Opnovaで基幹画面をAIに任せる落とし穴|権限とログを持つ人

「基幹システムには API が無く、毎月の照合や権限の付け替えを人が画面で打ち込んでいる。画面を読むAIなら任せられるのでは」「でも、AIに誰のIDでログインさせるのか、何かあったとき記録で追えるのかが分からない」——API の無い古い業務画面を抱える企業の情報システム部門と業務部門から、同じ時期に聞こえてくる二つの声です。米国の開発元の説明では、大手銀行は800を超えるアプリを持ち、権限管理の基盤に標準でつながるのはそのうち2割ほどだといいます。残りは人が画面で操作しています。画面を読むエージェントを入れるかどうかは、AIが画面を正しく読めるかでは決まりません。誰の資格でログインさせ、何をさせないかを決め、権限とログを持つ人を先に置けるかで決まります。この記事では、2026年10月に日立ソリューションズが国内での販売を始めた米国の Opnova を手がかりに、業務自動化として入れる場合と権限管理の手足として入れる場合を比べ、資格・データ・費用・止め方の決め方を整理します。
カメ先生画面を読んで動くAIというと、RPAの壊れにくい版だと思われがちなんだ。でも本当は、人と同じ画面に人と同じようにログインして動くから、その資格を誰が貸すのかという、人事や権限の話になるんだよ。
カメ子道具の性能の話というより、ID を一つ増やす話、ということですか。
カメ先生そう。しかも Opnova は、売る側によって説明が違う。国内の販売店は経理などの業務自動化として、米国の開発元は権限管理が届かないアプリの管理として打ち出している。どちらで使うかで、決めることの順番が変わるんだ。
カメ子同じ製品でも、何に使うかを先に決めないと、権限やログの持ち主も決まらないんですね。
- Opnova は録画や指示から手順を作り、画面を読んで基幹・古い業務アプリを操作するエージェントの基盤。国内は日立ソリューションズが2026年10月29日に提供を始めた
- 開発元は権限管理(入社・異動・退職、権限の棚卸し)に、販売店は請求書の照合など業務自動化に重心を置く。用途で資格・承認・ログの持ち主が変わる
- エージェント専用の資格、確定操作の前の人の承認、画面の写しの置き場所、登録タスク数と実行回数で増える費用、手作業に戻す手順を契約前に決める
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Opnova とは:画面を見て動くエージェントを作る米国の基盤
Opnova は、米国カリフォルニア州に本社を置く Opnova Inc. が開発する、AIエージェントの基盤です。人が画面を見て操作するのと同じように、エージェントが画面の状態を読み取り、次に押す場所や入力する値を判断して、業務アプリを操作します。会社は2024年に生まれ、同年9月に約375万ドルの資金調達とともに活動を公表しました。共同創業者のシナン・エレン氏は、過去に起業した二つのセキュリティ企業を大手に売却した経歴を持つと同社は説明しています。今回の調査では、Opnova が他社に買収されたという報道は見つかりませんでした。
最近の動きとしては、2026年5月に画面操作向けの独自モデル「OPN-1」を発表し、同年8月には米国の大型セキュリティ会議の新興企業コンテストで世界部門の優勝を得ています。9月には、録画から手順を学ばせる方式の米国特許を取得したと公式ブログで報告しました。提携では、2025年9月に権限管理の基盤 SailPoint との連携を、同年12月に東証上場のセゾンテクノロジーの米国子会社との提携を発表しています。日本とのつながりは、この提携と、2026年10月の日立ソリューションズとの販売代理店契約の二つです。
日本語で読める解説はまだ少なく、国内で使っている企業の事例も今回は確認できませんでした。この記事の判断材料は、開発元の公式サイトと公式ブログ、日立ソリューションズの報道発表、海外の報道で確かめられた範囲に限っています。数値の多くは開発元の自社調べであることを前提に読んでください。
同じ製品、二つの売り方:業務自動化か、権限管理の手足か
Opnova を検討するとき、最初に気づいてほしいのは、売る側によって打ち出し方が違うことです。日立ソリューションズの発表は、Opnova を「AIエージェント作成プラットフォーム」と呼び、API の無いレガシーシステムや複数のアプリにまたがる業務を、既存の手順のまま代行できると説明しています。例として挙げているのは経理・調達の請求書照合で、自社の業務自動化の品ぞろえの一つとして位置づけています。
一方、米国の開発元の公式サイトの見出しは、既存の権限管理基盤が届かない社内アプリのための、AIを前提にした権限管理です。用途として並ぶのは、入社・異動・退職に伴うアカウントの作成と削除、一括ログインの仕組みが無いアプリのパスワード再設定、権限の定期的な見直し、監査用の証跡の作成などで、顧客の中心は米国の銀行です。公式ブログも、権限を常時持たせない運用や、AIエージェント自体の入社・異動・退職の管理といった、権限管理の話題がほとんどを占めています。
どちらが正しいということではありません。画面を読んで動く仕組みは同じなので、業務自動化にも権限管理にも使えます。ただし、どちらに使うかで、エージェントに貸す資格の強さと、ログを見る人が変わります。業務自動化なら経理部門のアカウントで請求の画面を、権限管理なら管理者権限で各アプリのユーザー管理の画面を操作します。後者のほうが、誤ったときの影響ははるかに大きくなります。この記事では、以降の判断を二つの用途に分けて書きます。
数字で見る:API の届かないアプリはどれだけ残っているか
開発元がこの製品を作った理由として繰り返し挙げるのが、接続されていないアプリの多さです。2026年8月の公式発表では、米国の上位50行に入る銀行は800を超えるアプリを動かしており、権限管理の基盤に標準でつながるのはそのうち約2割だと説明しています。残りは、申請の票が届くとアプリの管理者が手で権限を変え、四半期に一度、表計算の一覧で突き合わせる、という運用になっているといいます。
2026年10月27日の公式ブログでは、同社の代表が、権限管理の業界の会議で大手コンサルティング会社の責任者が語った数字として、大手銀行の一部は権限管理に巨額を投じても特権アクセスの約65%しか管理の対象にできていない、という話を紹介しています。未接続のアプリには、勘定系、送金、自社開発の道具、API も標準の連携の仕組みも無い取引先のアプリが含まれ、最も重い権限が最もつながっていない場所にあるというのが同社の主張です。
日本企業でも、構図は似ています。汎用機の端末画面、独自に作った販売管理、取引先が提供するウェブの管理画面など、API を持たない画面は少なくありません。ただし、ここに挙げた割合はいずれも米国の銀行を念頭に置いた開発元側の説明です。自社に当てはめるなら、自社の権限管理の基盤や業務自動化の道具が実際に届いているアプリの数を、先に数えることが出発点になります。届いていない数が少なければ、新しい基盤を入れる必要そのものが小さいからです。
仕組み:録画から手順を書き、録画と一致するまで試す
Opnova の特徴は、エージェントへの教え方にあります。2026年9月の公式ブログによると、担当者が実際に作業する様子を画面ごと録画すると、システムがその中から画面が変わった瞬間だけを取り出し、操作の前後の画面とともに、手順を自然な文章に書き起こします。入力した氏名などの値は変数になり、パスワードは録画の時点で機微な値として印が付けられます。作業しながら「契約社員はこちらの部署に入れる」と口に出せば、その条件も手順に加わる、と説明されています。
書き起こした手順は、そのまま本番で使うわけではありません。エージェントが試しの環境で手順どおりに動き、その操作を元の録画と一つずつ突き合わせ、食い違った箇所の手順の文章を直してもう一度試します。これを食い違いがなくなるまで繰り返し、録画を再現できた手順だけを業務の流れとして使うというのが、特許の中身だと同社は書いています。日立ソリューションズの発表も、手順はテキストで見える形になり、誰でも直しやすいと説明しています。
本番で見たことのない画面に出会ったときは、エージェントが人に助けを求め、人が代わりに操作します。その介入自体も録画として扱われ、手順の更新案になり、誰がいつ、なぜ手順を変えたかが記録に残るとされています。画面が変わるたびに開発者が台本を直していた従来の自動化と比べて、直す人が、その業務を知っている担当者自身になるのが狙いです。裏返せば、手順を直せる担当者の範囲と、直した手順を本番に出す前の確認を、導入する側が決めておく必要があります。
毎回AIに考えさせない仕組みが、費用と再現性を決める
画面を読むエージェントの弱点は、同じ画面と同じ入力でも、毎回AIに判断させると結果が揺れることです。開発元は2025年12月の公式ブログで、十回成功しても十一回目に失敗することがある、と自ら書いています。そこで Opnova は、一度検証できた操作の流れを、画面の見た目と組にして記憶し、次からは同じ画面ならAIを呼ばずにそのまま再生する「反射記憶」と呼ぶ仕組みを持っています。
知らない画面や想定外の通知、エラーが出たときだけAIに判断させ、知っている状態に戻れば再生に切り替えます。公式サイトは、記憶済みの作業で完了率99.9%、推論の費用を80%削減と説明し、2026年8月の発表では推論費を85%削減としています。数字は資料によって異なり、いずれも自社の説明ですが、毎回AIに考えさせない部分が多いほど、結果が安定し費用も読みやすくなるという考え方は、導入の判断に使えます。
判断の材料として大事なのは、どの操作が記憶からの再生で、どの操作がその場のAIの判断だったのかを、後から見分けられるかどうかです。記録の上で区別できるかは、今回確認できた公開資料には書かれていませんでした。例外の多い業務ほどAIの判断の割合が増え、結果の揺れも費用も大きくなります。導入前の検証では、例外の多い月の実データで試し、AIに判断させた回数を数えさせることを販売店に求めるとよいでしょう。
選択肢を並べる:手作業・RPA・個別の接続開発・Opnova
API の無い画面の作業を減らす方法は、Opnova だけではありません。今の手作業を続ける、RPAで画面操作を台本にする、アプリごとに接続の仕組みを作る、そして画面を読むエージェントに任せる、の四つを並べると、違いは次のようになります。
| 観点 | 手作業 | RPA | 個別の接続開発 | Opnova |
|---|---|---|---|---|
| 画面の変更に対して | 人が気づいて合わせる | 台本が止まり、開発者が直す | 影響なし(画面を使わない) | AIが探し直す。未知なら人に助けを求める |
| 誰の資格で動くか | 担当者本人 | ロボット用のアカウント | 連携用の資格 | エージェントに貸すアカウント |
| 教え方・作り方 | 手順書と引き継ぎ | 開発者が台本を書く | 開発者が接続を作る | 録画か指示から手順を書き起こす |
| 費用の増え方 | 人件費 | ライセンスと保守の人員 | アプリごとの開発と保守 | 登録タスク数と実行回数 |
| 記録 | 担当者のメモと画面の履歴 | ロボットの実行記録 | 連携の記録 | 実行履歴と利用状況をまとめて見られる |
表から分かるのは、Opnova が最も強いのは「画面が変わりやすく、例外が多く、接続を作るほどの件数はない」作業だということです。逆に、件数が多く画面も安定しているなら個別の接続を作るほうが確実で、件数が少なく判断が重い作業は手作業のほうが安全な場合もあります。開発元は、一つのアプリの接続に半年かかっていたものを数時間で取り込めると説明していますが、これは銀行での自社の事例で、どのアプリにも当てはまるとは限りません。
もう一つの見方は、全部を Opnova に寄せないことです。開発元自身、既存の権限管理の基盤を置き換えるのではなく、その届かない部分を補うものだと位置づけています。API があるアプリは既存の接続で、無いアプリだけを画面のエージェントで、という分担を前提にすれば、エージェントに貸す資格の数も、確認すべきログの量も小さく保てます。
選び方1:業務自動化として入れるなら、確定の前で止める
日立ソリューションズが例に挙げるのは、経理・調達部門の請求書照合です。エージェントが PDF や Excel の請求書から必要な項目を取り出し、SAP 上の請求データと照らし合わせ、不一致の箇所をまとめた Excel の報告を作り、Outlook で担当者にレビューを頼むメールを送る、という流れです。開発元の調べとして、欧州の大手小売企業で年数万件の照合を自動化し、年3,000時間を超える工数を減らした事例も紹介されています。
この例で注目したいのは、エージェントの仕事が「照合して、人にレビューを頼む」ところで終わっていることです。支払いの確定や、請求データの修正までは任せていません。業務自動化として入れる場合、エージェントには集める・照らし合わせる・下書きを作るまでを任せ、登録・確定・送金は人の操作に残すという線が基本になります。不一致の理由をAIに判断させるのではなく、どの項目がどう食い違ったかという根拠を報告に書かせ、判断は経理の担当者が持ちます。
- 照合で一致した請求を、そのまま支払いの確定まで進めさせる
- 不一致の理由をAIに推測させ、その推測を根拠に請求データを書き換えさせる
- 経理担当者本人のIDをエージェントに使わせ、本人の操作とエージェントの操作が記録の上で区別できない
- 例外が出たときに人へ助けを求める先を決めず、エージェントの待ち状態が月末まで放置される
開発元とセゾンテクノロジーの米国子会社の共同の発表には、常に人が見守る運用から、特定の操作だけ人の承認を挟む運用まで、利用者が選べると書かれています。どの操作に承認を挟めるのか、承認の画面がどこにあるのかは、公開資料では詳しく確認できませんでした。確定操作の前で止められることを、検証の段階で実際に確かめるのが確実です。
選び方2:権限管理の手足として入れるなら、承認は基盤に残す
開発元が本来の用途とするのは、権限管理の基盤が届かないアプリでの、アカウントの作成・変更・削除と、権限の見直しです。2025年9月の公式発表によると、SailPoint の権限管理の基盤に、Opnova を通じて API の無いアプリを一つの接続先として登録でき、登録したアプリは SailPoint の画面に他のアプリと同じように並ぶと説明されています。申請と承認は既存の基盤で行い、承認された変更を、Opnova のエージェントが各アプリの管理画面で実行する、という分担です。
この使い方では、誰に何の権限を付けるかの判断は、エージェントではなく既存の権限管理の基盤と承認者が持つことが前提になります。エージェントは承認済みの指示を画面に打ち込む手足で、権限を付けるかどうかを判断させてはいけません。開発元の公式サイトも、エージェントは学習したタスクの範囲の操作しかできず、その場で即興の操作はしないと説明しています。
注意したいのは、エージェントが操作するのが各アプリのユーザー管理の画面だという点です。そこにログインするには、アプリの管理者に近い権限が要ります。業務自動化の用途より、エージェントに貸す資格がずっと強くなります。公式ブログで同社の代表は、AIエージェントは権限が足りないと別の入口を探しにいき、多くの銀行では自動化されていないアプリの常設アカウントが一番入りやすい入口になっている、と書いています。その常設アカウントを、エージェント自身に持たせることになる点を、権限管理の担当者は意識しておく必要があります。
誰の資格で画面にログインさせるか
画面を読むエージェントは、人と同じログイン画面から入ります。ここで最も避けたいのは、担当者本人のIDとパスワードをエージェントに預けることです。本人が異動や退職をしたときに止まり、記録の上では本人とエージェントの操作が見分けられず、本人が持つ全ての権限がエージェントに渡ります。エージェントには、その作業に必要な権限だけを持つ専用のアカウントを作るのが原則です。
開発元の公式サイトは、資格情報や個人情報などの機微な情報は暗号化され、AIのモデルの文脈の外にある安全な経路で扱われると説明しています。録画の段階でパスワードに機微な値の印を付けるのも、その一部です。ただし、パスワードがAIに渡らないことと、画面の写しにパスワード以外の機微な情報が映らないことは別の話です。また、資格情報をどこに保管し、何日ごとに変えるのか、自社の資格情報の保管庫と連携できるのかは、公開資料では確認できませんでした。
- 担当者個人のIDではなく、エージェント専用のアカウントを用途ごとに作っているか
- そのアカウントの権限は、登録したタスクに必要な画面と操作だけに絞ってあるか
- 二段階認証が必要な画面で、二段目を誰がどう受けるかを決めてあるか
- 資格情報の保管場所、変更の周期、退職者の資格を流用していないかを確かめたか
- アカウントの持ち主(責任者)を人の名前で決め、棚卸しの対象に入れたか
二段階認証は特に見落としやすい点です。開発元の公式ブログも、半年後に効いてくる問題として、画面の変更と並んで二段階認証の画面が出てくることを挙げています。エージェントが二段目を通れるように設定すると、二段目が本来持っていた「本人が手元で確かめる」意味が薄れます。二段階認証を外す・預ける判断は、情報システム部門とセキュリティの担当が合意して記録に残すべき事項です。
何が社外に出るか:画面の写しの行き先と三つの置き方
画面を読むエージェントは、画面の写しを撮り、その状態をAIで読み取って次の操作を決めます。開発元自身が2026年5月の公式ブログで、権限管理の作業中の画面には社員の記録、権限、役割の割り当てといった情報が映るため、画面の写しはそれ自体が機微な情報だと書いています。業務自動化で使う場合も、請求書や取引先の情報、金額が画面に映ります。どこでAIが画面を読み、写しがどこに残るのかが、導入の判断の中心になります。
開発元の公式サイトは、置き方として三つを挙げています。開発元が運用する顧客ごとに分けた形のクラウドサービス、AWS・Azure・Google Cloud など自社のクラウド環境に置く形、外部と通信しない完全な閉域のオンプレミスです。自社の環境に置く形では、独自モデル OPN-1 を自社のGPUで動かし、画面の撮影から推論、操作、記録までを自社のネットワークの内側で完結できると同社は説明しています。OPN-1 の学習には顧客のデータを使わず、模擬環境で作った作業の記録で学ばせているとも書いています。
一方、日立ソリューションズの発表は、エージェントの一覧や実行履歴をクラウド上のダッシュボードで一元管理すると書いており、国内で提供される形がどの置き方なのか、AIの推論をどこで行うのか、記録がどの国に保管されるのかは書かれていません。国内の販売店経由で入れる場合に、三つの置き方のどれを選べるのかを、契約前に書面で確かめる必要があります。録画は実行する機械の上で作られ、顧客の環境から出ないと開発元は説明していますが、それが開発元の運用するクラウドサービスでも同じかどうかも確認の対象です。
権限とログを誰が持つか
日立ソリューションズの発表によると、作成したエージェントの一覧、利用権限、実行履歴、利用状況をダッシュボードでまとめて管理でき、禁止する行為を設定して意図しない処理を防げます。開発元の公式サイトも、エージェントは最小限の権限の隔離された環境で動き、全ての操作に監査の記録が残ると説明しています。記録を残す仕組みはそろっています。問題は、その記録を誰が見るかです。
ここで分けて考えたいのは、三つの持ち主です。一つ目はエージェントを作り、手順を直す人。二つ目はエージェントに貸すアカウントと、禁止する行為の設定を管理する人。三つ目は実行の記録を定期的に見て、依頼と結果を突き合わせる人です。三つを同じ部門、同じ人に持たせると、作った人が自分の作ったエージェントの記録を確かめることになり、確認が形だけになります。業務自動化なら、作るのは業務部門、資格と禁止設定は情報システム部門、記録の確認は内部監査か業務部門の上長、という分け方が一つの目安です。
記録の突き合わせは、AIに結論を出させないことが大切です。実行履歴の要約をAIに作らせるのは構いませんが、照合の対象は、元の請求書や、人事の入社・退職の連絡、権限管理の基盤の承認記録です。開発元は監査用に、時刻つきの記録と画面の写しを作れると説明しています。その画面の写しも機微な情報なので、保存期間と見られる人を決めておくことを忘れないでください。
費用の増え方:登録タスク数と実行回数
日立ソリューションズの発表によると、Opnova の料金は、AIが処理する文字量や呼び出し回数に応じた従量課金ではなく、登録したタスクの数と実行回数に基づく体系です。小さく始めて全社に広げられると説明されていますが、具体的な価格は公開されていません。開発元の公式サイトも、タスクごとの予測しやすい価格を掲げています。
この体系では、費用は二つの方向に増えます。一つは自動化する作業の種類を増やすとき、もう一つは同じ作業を回す回数が増えるときです。月末に集中する請求書照合なら、件数の多い月に費用が跳ねます。AIの利用量で課金されない分、例外が多くてAIの判断が増えても費用は変わらない代わりに、1回の実行を細かく分けて登録すると回数がかさむ、といった設計の影響を受けます。
費用を見積もるときは、登録を予定するタスクの一覧と、それぞれの月ごとの実行回数を、繁忙期を含めて出します。そのうえで、一つの業務を何タスクとして数えるのか、失敗して人に助けを求めた実行や、やり直した実行も1回と数えるのかを確かめます。販売店の導入・運用の支援の費用が別にかかるのか、閉域のオンプレミスや自社クラウドに置く場合にGPUなどの基盤の費用を誰が持つのかも、見積もりの前提として書面に残しておくべき項目です。
国内の販売店経由で入れるときに確かめること
日立ソリューションズは、Opnova の国内初の正規販売代理店として、導入から運用までの支援を提供すると発表しています。日本語で相談でき、国内の業務やシステムに慣れた担当者が支援してくれるのは、海外の新しい製品を入れるうえで大きな利点です。ただし、支援の具体的な中身は発表には書かれていません。開発元は創業から2年あまりの企業で、技術の中核は米国と欧州のチームが持っています。
- 障害や想定外の動きが起きたとき、一次窓口は販売店か、開発元への問い合わせは誰がどの言語で行い、回答までの目安は何日か
- 国内で提供される置き方(管理型のクラウドサービス・自社クラウド・閉域)はどれか。AIの推論と記録の保管はどの国で行われるか
- 国内向けに OPN-1 などの独自モデルを使うのか、外部のAIの提供元のモデルを使うのか。使う場合、その提供元は再委託先に当たるか
- 画面の写し・録画・実行記録の保存期間と、契約終了時の削除と書き出しの方法
- 日本語の業務画面や、汎用機の端末画面で、どこまで検証された実績があるか
- 手順を直したときの記録、直した手順を本番に出す前の承認を、どの画面で行えるか
開発元の実績の多くは米国の銀行で、日本語の画面や日本の業務での実績は、今回の調査では確認できませんでした。日立ソリューションズの例は請求書照合で、開発元の主な用途である権限管理とは別の業務です。自社が使いたい用途で、国内の実績があるかを販売店に具体的に尋ねること、実績が無ければ検証の期間と費用を契約に織り込むことが、判断の材料になります。
止め方とやめ方:手作業に戻せる状態を残す
画面を読むエージェントを止める方法は、大きく三つあります。ダッシュボードでエージェントを止める、エージェントに貸しているアカウントを無効にする、そして契約自体を終えることです。事故のときに最も確実なのはアカウントの無効化で、エージェントの側の設定がどうであれ、アプリの側で入口が閉じます。そのためにも、資格は専用のアカウントにしておく必要があります。
やめるときに問題になるのは、手作業に戻せるかどうかです。エージェントに任せた作業は、時間がたつと人の手から手順が抜けていきます。録画から書き起こした手順の文章は、人が読める形で残るので、引き継ぎ書の代わりになりえます。ただし、エージェントが例外の処理で覚えた細かな判断は、人の手順書には書かれていないことがあります。年に一度は、エージェントを止めて人が手順どおりに作業できるかを確かめておくと、やめる判断がしやすくなります。
権限管理に使っている場合は、止めた瞬間に、未接続のアプリでの入社・退職の処理が止まります。退職者のアカウントが残り続けるのは、エージェントを入れる前より悪い状態です。止めたときに処理を引き取る担当者と、溜まった依頼の一覧を出す手順を先に決め、契約の終了時には、エージェント専用のアカウントの削除と、画面の写し・録画・記録の削除または書き出しまでを手順に含めてください。
入れる前のチェックリスト:用途から逆算して決める
ここまでの論点を、決める順番に並べ直します。順番の要は、用途を先に決め、そこから資格・承認・ログ・費用・止め方を逆算することです。用途が決まらないまま検証を始めると、貸す資格の強さも、記録を見る人も決まりません。
業務自動化(例:請求書の照合)か、権限管理の手足(例:未接続アプリの退職処理)かを決め、最初は一つの業務、一つのアプリから始めます。API があるアプリは既存の接続で扱い、対象から外します。
登録・確定・送金・権限の付与の判断は人に残し、エージェントには集める・照らし合わせる・承認済みの指示を打ち込むまでを任せます。確定の前で止められることを検証で確かめます。
エージェント専用のアカウントを作り、必要な画面と操作だけの権限にします。禁止する行為を設定し、二段階認証の扱いを情報システム部門とセキュリティの担当で合意します。
三つの置き方のどれで提供されるか、AIの推論と記録の保管の場所、画面の写しの保存期間と削除の方法を、販売店から書面で受け取ります。
作る人・資格を管理する人・記録を確かめる人を分け、週ごとの突き合わせの手順と、止めたときに引き取る担当者を決めてから、本番の実行を始めます。
- Opnova の数値(完了率・削減率・事例の時間)はいずれも開発元の自社調べです。自社の業務での効果は、例外の多い月を含む検証で確かめてください
- この記事の内容は、2026年11月時点で公開されている公式資料と報道発表に基づきます。国内での提供形態や価格は、販売店に最新の情報を確認してください
まとめ
Opnova は、画面を読んで基幹・古い業務アプリを操作するエージェントを、録画や指示から作れる米国の基盤です。国内では日立ソリューションズが2026年10月に業務自動化の一つとして提供を始め、開発元は権限管理が届かないアプリの管理を主な用途にしています。どちらの用途でも、エージェントは人と同じ画面に人と同じようにログインして動くため、問われるのはAIの賢さではなく、誰の資格を貸し、何をさせず、記録を誰が見るかです。用途を一つに絞り、確定と権限の判断は人に残し、専用の資格と禁止設定を用意し、画面の写しの置き場所を書面で確かめ、手作業に戻せる状態を残しておく。この順番で決めておけば、API の無い画面の作業を、事故の幅を小さく保ったまま任せていけます。
※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。
うちの業務、AIで何が自動化できる?
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