイトには、コンテンツの利用についての案内が置かれています。多くのサイトで共通の枠組みが使われているため、一度読み方を覚えれば他のサイトでも応用できます。

枠組みの元になったのが、政府標準利用規約です。第2.0版が平成27年12月24日に示され、各府省がこれを基にして自サイトの利用の条件を定める形が取られてきました。

第2.0版の特徴は、国際的に通用するオープンな条件にそろえたことです。法令や公序良俗に反する利用を禁止する規定を削除し、クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際との互換性を明示しました。

互換性が明示されているということは、その条件に従った利用も可能だという意味です。国際的に広く使われている条件と同じ扱いになるため、海外向けの記事や資料でも扱いやすくなります。

実務での意味は大きいものです。「表示さえすれば使える」という分かりやすい条件になったため、使うかどうかの判断が速くなりました。以前のように条件を読み解く負担が要りません。

なお、規約はサイトごとに置かれています。統計を扱う機関のサイトにはサイトの利用についての頁があり、そこに条件が書かれています。使う前に一度そのサイトの記載を読むのが確実な進め方です。

枠組みの成り立ちを知っておくと、なぜサイトごとに文言が違うのかも理解できます。雛形を各府省が書き換えて使う方式だったため、同じ趣旨でも表現が揃っていない状態が生まれました。この経緯があるので、一つのサイトで読んだ条件を他に当てはめるのは危ういのです。次の節で見るように、この点は後の改訂で整理されています。経緯を知っていれば、古い記載が残っているサイトに出会っても落ち着いて確かめられます。

2024年に新しい規約が作られた

枠組みには続きがあります。2024年にデジタル庁が公共データ利用規約（第1.0版）を作成しました。従来の政府標準利用規約（第2.0版）を改訂したものです。

引き続き、クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際との互換性がある旨が記載されています。使う側から見た基本の考え方は変わりません。出典を書けば使える、という枠組みが続いています。

改善された点として挙げられているのが、規約の作り方です。従来は雛形を各府省が書き換えて使う方法が取られていました。そのため、府省ごとに文言が少しずつ違う状態が生まれていました。

新しい規約では、本文は同一の内容を参照し、個別に規定する必要がある部分だけを別紙にする形に改められました。共通の部分が一つになったため、読む側の負担が減ります。

対象になる範囲は、公的機関のウェブサイトのコンテンツです。別の利用のルールが適用されるコンテンツを除いて、自由に複製、公衆送信、翻訳・変形などを行えるようにするものだと説明されています。

実務としては、この規約が適用されているかどうかを対象のサイトで確かめることになります。各府省の準拠の状況は一律ではないため、「政府だから全部同じ」という理解は危ういです。サイトごとに確かめる習慣を持ちます。

できることの範囲を確かめる

規約で認められている行為を整理します。複製、公衆送信、翻訳・変形などが挙げられています。記事に使う場面でどう当てはまるのかを具体に落として見ていきます。

複製は、そのまま写して使うことです。統計の表をそのまま記事に載せる、図をそのまま貼る。この行為が認められています。許可を求める必要はありません。

行為	記事での例	必要なこと
複製	統計の表や図をそのまま載せる	出典を書く
公衆送信	自社サイトの記事として公開する	出典を書く
翻訳・変形	数字から自分でグラフを作り直す	出典を書き、加工した旨も書く
対象外の部分の利用	第三者が権利を持つ写真など	個別に許諾を得る

表の三行目が実務で最も多い使い方です。官庁の表から必要な数字だけを取り、自社の記事の体裁に合わせて図を作り直す。これは翻訳・変形に当たり、加工した旨を書く必要があります。

四行目については後で詳しく扱います。資料の中に他の人が権利を持つ部分が含まれている場合、その部分は規約の対象外です。見分け方を知っておく必要があります。多くの場合、資料の中に注記が置かれています。

認められる範囲が広いことは、記事だけでなく営業の資料や登壇のスライドにも当てはまります。同じ条件で使えるため、一度確かめた資料は複数の用途に回せます。社内の資料に使う場合も出典は書いておくほうがよいです。後で外向けに転用するとき、出典が付いていなければどこから取った数字か分からなくなります。内部の資料と外部の資料を行き来させる前提で作っておくと、後の手間が減ります。

出典を書くという条件

最も基本の条件が出典の記載です。どこから取ったものかを読者に分かる形で示します。書き方の例も示されており、難しいものではありません。

示されている例には、コンテンツの名称、提供する機関、所在、利用した日などが含まれます。この4つを並べれば、出典として成立します。

記事での書き方としては、図表の下に小さく1行で置く形が一般的です。「出典：〇〇省『〇〇に関する調査（2026年）』（2026年8月15日利用）」のような形です。

利用した日を書く意味は、資料が更新される可能性があるからです。後で内容が変わっても、いつの時点のものを見たかが分かれば、記事の記述が誤りだったのか、資料が変わったのかを区別できます。

所在を書くときは、そのページに直接たどり着ける場所を示します。機関のトップページだけを示すと、読者が探せません。根拠を確かめられる形にすることが、出典を書く目的です。

なお、出典を書けば何をしてもよいわけではありません。後で扱う「国が作成したかのような態様」の禁止など、他の条件も守る必要があります。出典は必要な条件であって、十分な条件ではないと理解しておきます。

出典の置き場所についても決めておくと運用が楽になります。図表の直下に置く形と、記事の末尾にまとめる形の二つがあります。図表が多い記事では末尾にまとめるほうが読みやすく、図表が1つか2つなら直下のほうが分かりやすい。どちらにするかを編集の決まりで揃えておくと、記事ごとにばらつきません。末尾にまとめる場合は、どの図表の出典なのかが分かる形にします。番号を振っておくのが確実です。

編集や加工をした場合の扱い

そのまま使う場合と、手を加えて使う場合では条件が変わります。編集や加工をした場合は、その旨を記載する必要があります。

加工に当たる行為の範囲は広めに考えたほうが安全です。数字を抜き出して自分の表を作る。図の色を変える。複数の資料の数字を組み合わせる。単位を換算する。いずれも加工です。

書き方としては、出典の後に一言添える形が簡単です。「出典：〇〇省『〇〇調査』を基に筆者が作成」のような表現になります。誰が加工したのかが分かる形にします。

加工した旨を書く理由は、誤解を防ぐためです。加工した図が官庁の公式の図だと読者に受け取られると、誤りがあった場合に官庁の責任になってしまいます。区別が付く形にすることが求められます。

実務でよくあるのが、数字だけを本文に書く場合の扱いです。「〇〇省の調査では約4割」と書く場合、図を作っていないので加工とは言いにくいですが、出典は書く必要があります。数字の根拠を示すためです。

複数の資料をまとめて一つの図にする場合は、出典を全部並べます。並べると長くなりますが、省略すると根拠が追えません。図の下に小さい文字で全部書く形が実務では使われています。

国が作ったように見せてはいけない

加工に関する重要な制約があります。編集や加工した情報を、あたかも国が作成したかのような態様で公表・利用してはならないとされています。この点は特に注意が要ります。

この制約に触れやすいのが、図の見た目です。官庁の図の体裁をそのまま真似た形で自社が加工した数字を載せると、官庁の図に見えてしまいます。

防ぐには、自社の記事の体裁に合わせた見た目にします。自社の配色、自社の書体で作れば、官庁の図とは区別が付きます。加えて「筆者が作成」と書けば、誤解の余地はほぼなくなります。

文章でも同じ配慮が必要です。官庁の資料の記述を要約して書く場合、要約はこちらの解釈が入るものです。「〇〇省は〜と述べている」と書くなら、原文に照らして正確である必要があります。

解釈が入る部分は、こちらの見解として分けて書きます。「〇〇省の資料では〜とされている。これは実務では〜を意味すると考えられる」という形です。事実と解釈が分かれていれば、誤解は生まれません。

この書き分けは、記事の質そのものを上げる効果もあります。どこまでが公表された内容で、どこからが自社の見方なのかが明確な記事は、読者にとっても使いやすいものです。条件を守ることと、良い記事を書くことが一致しています。

表現の面での配慮も一つ挙げておきます。官庁の資料を根拠にすると、記述が断定的になりやすい傾向があります。公的な数字だからと安心して「〜である」と書き切ってしまう。しかし調査には対象と時点の限りがあります。その限りを踏まえた書き方にするほうが、記事としては誠実です。「2026年の調査では〜という結果が出ている」という形にすれば、読者も数字の範囲を理解できます。根拠が強いときこそ、書き方は控えめにしておくのが安全です。

第三者が権利を持つ部分は対象外

見落としやすいのが、資料の中に含まれる他の人の権利です。第三者が著作権を有するコンテンツは対象外で、個別に許諾が必要になります。

具体的には、資料に使われている写真、他の団体が作成した図、民間の調査から引用された数字、地図。こうした部分は、官庁が権利を持っているわけではありません。

見分ける手がかりは注記です。資料の中に「〇〇提供」「〇〇より引用」といった記載があれば、その部分は第三者の権利がある可能性が高いです。

注記がない場合も、写真については慎重に見ます。官庁の資料に載っている写真が官庁が撮ったものとは限りません。写真は原則として個別に確かめるという運用にしておくのが安全です。

民間の調査から引用された数字も同じです。官庁の白書に載っている数字が民間の調査を引用したものである場合、その数字を使うなら元の調査の条件に従う必要があります。

この場合の実務的な対処は、元の資料まで戻ることです。白書の注記に元の出典が書かれているので、そこをたどって元の資料の条件を確かめます。手間はかかりますが、根拠としても強くなります。

府省やサイトごとに条件が違う

枠組みが共通化されてきたとはいえ、各府省の準拠の状況は一律ではありません。使う前に、そのサイトの記載を確かめる習慣が必要です。

確かめる場所は決まっています。サイトの下部に置かれた「利用について」「著作権」「サイトポリシー」といった名前の頁です。そこに条件が書かれています。

• サイトの下部にある利用についての頁を、使う前に一度読む
• 共通の枠組みに準拠していると書かれているかを確かめる
• 別の条件が示されているコンテンツがないかを確かめる
• 確かめた日と条件の内容を、社内の記録に残しておく
• 条件は改訂されることがあるため、半年から1年に一度は読み直す

一覧の四番目は、後で効いてきます。記事を出した後に条件を聞かれたとき、いつどの条件を確かめたのかが記録にあれば答えられます。記録がないと、その時点の条件を思い出せません。

五番目も大切です。規約は改訂されます。2015年の第2.0版から2024年の新しい規約へという流れがあったように、枠組み自体が変わることがあります。定期的に読み直す予定を入れておきます。

自治体の資料はまた別に確かめる

国の機関と地方の機関では、条件が違う場合があります。新しい規約は公的機関のウェブサイトを対象としていますが、準拠の状況は機関ごとに違います。

自治体のサイトでは、独自の条件を定めている場合があります。商用の利用を制限しているサイト、事前の申請を求めているサイト。国の機関と同じ扱いだと思って使うと、条件を外れることがあります。

確かめ方は国の機関と同じです。サイトの下部の利用についての頁を読みます。共通の枠組みに準拠しているかどうかが書かれていることが多いです。

書かれていない場合は、問い合わせる選択があります。自治体の広報の窓口に「記事に使いたいが条件を確かめたい」と伝えれば、回答が得られます。

問い合わせに時間がかかる場合は、その資料を使わずに国の機関の資料で代替する判断もあります。同じ内容が国の統計にもある場合は多いものです。使いやすいほうを選びます。

なお、地域を扱う記事では自治体の資料が欠かせない場合もあります。その場合は問い合わせの時間を記事の制作の予定に入れておきます。後から慌てて確かめるより、先に確かめて進めるほうが確実です。

図表をそのまま使うか作り直すか

実務での判断として多いのが、図表をそのまま貼るか作り直すかです。条件の面では、どちらも認められています。判断は条件ではなく、記事の読みやすさで決めます。

そのまま貼る利点は、手間がかからず、改変の誤りが入らないことです。官庁の図は情報量が多く、作り直すと落ちる情報が出ます。

欠点は、記事の体裁と合わないことです。配色も書体も自社の記事とは違います。小さな画面では読めない図もあります。画像として貼るため、文字の大きさを変えられません。

作り直す利点は、自社の記事に合う形にできることです。必要な項目だけを取り出し、読みやすい形にできます。小さな画面での読みやすさは大きく変わります。

欠点は手間と誤りの危険です。数字を写す段階で誤りが入り得ます。作り直したら必ず元の資料と突き合わせて確かめる工程を入れます。

使い分けの目安としては、図が複雑で情報量が多いならそのまま貼り、数項目だけを見せたいなら作り直す。作り直す場合は加工した旨を必ず書きます。この二つの選択を場面で使い分けるのが実務です。

統計の数字を記事に載せるとき

統計を扱うときには、条件以外にも気を付ける点があります。数字の意味を正確に伝えることです。条件を守っていても、読み方を誤れば記事の価値が下がります。

最も多い誤りは、調査の対象を書かないことです。「約4割」という数字が全事業者の4割なのか、回答した事業者の4割なのかで意味が違います。

時点を書かないことも問題になります。2年前の調査の数字を現在の状況として書くと、読者が誤解します。調査の実施時期を必ず添えます。

調査の規模も添える価値があります。回答数が数十件の調査と数千件の調査では、数字の確かさが違います。回答数を書いておくと、読者が自分で判断できます。

複数年の数字を並べる場合は、調査の方法が変わっていないかを確かめます。定義が変わった年があると、前後の数字は比べられません。資料の注記に書かれていることが多いので、小さい文字まで読みます。

これらは条件の話ではなく、記事の質の話です。しかし読者にとっては同じくらい重要です。官庁の数字を使う記事は根拠として引かれやすいので、正確さへの責任も大きくなります。

使うまでの5つの工程

ここまでの内容を、実際の作業の順序に落とします。記事を書きながら判断すると抜けが出るので、工程として分けておきます。

この5工程は、1本の記事で10分程度で終わります。使うかどうか迷って諦める時間より短いはずです。工程として決めておけば、毎回考える必要がなくなります。

複数の記事で同じ資料を使う場合は、一番目と二番目の工程を一度で済ませられます。確かめた結果を社内の記録に残しておけば、次の記事では三番目から始められます。

やってしまいがちな失敗

実務で起きやすい失敗を並べます。いずれも条件を読めば防げるものですが、思い込みで進めると起きます。

最も多いのは、出典を書かずに数字だけを使うことです。本文に「約4割」と書いて出典を添えない。条件の面でも、記事の質の面でも問題があります。

• 出典を書かずに数字や図を使う
• 数字を抜き出して作り直したのに、加工した旨を書かない
• 官庁の図の体裁を真似た見た目で、自社が作った図を載せる
• 資料に含まれる写真を、資料ごと自社サイトに転載する
• 調査の対象や時点を書かずに、現在の状況として数字を書く
• 一度確かめた条件をその後も同じだと思い込み、読み直さない

四番目は特に注意が要ります。資料の中の写真は第三者が権利を持っている可能性が高い部分です。資料をまるごと転載する形は避け、必要な部分だけを使うほうが安全です。

六番目については、予定に入れておくのが確実です。年に一度、よく使う機関のサイトの条件を読み直す。この作業を予定に入れておけば、改訂に気づけます。

社内の手引きに落とす

この記事の内容を、毎回担当者が考えるのは効率が悪いです。社内の編集の手引きに数行書いておくことで、判断が速くなり、書き手が増えても質が保てます。

書く内容は多くありません。出典の書式、加工した場合の書き方、写真は使わないという方針、確かめる場所。この四つで足ります。

出典の書式は、実際の例を1つ載せておくのが親切です。書式の説明を読むより、例を写すほうが速いためです。「出典：〇〇省『〇〇』（2026年8月15日利用）」という形の例を置きます。

よく使う機関の一覧も作っておくと便利です。その機関のサイトの条件を確かめた日と、条件の要点を並べておきます。次に使うときは確認の工程を飛ばせます。作るのは一度で済みます。

手引きができたら、外注の書き手にも渡します。外注の記事で出典が抜けていると、こちらで直すことになります。先に渡しておけば、戻ってくる原稿の質が上がります。

手引きは短いほど守られます。条件の解説を長く書くより、「こう書く」という例を並べるほうが実用的です。詳しい説明が必要な人は元の規約を読めばよいので、手引きは作業の指示に絞ります。

使う前に確かめる項目

最後に、記事に使う前の確認項目を並べます。公開前の確認の一覧に足しておくと、抜けが防げます。

• そのサイトの利用についての頁を読んだか
• 共通の枠組みに準拠していると書かれているか
• 別の条件が示されているコンテンツではないか
• 資料の中に第三者の権利がある部分（写真・他団体の図・民間の調査）がないか
• 出典に、名称・提供する機関・所在・利用した日が入っているか
• 加工した場合、その旨を書いたか
• 官庁が作ったように見える見た目になっていないか
• 調査の対象・時点・回答の規模を本文に書いたか
• 自治体の資料の場合、独自の条件がないかを確かめたか

この一覧は、記事ごとに全部を確かめる必要はありません。同じ機関の資料を続けて使う場合、最初の三つは記録を見れば済みます。毎回確かめるのは四番目以降です。

なお、ここで整理した内容は公表されている規約の考え方に基づく目安です。個別の資料には別の条件が付いている場合があり、条件も改訂されます。重要な記事で使う場合は、その時点の規約を自分で読んで確かめてください。判断に迷う場合は、その機関に問い合わせるのが最も確実です。

まとめ

官庁の公開資料は、条件を守れば記事に使えます。公的機関のサイトのコンテンツについて、複製、公衆送信、翻訳・変形などが認められる枠組みが公表されています。個別に許可を求める必要はありません。

守るべき条件は三つに整理できます。出典を書くこと。編集や加工をしたらその旨も書くこと。国が作成したかのような見せ方をしないこと。加えて、資料の中の第三者の権利がある部分は対象外です。この見分けができれば、根拠のある記事を安心して書けます。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。