Phaselawの黒塗り候補を確かめる4工程|開示を確定する人

Phaselawの黒塗り候補を確かめる4工程|開示を確定する人

「退職した元社員から、自分に関するメールを全部出してほしいと請求が来た。数千通を一通ずつ読んで、他人の名前を塗るのか」「AIの黒塗りソフトなら速いと聞くが、塗り漏れや塗りすぎが起きたら誰の責任になるのか」——人事と法務の担当者が、開示請求を受けた直後に口にする二つの声です。英国や欧州では、本人からの開示請求に応じる作業の量が増え続け、文書の取り込みと黒塗りを専門に引き受けるソフトが育ってきました。その一つが米国の新興企業が運営する Phaselaw で、2026年には自然な文で書いた検索の変換、黒塗り候補の検出器の追加、そして11月には音声の録音まで黒塗りできる機能を加えたと公式の変更履歴に記しています。ただ、ソフトが出すのはあくまで候補です。開示してよいかを決めるのは、今も請求を受けた会社の人です。この記事では、Phaselaw の公式の説明で確かめられることを整理したうえで、取り込む範囲、候補の確かめ方、第三者の情報を伏せる判断、出力と送付の確定という4つの工程に沿って、誰が何を確定するかを整理します。


カメ先生カメ先生

黒塗りのソフトにAIが入ると、AIが開示の判断までしてくれると思われがちなんだ。でも Phaselaw の公式の説明を読むと、AIがやるのは個人データの候補を見つけることと、文で書いた検索を条件式に変えることまで。範囲に入れるか、伏せるか、出すかは人が決める作りになっているんだよ。


カメ子カメ子

候補を出してくれるなら、全部受け入れて出せば済むということですか。


カメ先生カメ先生

そこが落とし穴でね。候補には請求した本人の名前まで含まれるし、検出の種類に入っていない情報は最初から候補に上がらない。しかも開示した文書は取り戻せない。だから候補を確かめる順番と、最後に誰が判を押すかを先に決めておく必要があるんだ。


カメ子カメ子

速くなるのは下ごしらえで、決める重さは変わらないんですね。


この記事のポイント
  • Phaselaw は開示請求・情報公開請求向けの黒塗りソフト。AIは個人データの候補検出と検索の変換を担い、回答文を書く機能は公式の変更履歴に見当たらない
  • 候補には本人の名前も含まれ、検出の種類にない情報は上がらない。候補を受け入れるか、第三者の情報を伏せるかは人が確定する
  • 日本の開示請求に使うなら、対象が保有個人データか、原本をどの国に置くか、送付と記録を誰が確定するかを先に決める

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目次

Phaselawとは:開示請求の文書を取り込み、黒塗りまで運ぶソフト

Phaselaw は、本人からの個人データの開示請求や、行政機関への情報公開請求に応じるための文書の確認と黒塗りのソフトです。公式サイトは自らを「AIによる黒塗りと開示のソフト」と呼び、運営会社の住所は米国ニューヨークです。2025年4月の公式ブログでは、米国のベンチャー投資会社など4社から280万ドルの資金を調達したと発表し、その時点の顧客は大企業・公的機関・中小企業を合わせて二十数社としていました。創業者は、報道機関向けのアクセス解析の会社で技術責任者を務めたジョシュ・シュワルツ氏らです。

規模は小さい会社です。公式サイトは1,000万件を超える文書を黒塗りしたと示し、英国の国民保健サービスや慈善団体、大学などのロゴを並べていますが、いずれも同社の自己申告です。英国の公共部門向けの質問への回答では、政府の調達の枠組みについては問い合わせるよう案内しており、調達の経路は個別に確かめる必要があります。

製品の流れは、公式の説明では4段階です。あらゆる形式のファイルを取り込んで重複やメールの往復を整理し、範囲に入るか除外するかを振り分け、AIが見つけた個人データの候補をもとに黒塗りを適用し、個別ファイル・一つにまとめた書類・適用した除外理由の一覧として書き出します。公式は個人データを50種類を超える区分で自動的に見つけると説明し、氏名・住所・識別番号などを候補として示すとしています。

2026年の更新:自然文の検索、検出器の追加、音声の黒塗り

公式の変更履歴を見ると、2026年に入って更新の間隔が短くなっています。8月2日には、自然な文で書いた検索をAIが条件式の検索に変換する機能を加えました。たとえば「ある人の名前は含まないが、その人の頭文字は含むメール」という検索を文で書くと、条件の組み合わせに直して画面に表示します。あいまいな検索は最善の努力で変換したうえで、何をしたかの注意書きを出し、対応できない検索には誤りを返すとしています。

同じ記事で、同社はこの機能の扱いを明記しました。検索の処理は利用企業が展開した国の中で完結し、国境を越えないこと、同社の AWS の環境の中だけで処理し、この機能のために新しい再委託先を加えていないこと、検索の文・検索結果・途中の処理は記録も保持もしないこと、そしてAIの提案は表示され、利用者が編集できることです。

10月19日には、役職・生年月日・英国の運転免許番号の検出器を加え、識別番号の末尾数桁やメールのドメインを残す設定、電話番号の照合を指定した国に絞る設定を足しました。取り込んだ文書にもともと入っている黒塗りや、不適切に作られた黒塗りも候補として示すようになりました。11月12日には音声の黒塗りを公開し、録音を自動で文字起こしして、文字起こしの単語を選ぶか波形をなぞると、音声と文字起こしの両方が黒塗りされるとしています。一方で、開示に添える回答文を生成AIが書く機能は、変更履歴には見当たりません。

誤解:「AIが黒塗りしてくれる」ではなく「候補を出す」まで

この種のソフトについてよくある誤解は、AIが文書を読んで伏せるべき箇所を決めてくれる、というものです。Phaselaw の説明はそうなっていません。AIが見つけるのは個人データの候補で、利用者は候補を一件ずつ、または種類ごとにまとめて「残す」か「塗る」かを選びます。7月21日に加わった候補の一覧の画面も、案件全体の候補を種類で絞り込み、残すか塗るかを選ぶための場所です。候補は判断の材料で、判断そのものではありません。

候補が判断にならない理由は二つあります。一つは、候補に上がらない情報は、最初から誰の目にも留まらないことです。検出器は種類ごとに用意されていて、10月の更新では、新しい種類の多くは管理者が設定で有効にする必要があると注意書きがあります。有効にしていない種類や、そもそも検出器のない情報は、候補の一覧に出てきません。

もう一つは、候補が「個人データらしいもの」を拾うだけで、開示の文脈で伏せるべきかどうかは見ないことです。請求した本人の名前は個人データですが、本人への開示では伏せる必要がありません。逆に、個人データではない社内の機密や、特定の誰かを推測させる言い回しは、検出器の対象外になりえます。この二つを踏まえると、AIの候補は「下ごしらえ」で、伏せる範囲を決めるのは人だと位置づけるのが正確です。

日本の開示請求に当てはめる:電磁的記録での開示と、開示しなくてよい場合

Phaselaw の顧客は英国と米国が中心で、公式の説明も英国の個人データ保護の規則や情報公開法を前提にしています。日本の企業が使うなら、まず日本の個人情報保護法の開示請求にどう当てはまるかを押さえる必要があります。2022年4月に施行された改正で、本人は保有個人データの開示を、電磁的記録の提供による方法を含め、自分が指示する方法で請求できるようになりました。会社は原則として遅滞なく、その方法で開示します。

ただし、開示しなくてよい場合も法律に定められています。本人または第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、他の法令に違反する場合です。全部または一部を開示しないと決めたときは、遅滞なく本人に通知し、理由の説明に努めることが求められています。黒塗りは、まさにこの「一部を開示しない」の判断を文書の上に表したものです。

注意したいのは、日本の開示請求の対象は「保有個人データ」で、検索できるように整理された個人データの集まりを構成するものだという点です。英国の開示請求のように、社内のメールやチャットに散らばった本人の記述まで広く対象になるとは限りません。どこまでを開示の対象とするかは、ソフトの機能ではなく、法務が法律の定義に照らして決めることです。英国流の「全部集めて塗る」運用をそのまま持ち込むと、出さなくてよい文書まで集めて塗る手間が増え、塗り漏れの機会も増えます。

論点英国の開示請求(公式の説明の前提)日本の個人情報保護法の開示請求
対象本人に関する個人データ全般。メール本文も広く入る保有個人データ。散在するメールが入るかは個別に判断
期限原則1か月(複雑な場合は延長あり)遅滞なく
開示の方法写しの提供が基本電磁的記録の提供を含め本人が指示する方法
開示しない場合第三者の個人データなど法定の除外本人や第三者の権利利益を害するおそれなど3類型
Phaselaw との関係除外理由の一覧や期限管理がこの前提で作られている除外理由と期限の設定を日本の条文に合わせて作り直す

表の期限と対象は概略で、個別の事案は弁護士や法務の確認が要ります。Phaselaw は9月10日の更新で、方針ごとに回答の期限を日数・営業日・暦の月で設定し、一時停止や延長を記録できるようにしました。日本で使うなら、期限と除外理由の項目を日本の条文に合わせて設定し直すことが最初の準備になります。

工程1:集める範囲を決めて取り込む

一つ目の工程は、どの文書を取り込むかを決めることです。Phaselaw は文書・メール・チャット・表計算・画像など、あらゆる形式を取り込めるとしており、圧縮ファイルの入れ子やメールの保管ファイルも展開します。5月4日には Slack の書き出しデータを会話の形の書類に変換する機能を、11月には音声の録音を加えました。取り込める形式が増えるほど、「取り込めるから全部入れる」という判断に流れやすくなります。

範囲を決めるのは人です。日本の開示請求なら、先に述べたとおり対象が保有個人データかどうかを法務が判断し、そのうえで、顧客管理や人事のシステム、問い合わせの記録など、どの保管場所から何を集めるかを書き出します。問い合わせ窓口の通話録音は、本人の声と応対した社員の声が混ざるため、取り込む前に、誰の発言をどこまで出すかを決めておく必要があります。

見落としやすいのが、社員がAIとやりとりした会話の記録です。社員が本人に関する相談をチャット型のAIに入力していた場合、その記録が開示の対象になりうるかは、保管のされ方によって変わります。Phaselaw の公式の説明に、AIとの会話の記録を取り込む専用の機能は見当たりません。こうした記録は、保管しているサービスから書き出せるかを情報システム部門が先に確かめておくと、請求が来てから慌てずに済みます。

工程2:自然文の検索で絞り込み、範囲外の判断を人が残す

取り込んだ文書は、重複の排除とメールの往復の整理で量が減ります。公式の説明では、同じ内容のファイル、本文がほぼ同じファイル、ほかのメールに本文がまるごと含まれるメールを自動で見つけ、範囲外として扱えます。8月10日の更新では、範囲外の表示で、人が決めたものと、重複などの理由で自動的に外れたものを区別するようにしました。

ここで8月に加わった自然文の検索が効いてきます。担当者は「本人の名前を含み、退職の手続きに関するもの」といった文で書き、AIが変換した条件式を見てから実行します。変換された式は画面に表示され、編集できるので、AIの変換を鵜呑みにせず、条件式を読んで確かめてから範囲外の判断を下すのが基本です。あいまいな検索には注意書きが出るので、その場合は条件を自分で書き直します。

  • AIが変換した検索の条件式を読まずに、そのまま一括で範囲外にする
  • 本人の旧姓・通称・社員番号を検索に入れず、本人に関する文書を取りこぼす
  • 重複として自動で外れた文書に、添付ファイルだけ違うものが混じっていないか確かめない
  • 範囲外にした理由を案件のメモに残さず、後から説明できない

範囲外の判断は、後から本人や監督機関に説明を求められたときに問われます。公式の公共記録向けのページは、英国の監督機関に不服が申し立てられた場合でも、何を検索し、何が見つかり、誰が確認し、なぜ黒塗りしたかを示せると説明しています。ただし説明できるのは、記録された操作の範囲までです。範囲外にした理由そのものは、担当者が案件のメモ欄に書いておく必要があります。

工程3:黒塗り候補を種類ごとに確かめ、第三者の情報を判断する

三つ目の工程が、黒塗り候補の確認です。公式は、個々の文書を開く前に候補の一覧の画面で案件全体の候補を種類ごとに処理し、最後に適用した黒塗りの一覧で全体を見直す順番を勧めています。まず、請求した本人の名前を候補から外します。6月14日に加わった「候補に出さない語の一覧」は、案件の作成時に本人の名前を一度で登録できる作りで、本人の名前が文書中で塗られてしまう誤りを防ぐための機能です。

STEP1
本人の名前・通称・社員番号を候補から外す

本人への開示で本人の情報を塗ると、開示の意味がなくなります。候補に出さない語の一覧に登録してから候補を処理します。

STEP2
種類ごとに候補を確かめる

氏名・メールアドレス・電話番号・識別番号など、種類で絞って一覧を見ます。電話番号の検出は国を絞れるので、取引の番号の誤検出を減らせます。

STEP3
第三者の情報を伏せるか個別に判断する

同僚・取引先・家族など、本人以外の人の情報を伏せるか、開示してよいかを、法定の除外の考え方に沿って人が決めます。

STEP4
候補に上がらない情報を目で拾う

役職と部署の組み合わせ、出来事の日付など、特定の誰かを推測させる記述は候補に出ないことがあります。抜き取りで文書を読んで確かめます。

第三者の情報の扱いは、AIに任せられない判断の代表です。たとえば、本人の評価に関するメールに上司の名前があるとき、上司の名前を伏せるかどうかは、上司の権利利益と、本人が自分の扱われ方を知る利益の比較になります。同じ名前でも、文書によって伏せる理由が変わるため、候補の一括処理で「全部塗る」を選ぶと、出すべき情報まで消すことになります。

候補に上がらない情報を拾う作業も残ります。10月の更新で役職の検出器が加わりましたが、「先月異動してきた経理の課長」のような言い回しは、名前がなくても特定の人を指します。候補の一覧を処理し終えた時点を完了とせず、抜き取りで文書を読む工程を必ず残すことが、塗り漏れを減らす現実的な方法です。

黒塗りが「見えてしまう」失敗を防ぐ

黒塗りの事故は、塗り漏れだけではありません。黒い四角を重ねただけで下の文字が残っていた、塗った幅から名前の長さが推測できた、といった失敗も起きます。Phaselaw の公式の説明では、確定の段階で黒塗りを適用した書類を作り、表計算では隠れたセルを表示し、変更履歴の付随情報を取り除くとしています。

6月24日の更新では、推測を防ぐ設定として、黒塗りの幅に揺らぎを加える設定と、隣り合う黒塗りを一つにまとめる設定を加えました。幅の揺らぎは初期設定では無効とされています。名前の長さから人が特定されうる小さな組織の文書を扱うなら、有効にするかを管理者が判断する必要があります。

取り込んだ文書にもともと入っている黒塗りも盲点です。他部署が過去に黒い図形を重ねただけの書類は、見た目は塗られていても下の文字が残っていることがあります。10月の更新で、こうした既存の黒塗りや不適切な黒塗りも候補として示すようになりました。既存の黒塗りを「すでに塗ってある」と信じず、候補として塗り直すかどうかを確かめる手順を入れておくと安全です。

工程4:出力と送付を確定する人を決める

四つ目の工程は、書き出しと送付です。Phaselaw は個別ファイル、一つにまとめた書類、適用した除外理由の一覧を書き出せます。9月21日の更新では、全面を塗ったページを書き出しから外す設定と、黒塗りの位置を枠で示した確認用の表示を加えました。確認用の書き出しで最終の見直しをしてから、確定版を作る流れが組めます。

11月9日には、書き出したものを本人に送る共有リンクを加えました。ダウンロードできるメールアドレスを指定し、受け取った人はワンタイムの確認コードで本人確認をしてから取得し、リンクは決めた日数で自動的に切れます。リンクを開いた時刻、確認した時刻、ダウンロードした時刻が記録され、いつでも無効にできます。社外への共有は、全顧客で初期設定が無効で、管理者が設定で有効にする作りです。

送付は取り戻せない操作なので、確定する人を一人に決めておきます。黒塗りの作業をした担当者とは別の人が、確認用の書き出しを見て承認し、そのうえで共有リンクを発行する形にすると、作業と確定が分かれます。共有リンクの送り先のメールアドレスは、本人確認の段階で確かめたものに限ると決めておくと、別人に送る事故を防げます。電磁的記録での開示を本人が指示した場合は、その方法に合っているかもこの段で確かめます。

誰が確定するか:ワークスペースと権限の分け方

開示請求の作業には、受付、範囲の判断、黒塗り、承認、送付の役割があります。Phaselaw は11月10日に、上位の料金区分で使えるワークスペースの機能を加え、チーム・部門・地域・顧客ごとに案件と権限と方針を分けられるようにしました。役割は、メンバーと方針を管理する管理者、ワークスペースの全案件を扱えるメンバー、共有された案件だけを読み取りまたは読み書きできる制限付きの利用者の三つで、組織全体の管理者はすべてのワークスペースを見渡せるとしています。

役割持ち分Phaselaw での置き方の例
法務対象とする範囲・除外理由・第三者の情報の判断方針の作成と、案件の承認
人事・顧客窓口本人確認・保管場所の洗い出し・事実関係の説明制限付きの利用者として担当案件のみ
作業担当取り込み・絞り込み・候補の処理ワークスペースのメンバー
情報システムログインの連携・保存先の国・設定の管理管理者。社外共有と推測防止の設定を持つ
確定者確認用の書き出しの承認と送付作業担当とは別の人に固定

ログインは、公式の説明ではSAML2.0・OIDC・OAuth2 による企業のログインの連携に対応しています。退職者や異動者のアクセスを止めるには、社内の認証基盤とつなぎ、案件ごとの権限を定期的に見直す必要があります。開示請求の文書は、社内でも最も扱いの重い情報の一つです。人事の内部調査の案件に、関係のない部署の担当者が入れる状態は避けなければなりません。

何が社外に出るか:原本の置き場所と処理する国

開示請求に応じるには、メールや録音の原本をソフトに預けることになります。Phaselaw の製品ページは、データは利用企業が選んだ地域に隔離され、第三者のAIと共有されないと説明し、公共部門向けの回答では、データは選んだ国に置かれ、国境を越える移転を避けると書いています。通信中と保存中の暗号化、第三者による年1回の侵入試験、情報セキュリティの外部監査の報告書(SOC2 のタイプ2)の取得も挙げています。自社のクラウドに置く形にも対応するとしています。

日本の企業が確かめるべきは、選べる国に日本が含まれるかです。公式の説明は「選んだ国」と書くだけで、選べる国の一覧は公開ページでは確認できませんでした。英国の顧客は英国内に置けると明記されています。日本以外の国に原本を置く場合、日本の個人情報保護法では、外国にある事業者への委託や提供としての整理と、保存先の国の制度を把握したうえでの安全管理措置が論点になります。委託契約の形と保存先の国は、法務と情報システム部門が導入前に確定させます。

音声の黒塗りでは、録音を自動で文字起こしします。公式は、これまでは外部の文字起こしサービスにデータを渡す必要があったと書き、今回の機能で製品の中で扱えるようになったと説明していますが、文字起こしの処理がどの環境で行われるかの詳しい記述は見当たりません。8月の検索の変換機能では処理の場所と再委託先の有無を明記しているので、音声についても同じ扱いかを書面で確かめるのが確実です。

記録の残し方:案件の活動記録と、判断の理由

開示請求の対応は、後から本人の不服や監督機関の照会で検証されます。Phaselaw は、検索や黒塗りの判断の理由を自動で記録すると説明し、9月21日には、案件の作成、状態や期限の変更、取り込み、文書の状態の変化を一覧にする活動記録の画面を加えました。ただし公式の注記では、この画面は加わった日以降に作られた案件にしか表示されないとされています。

記録で補うべきは、ソフトの外で下した判断です。開示の対象を保有個人データに絞った理由、第三者の情報を伏せた理由、期限を延ばした理由は、ソフトの操作の記録には残りません。案件のメモ欄に書くか、社内の請求対応の台帳に残します。

  • 案件ごとに、対象の範囲を決めた法務の判断と日付を記録する
  • 第三者の情報を伏せた文書は、伏せた理由の区分を除外理由として付ける
  • 確認用の書き出しを承認した人と日時を、送付の記録と結びつける
  • 共有リンクのダウンロードの記録を、開示を完了した証跡として保存する

なお3月13日の更新で加わった、黒塗りの上に頭文字などの文字を重ねる機能は、除外理由の記録とは併用できないと公式に書かれています。理由の記録を優先するなら、文字を重ねる表示は使わないという選択になります。

費用の増え方と、やめ方

料金は、公式の料金ページによると年間に処理する文書の量で決まり、利用者の人数では課金しないとしています。全機能・導入支援・研修・サポートが含まれ、追加の料金はないと書いています。無料の試用の代わりに、自社の実データで試行する相談に応じるとしています。人数で増えない代わりに、取り込む量で増えるので、工程1で範囲を広げるほど費用もかさむ構造です。

やめ方も先に確かめます。案件の原本と黒塗り済みの書類、除外理由の一覧、活動の記録を、契約終了後にどう書き出し、いつ消去するかは、公開ページでは確認できませんでした。開示請求の記録は、不服の申し立てに備えて一定期間保管が必要になることがあるため、契約終了時の書き出しの形式と、ベンダー側の消去の時期と証明を契約書で決めておきます。小規模の新興企業なので、事業の継続が途切れた場合の扱いも条項に入れておくと安心です。

よくある質問

Phaselaw のAIは、開示に添える回答文も書いてくれますか

2026年11月時点の公式の変更履歴に、回答文を生成する機能は見当たりません。AIが使われているのは、個人データの候補の検出と、自然な文の検索を条件式に変える部分です。回答文や不開示の理由の説明は、法務が書く前提で運用を組むのが安全です。

候補の一覧をすべて受け入れれば、塗り漏れは防げますか

防げません。候補には請求した本人の名前も含まれ、検出器のない種類や、有効にしていない種類の情報は候補に上がりません。本人の名前を候補から外し、第三者の情報は個別に判断し、候補に出ない記述は抜き取りで読んで確かめる工程が必要です。

日本語の文書でも同じ精度で検出できますか

公式の説明は英国と米国の文書を前提にしており、日本語の氏名や住所の検出精度についての記載は確認できませんでした。導入を検討するなら、正解を付けた自社の日本語の文書で試行し、見落としの率を測ってから判断するのが確実です。

英国の子会社だけで使うのは問題ありませんか

英国の子会社が英国の開示請求に使い、原本を英国内に置く形は、公式の説明が前提にしている使い方に近いといえます。それでも、第三者の情報の判断と送付の確定を誰が持つかは、子会社の中で決めて本社に共有しておくと、グループで同じ水準の対応ができます。

まとめ

Phaselaw は、開示請求と情報公開請求のための黒塗りのソフトで、2026年には自然文の検索、検出器の追加、共有リンク、ワークスペース、音声の黒塗りを相次いで加えました。AIが担うのは個人データの候補の検出と検索の変換で、回答文を書く機能は公式の変更履歴に見当たりません。取り込む範囲は法務が決め、候補は本人の名前を外してから種類ごとに確かめ、第三者の情報は個別に判断し、確定と送付は作業者とは別の人が持つ。日本で使うなら、対象が保有個人データか、原本を置く国に日本が選べるか、期限と除外理由を日本の条文に合わせられるかを、導入前に確かめておくことが出発点になります。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

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