Newformaの記録AIは根拠か下書きか|質疑回答を確定する人

Newformaの記録AIは根拠か下書きか|質疑回答を確定する人

「過去のメールや質疑書を探すのに半日かかる。AIで一発で答えが出るなら入れたい」「でも、AIが答えた内容を根拠に追加費用を請求して、後で違っていたら誰の責任になるのか」——設計事務所や施工会社で、案件の記録を管理する部門と工事・設計の責任者が、同じ打ち合わせで口にする二つの声です。前者は検索の手間、後者は責任の重さの話ですが、問われているのは同じことです。案件記録のAIで決めるべきは、検索の速さではありません。その答えを「参考」「下書き」「確定した根拠」のどれとして扱い、誰が原本を開いて確定するかです。この記事では、米国の Newforma が2026年に発表したAIの Vojo と、10月に買収した Lumi AI の技術を手がかりに、AIの答えを変更や追加費用の根拠に使ってよいか、発注者や協力会社のメールを読ませる前の契約確認、案件終了後の保存と削除までを、課題・原因・対策の順に整理します。


カメ先生カメ先生

案件の記録にAIが答えてくれると聞くと、探す手間が減る話だと思われがちなんだ。でも建設の記録は、もともと揉めたときに「誰がいつ何を言ったか」を示すために残すもの。そこにAIの要約が入ると、要約のほうが証拠のように扱われてしまう危うさがあるんだよ。


カメ子カメ子

検索の道具のつもりで入れても、使われ方は証拠の代わりになりやすい、ということですか。


カメ先生カメ先生

そう。だから入れる前に、AIの答えは原本への道案内で、確定するのは原本を開いた人、という線を引いておく。Newforma も「検証できる答え」を掲げているけれど、検証するのは使う側なんだ。


カメ子カメ子

答えに根拠が付いていても、確かめる役目まではAIに渡せないんですね。


この記事のポイント
  • Newforma のAIは、メール・質疑書・提出図書など20年分の案件記録に日常語で答えることを目指しており、10月の Lumi AI 買収で「検証できる答え」を基準に掲げた
  • AIの答えは「参考」「下書き」「確定した根拠」の三段に分け、変更・追加費用・責任の判断に使うときは、必ず原本を開いた担当者が確定する
  • 発注者や協力会社のメールをAIに読ませる前に契約の守秘条項とデータの置き場を確かめ、案件終了後の保存と削除の規則をAIの記録にも広げる

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目次

Newformaとは:設計と施工の案件記録を一か所に集める基盤

Newforma は、設計事務所、建設会社、発注者側の施設管理部門などが、案件ごとのメール、質疑書、提出図書、図面のやりとり、対応事項を一か所に集めて管理するための米国の製品です。2023年4月に投資会社のエトス・キャピタルが買収し、現在は同社の傘下にあります。長く使われてきた社内設置型の製品と、クラウドで動く Konekt の二つがあり、同社は「クラウドを優先するが、クラウドを強制しない」と説明しています。

日本の現場に置き換えると、工事の打ち合わせ記録、設計変更の指示、質疑応答書、承認図、施工図の提出と返却の履歴を、メールと共有フォルダに散らさずに案件単位で束ねる仕組みに近いものです。同社が強調しているのは、これらを後で争いになったときに説明できる記録として残すことです。AIを語る前に、この製品がもともと「証拠を残すための箱」であることを押さえておくと、AIの扱い方の判断がぶれにくくなります。

日本語の紹介資料はほとんどなく、国内の利用は海外案件や外資系の設計事務所に限られるとみられます。それでも、案件記録にAIを付けるときの論点は、国内の文書管理製品や自社の共有フォルダにAIを付ける場合とほぼ同じです。Newforma の公開情報は、その論点を考える材料として読めます。

2026年の動き:Vojo、メールの自動振り分け、Lumi AIの買収

2026年5月の利用者会議で、同社はAIの Vojo を発表しました。公式ブログの説明では、Vojo はエージェント型の枠組みの上に作られたAIで、案件データへの自然文での検索、案件をまたいだ質問、BIMや文書の内容の分析、提出図書の確認の補助などが、予定している機能として挙げられています。同じ場で、メールを案件にひも付けて質疑書・提出図書・対応事項の保管先を推奨する自動振り分けの機能も発表されました。

10月21日には、カナダ・トロントの Lumi AI を買収したと発表しました。Lumi は2023年創業で、自社データへの日常語の質問に答える分析の仕組みを作ってきた会社です。発表では、その技術で Vojo を拡張し、クラウド版の Konekt の案件ダッシュボードに分析の層を加えるとしています。報道によれば買収条件は公表されておらず、Lumi は Newforma の顧客以外には提供しない方針です。

そのほか、7月にはAWSと7年間の戦略的な契約を結んだと発表し、生成AIの仕組みを Amazon Bedrock 上で本番運用していると説明しました。Teams との連携、Egnyte との提携、権限の細分化と独自の役割の追加、利用者単位で組み合わせる料金体系への変更も、同じ年に公表されています。ただし、Vojo の各機能がいつ、どの製品で使えるようになるかの日付は、公開情報では示されていません。導入を検討するときは、契約前に提供時期と対象製品を書面で確かめる必要があります。

課題:AIの答えが、そのまま変更や追加費用の根拠に使われ始める

案件記録にAIが答えるようになると、最初に起きるのは「便利だから、そのまま使う」という流れです。たとえば工事の終盤に、設計変更の範囲をめぐって発注者と協議になったとします。担当者がAIに「この仕様変更は誰がいつ指示したか」と聞き、返ってきた答えを協議資料に貼る。答えがおおむね正しくても、指示が口頭で先に出ていた、別のメールで撤回されていた、質疑書の回答に但し書きがあった、という一つの抜けで、追加費用の請求の根拠が崩れます。

もう一つ起きやすいのは、協力会社や設計者の評価にAIの数字が使われることです。Lumi の技術を組み込む Konekt の分析では、どの協力会社が質疑の回答を遅らせているか、提出図書の往復が社内の基準からどれだけずれているか、といった示唆を出す例が挙げられています。便利な示唆ですが、遅れの原因が発注者側の決定待ちだった場合でも、数字だけを見れば協力会社の遅れに見えてしまいます。

どちらも、AIが間違えたというより、AIの答えを確定した事実として扱ったことが問題です。次の三つの原因を押さえると、どこに線を引けばよいかが見えてきます。

原因1:案件記録はもともと「争いになったときの証拠」として集められている

設計と施工の記録は、普段の業務連絡であると同時に、工期の延長、設計変更、追加費用、瑕疵の責任をめぐる協議で使われる証拠です。Newforma 自身も、メールの振り分けや Teams 連携の説明で、説明に耐える記録を残すことを繰り返し強調しています。

証拠として大事なのは、要約の正しさではなく、原本がそのまま残っていて、誰がいつ送り、誰が受け取ったかを示せることです。AIの答えは、どれほど正確でも原本を言い換えたものです。協議の場で相手から「その要約の元になったメールを出してください」と言われれば、結局は原本を探し直すことになります。AIの答えを貼った資料は、原本と照合されるまでは証拠として弱いと考えるべきです。

ここから導かれるのは、AIの答えを証拠の代わりにしない、という単純な線です。AIの役割は、原本の場所を素早く示す道案内にとどめ、協議や請求に出すのは、常に原本そのものにする。この線を最初に決めておけば、後の運用規則はすべてそこから組み立てられます。

原因2:メールの振り分けが抜けると、AIの答えも抜ける

同社は、案件に関係するメールのうち、正しく保管されているのは44%にとどまると説明しています。数字の調べ方は公開されていないため参考値ですが、現場の感覚とは大きくずれないはずです。個人の受信箱に残ったままのメール、協力会社とのやりとりが個人の携帯電話の連絡に流れた記録、打ち合わせでの口頭の指示は、案件記録の箱に入っていません。

AIが答えられるのは、箱に入っている記録だけです。箱に入っていない指示や撤回は、AIから見れば存在しません。その結果、AIは手元の記録の範囲では筋の通った、しかし不完全な答えを返します。自動振り分けの機能はこの穴を小さくするためのものですが、推奨された保管先を人が確かめずに受け入れれば、別の案件や別の種類の記録に紛れることもあります。

つまり、AIの答えの品質は、AIの性能より先に、振り分けの運用で決まります。AIを入れる前後で、振り分けの推奨を誰が承認するか、個人の受信箱に残ったメールをどう扱うかを決めておかないと、AIは「記録が欠けた案件」でも自信のある答えを返し続けます。

もう一つ見落としやすいのが、チャットの記録です。同社は Teams との連携を、説明に耐える連絡記録を残すための機能と位置づけています。チャットが案件記録に入ると、AIが拾える範囲は広がりますが、チャットは思いつきや確認前の発言が多く、正式な指示とは限りません。チャットの発言をAIの答えの根拠に含めるかどうかを先に決め、含める場合も、正式な指示はメールか質疑書で出し直す、という社内の約束と組み合わせます。

原因3:「根拠を示す」は「正しい」と同じではない

Lumi AI の買収発表で、同社は答えの基準として「説明できる」「元のデータに照らして検証できる」ことを掲げました。Lumi の仕組みは、質問が曖昧なときには推測せずに聞き返し、答えに至った論理を示し、データの品質に問題があれば指摘する、と説明されています。最高経営責任者は「自信ありげなAIではなく、検証できる答えが必要だ」と述べています。

これは良い方向ですが、根拠が示されることと、答えが正しいことは別です。示された根拠のメールが最新とは限らず、後の撤回を拾えていないかもしれません。また、公開されている説明では、答えのどの部分がどの記録に対応するのかをどう表示するかは具体的に書かれていません。根拠の示し方を、自社の案件で実際に確かめてから運用に組み込むべきです。

運用の面では、Lumi が売りにしている聞き返しを、利用者が面倒がって省かないようにすることも大切です。質問に案件名、期間、図面番号や仕様の項目を入れる書き方を社内で決めておけば、聞き返しが減り、答えの範囲も絞られます。逆に「あの件どうなった」といった曖昧な質問を許すと、AIは近い記録を拾って答えを組み立てます。質問の書き方の型を、利用者向けの手引きの最初に置くのが効果的です。

  • AIが根拠のメールを示したので、原本を開かずにそのまま協議資料に貼った
  • AIの答えを、別の担当者が書いた正式な回答と同じ扱いで保管した
  • 協力会社の回答の遅れを示す数字を、原因を確かめずに評価会議に出した
  • 曖昧な質問への聞き返しを省くために、毎回「推測で答えて」と指示した

上のような使い方は、どれも根拠が付いていることで安心してしまった例です。根拠は、確かめる手間を減らすための道具であって、確かめる工程そのものを省く許可ではありません。

対策1:答えの使い道を三段に分ける

最初の対策は、AIの答えをどの用途に使ってよいかを、社内の規則として三段に分けることです。段ごとに、原本の確認を誰がどこまでするかを決めます。

段階使ってよい場面原本の確認確定する人
参考過去の経緯を思い出す、類似案件を探す、会議前の下調べ不要(気になる点だけ開く)なし(個人の参考にとどめる)
下書き質疑書の回答案、議事録の整理、社内向けの経緯説明引用した記録はすべて原本を開く下書きを出す担当者
確定した根拠設計変更・追加費用・工期延長の協議資料、責任の所在の説明原本と前後のやりとりを確かめる。AIの要約は貼らない工事・設計の責任者と契約担当

ポイントは、三段目ではAIの要約そのものを資料に載せないことです。AIは原本の場所を示すところまでで、資料に載せるのは原本の写しと、人が書いた説明です。下書きの段階でも、AIが拾った記録以外に関係するやりとりがないかを、担当者が案件の時系列で見直します。

この三段は、Newforma に限らず案件記録のAIなら共通に使えますが、Vojo のように案件をまたいで質問できる機能が入ると、参考の段が広がります。参考の段で見た他案件の情報を、下書きや確定の段にそのまま持ち込まないという一文も、規則に入れておくと安全です。

三段の規則を決めたら、試験導入は進行中の案件ではなく、経緯がよく分かっている終わった案件で行うのが安全です。設計変更や追加費用の協議があった案件を選び、当時の担当者が覚えている正しい経緯と、AIの答えと示された根拠を突き合わせます。撤回されたメールを拾ったか、口頭指示の後追いのメールを見つけたか、別案件の記録が混ざらなかったかを、項目ごとに記録します。この結果が、どの段までAIを使わせるかを決める社内の根拠になります。

対策2:質疑書の回答と変更の判断は、原本を開いた人が確定する

質疑書と提出図書は、AIが最も役に立ちそうに見え、同時に最も責任が重い記録です。Vojo の予定機能には提出図書の確認の補助が含まれていますが、設計図書との照合結果を返すことと、承認するかどうかを決めることは別の仕事です。次の手順で、AIの出番と人の確定を分けます。

STEP1
AIに関連する記録を集めさせる

質疑の対象になっている図面番号や仕様の項目について、過去の質疑書、関連メール、提出図書の履歴をAIに一覧させます。この段階では答えを出させず、記録の一覧だけを出させます。

STEP2
担当者が原本を時系列で読む

一覧の記録を担当者が開き、撤回や追記、口頭での指示の記録がないかを時系列で確かめます。AIが拾っていない記録がないか、関係者に一言確認します。

STEP3
回答案はAIの下書きを使ってよい

確かめた記録を前提に、AIに回答の下書きを書かせます。引用した記録の番号と日付を必ず書かせ、担当者が原本と突き合わせます。

STEP4
設計者・責任者が確定し、確定者を記録に残す

回答を出す前に、設計の責任者または工事の責任者が内容を確定します。誰が確定したかを質疑書の記録に残し、AIの下書きを使ったことも分かるようにしておきます。

最後の手順で確定者を残すのは、後の協議で「この回答は誰の判断か」と問われたときに、AIではなく人の名前で答えられるようにするためです。設計変更の指示や追加費用の見積もりの根拠も、同じ手順で扱います。

発注者・協力会社のメールをAIに読ませる前の契約確認

案件記録には、自社のメールだけでなく、発注者、設計者、構造や設備の協力事務所、専門工事会社からのメールと添付ファイルが入っています。これらにAIを通すことが、各社との契約上許されるかは、AIを有効にする前に契約担当が確かめるべき事項です。

確かめる点は大きく三つあります。一つ目は、発注者との契約や秘密保持契約に、情報を扱える範囲や第三者への提供の制限があるかです。AIの処理を外部のクラウドで行う場合、それが委託の範囲に入るかを読みます。二つ目は、官公庁や重要施設の案件で、情報の取り扱いに特別な条件が付いていないかです。三つ目は、協力会社から受け取った見積もりや技術資料に、目的外利用を禁じる条項がないかです。

  • 発注者との契約・秘密保持契約にある「第三者提供」「再委託」「目的外利用」の条項を読み、AIの処理がどれに当たるかを法務と整理する
  • 官公庁・防衛・重要インフラの案件は、AIの対象から外す案件として最初に一覧にしておく
  • 協力会社の見積もりや単価を、他の協力会社の評価や発注の比較にAIで使わない
  • 必要なら発注者に、案件記録の管理にAIを使うことを事前に伝えておく

Vojo の案件をまたぐ質問は便利ですが、発注者ごとの守秘の範囲を超えて情報が混ざる入口にもなります。外したい案件をAIの対象から除けるか、権限で見えなくできるかを、導入前にベンダーに確かめておきます。

何が社外に出るか:クラウド、Amazon Bedrock、データの置き場

同社の情報セキュリティのページでは、SOC 2 の監査を2022年から受けていること、ISO 27001 の認証が Konekt を含む範囲であること、データの置き場について複数の法域に置いて所在の要件に応えていること、バックアップに Azure と AWS を使っていることが示されています。米国政府向けのクラウド認証については、取得に向けて準備中と説明しています。

AIについては、AWSとの契約の発表で、生成AIの仕組みが Amazon Bedrock 上の本番のワークロードとして動いていると説明されています。ただし、Vojo のどの機能がどのモデルを使うか、質問と答え、参照した記録がどこに保存されるかは、公開情報では確かめられませんでした。情報セキュリティのページには、顧客のデータをAIの学習に使うかどうかの記述もありません。

このため、導入前には、データ処理の契約書と信頼性の情報をまとめたページで、AIの処理を行う地域、モデルを提供する会社が副処理者に含まれるか、顧客データを学習に使わない旨の約束、AIとのやりとりの記録の保存期間を確かめます。日本国内にデータを置く必要がある案件では、AIの処理だけが別の地域で行われないかも確認事項です。社内設置型の製品を使っている場合は、AIを使うためにどのデータがクラウドへ送られるのかを、特に丁寧に確かめる必要があります。

権限と、案件をまたぐ質問の扱い

AIの答えに何が含まれるかは、原則として質問した人が見られる記録の範囲で決まるべきです。同社は2026年に、権限の細分化と独自の役割の追加、Entra と連携した利用者の自動登録を発表しています。AIがこの権限をそのまま引き継ぐのか、AI専用の範囲設定があるのかは、公開情報では明確ではないため、試験導入で確かめるべき最初の項目です。

確かめ方は単純で、閲覧権限の違う二人の担当者に同じ質問をさせ、答えと示された根拠の範囲が違うかを見ます。特に、人事や契約金額、事故の記録など、一部の人だけが見られる記録を含む案件で試します。答えの文面に、見られないはずの記録の内容が混ざっていないかまで確認します。権限を変えた直後や、担当者が案件から外れた後にも同じ試験を繰り返し、AIの答えの範囲が追随するかを見ておきます。

案件をまたぐ質問は、過去の類似案件の経験を活かせる一方で、発注者が違う案件の情報を混ぜる危険があります。最初は案件をまたぐ質問を設計・技術の管理者だけに許し、営業や見積もりの担当には、自分の案件の範囲だけで使わせるという段階の付け方が現実的です。

分析の示唆を、協力会社や担当者の評価に使うとき

Lumi の技術を組み込む Konekt の分析では、質疑の回答の遅れ、過去の問題との似た傾向、提出図書の往復回数のずれなどを示す例が挙げられています。展開の詳細は今後と説明されていますが、こうした数字は協力会社の選定や社内の担当者の評価に使いたくなるものです。

ここでも、AIに判断させない線が必要です。回答の遅れには、発注者の決定待ち、設計変更の連鎖、質疑の内容の難しさなど、記録の数字には出ない原因があります。示唆を使うときは、数字と一緒に原因を人が確かめた記録を残し、評価の会議では原因の確認が済んだものだけを扱います。

また、担当者個人の対応速度を数字で並べる使い方は、働き方の監視と受け取られやすく、社内の合意なしに始めると反発を招きます。分析は案件の詰まりを見つけるために使い、個人の評価には直結させないと、利用の目的を先に文書にしておきます。

案件終了後の記録の保存と削除

案件記録には法令上の保存期間があります。たとえば建築士事務所の設計図書は15年、建設業者の営業に関する図書は10年の保存が求められるなど、記録の種類ごとに期間が違います。AIを入れると、これに加えてAIとのやりとりの記録、AIが作った要約や下書き、分析の結果という新しい種類の記録が生まれます。

決めるべきは、これらを正式な案件記録に含めるかどうかです。確定した回答の下書きとして使ったAIの文書は、誰がどう確定したかを示すために、回答と一緒に保存する価値があります。一方、参考の段で使っただけの質問と答えは、正式な記録に入れず、短い期間で消すほうが、後の協議で混乱を招きません。

保存期間の終わりに記録を消すときは、AIの検索の索引や分析用に作られた中間データからも消えるかを確かめます。原本を消したのに、AIの索引から要約が出てくるという状態は、守秘と保存の規則の両方に反します。削除の範囲と証明の出し方を、契約前にベンダーへ書面で確かめておきます。

費用の増え方と、止め方・やめ方

同社は2026年に、利用者単位で役割ごとに機能を組み合わせる料金体系へ移ると発表していますが、具体的な金額やAI機能の料金の付け方は公開されていません。費用を見積もるときは、AIを使う利用者の数、案件をまたぐ質問や分析を使う人の数、クラウドへの移行に伴う費用を分けてベンダーに聞きます。社内設置型からクラウドへの移行が前提になるかも、費用を大きく左右します。

止め方は三段で考えます。一つ目は、特定の案件をAIの対象から外すことです。守秘の条件が厳しい案件が入ったときに、案件単位で外せるかを確かめます。二つ目は、AIの機能そのものを止めることです。誤った答えが続いたときや、副処理者の変更を確かめたいときに、案件記録の管理は続けたままAIだけを止められるかを確かめます。

三つ目は、契約を終えるときです。案件記録は長期の保存義務があるため、原本、メールの振り分け結果、質疑書の履歴を、次の仕組みで読める形で書き出せるかが最重要です。AIが作った要約や分析の結果を持ち出すか消すかも、この時点で決めます。やめるときに記録を持ち出せない仕組みには、AIを付ける前に記録そのものを預けないという順番で判断します。

よくある質問

Vojo の答えを、そのまま発注者への説明に使ってもよいですか

おすすめしません。答えは原本の場所を示す道案内として使い、説明に使うのは原本の写しと人が書いた説明にします。答えに根拠が示されていても、撤回や口頭での指示が拾えていない可能性があるため、原本を時系列で確かめた人が確定してから使います。

日本語のメールや質疑書にも答えられますか

公開されている情報では、日本語での質問や日本語の記録への対応は確かめられませんでした。国内案件で使う場合は、試験導入で日本語の記録を対象に、根拠の示し方と答えの正確さを確かめてから判断します。

AIを使うと、案件記録がAIの学習に使われませんか

情報セキュリティのページには、この点の記述がありません。データ処理の契約書と信頼性の情報のページで、顧客データを学習に使わないことと、モデルを提供する会社の扱いを、契約前に書面で確かめてください。

協力会社に、AIを使っていることを伝える必要はありますか

法的な義務は契約の内容によりますが、協力会社から受け取った見積もりや技術資料をAIで扱う場合は、守秘の条項を確かめたうえで、事前に伝えておくほうが後の信頼を損ねません。評価に使う場合は、とくに丁寧な説明が必要です。

まとめ

Newforma のAIは、設計と施工の案件記録に日常語で答え、Lumi AI の買収で「検証できる答え」を基準に掲げました。ただ、案件記録はもともと争いになったときの証拠であり、AIの答えは原本を言い換えたものにすぎません。答えの使い道を参考・下書き・確定した根拠の三段に分け、質疑書の回答や設計変更、追加費用の判断は、原本を時系列で確かめた人が確定し、その名前を記録に残します。導入前には、発注者や協力会社との契約で読ませてよい範囲を確かめ、AIの処理の場所と学習への利用、権限の引き継ぎを試験で確かめ、案件終了後にAIの記録まで含めて保存と削除ができるかを決めておく。AIに道案内をさせ、確定は人が持つという線が、記録の価値を守る前提になります。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

うちの業務、AIで何が自動化できる?

「AIで何ができるかは分かったが、自社の業務のどこに使えるのかが分からない」という段階の方へ。30業務の判定と5つの実務例から、最初に自動化する1業務を選ぶための無料ガイドです。

運営会社:株式会社デボノ

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