コノハ ソーシャルAIに寄せる前に決めること|10媒体の権限と引き継ぎ

コノハ ソーシャルAIに寄せる前に決めること|10媒体の権限と引き継ぎ

「SNSは本業の合間に1人で回していて、媒体ごとに別の画面を開くだけで半日が終わる」「前の担当が辞めたら、どのアカウントのパスワードを誰が持っているのかすら分からなくなった」——兼務でSNSを任されている法人の担当者から、繰り返し届く声です。2026年9月、株式会社コノハが、企画・制作から10媒体への投稿、分析と改善までを一元化するAI基盤「コノハ ソーシャルAI」の提供を始めました。手間が減るのは確かですが、1つに寄せると、媒体ごとに散っていた権限と判断も1か所に集まるという点は見落とされがちです。道具をそろえることと、運用の決まりをそろえることは別の仕事です。この記事では、兼務の担当者がSNS運用をこの基盤に寄せる前に決めておくことを、起こりがちな場面ごとに整理します。


カメ先生カメ先生

SNSの一元化というと、作業が減って楽になる話だと思われがちなんだ。でも本当は、10の媒体の鍵を1つの束にまとめる話でもあるんだよ。


カメ子カメ子

鍵の束を誰が持つかで、何でもできてしまう人が生まれる、ということですか。


カメ先生カメ先生

そう。しかもAIが画像や動画を作り、改善案まで出してくれる。だから、誰が投稿を押せるか、誰がAIの作ったものを確かめるか、担当が替わったら何を渡すかを、寄せる前に決めておく必要がある。


カメ子カメ子

作業の置き場所が変わるだけじゃなく、決める人の置き場所も変わるんですね。


この記事のポイント
  • コノハ ソーシャルAIは2026年9月に提供開始。AIによる画像・縦型ショート動画の生成、長尺動画の切り抜き、10媒体への一括・予約投稿、承認の流れ、分析と改善提案をそろえる
  • 料金、使う生成AI、権限の細かさ、データの保管と解約時の扱いは公表されていない。契約前に書面で確かめる項目として扱う
  • 投稿を押せる人、AIの生成物と改善提案を確かめる人、担当交代で渡すものを先に決める。AIに出す出さないを判断させない

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目次

コノハ ソーシャルAIとは:企画から投稿・分析までを1つにまとめるAI基盤

提供元の株式会社コノハは、2024年9月18日に設立された東京都渋谷区の会社です。公式サイトでは、企業の経営に入って売上・組織・管理部門の成長を支える事業、現場の知恵をAIに乗せて届ける事業、後継者のいない会社を迎える事業の3つを掲げています。創業から2年ほどの若い会社であり、SNSの基盤はそのAIの事業から出てきた製品と読めます。

提供開始のリリースによると、この基盤は大きく4つの仕事を受け持ちます。1つ目は企画と制作で、AIによる画像や縦型ショート動画の生成、長尺動画の切り抜き、文字での指示による編集の支援を備えます。商品写真や社員へのインタビューを素材として使えるとしています。2つ目は投稿で、複数の媒体への一括投稿と予約投稿、承認の流れ、投稿前の表現や規約の確認の支援があります。3つ目は分析と改善で、媒体をまたいだ結果の比較、競合の分析、AIによる改善提案に対応します。4つ目として、コメントやメッセージをまとめて受ける受信箱、返信案の作成支援、自社への言及の把握、広告の配信と管理まで含みます。

対応する媒体は、TikTok、YouTube のショート、Instagram、Facebook、X、Threads、LinkedIn、Pinterest、ブルースカイ、Google のビジネスプロフィールの10です。リリースは、本業と兼務でSNSを回す会社では企画と制作に時間を取られて検証まで手が回らないこと、集客と採用を別々に進めるうちに素材と知見が共有されず、担当が替わると取り組みが途切れることを、解こうとする課題として挙げています。

公表されていること、まだ公表されていないこと

判断の前に、確かめられた情報と、まだ確かめられない情報を分けておきます。リリースには「利用可能な機能・投稿形式・利用枠は、媒体および契約プランによって異なります」という注記があり、料金は問い合わせ、AIによる動画生成などのオプションは個別の案内とされています。同じ製品名でも、契約によって使える範囲が変わる前提で読む必要があります。

11月下旬の時点で、公式サイトの事業紹介には、この製品の個別ページ、料金表、利用規約を見つけられませんでした。プライバシーポリシーはありますが、SNSの基盤としてのデータの扱いを書いたものではありません。9月の提供開始以降、11月下旬までに機能の追加や料金の公表といった続報も確認できませんでした。若い製品ほど仕様は短い間隔で変わるため、検討の時点で最新の説明を受け直す前提で進めます。下の表の右の列は、公表がないからといって「無い」と決めつけるのではなく、契約前に書面で答えをもらう項目として扱ってください。

項目リリースで確認できたこと契約前に確かめること
制作画像・縦型ショート動画の生成、長尺動画の切り抜き、文字での指示による編集支援使う生成AIのモデル、生成物の利用条件、動画生成の利用枠
投稿10媒体への一括・予約投稿、承認の流れ、投稿前の表現・規約チェック支援承認を飛ばせる役割の有無、媒体ごとの対応範囲
分析・改善媒体をまたいだ比較、競合分析、AIによる改善提案数字の取得元と更新の間隔、提案の根拠の見え方
応対・広告統合受信箱、返信案の作成支援、言及の把握、広告の配信・管理、出稿前のシミュレーション返信を自動で送る設定の有無、広告の支払いの持ち主
権限・データ複数アカウントの管理、結果を担当者間で共有役割の種類、操作記録、保管場所、学習利用、解約時の持ち出しと削除
料金非公開・問い合わせ。導入支援は契約プランに応じて提供席数・アカウント数・生成量のどれで増えるか

誤解:「1つに寄せれば、担当が1人でも安全に回る」

一元化の基盤を入れると、担当が1人でも回るようになったと感じやすくなります。画面が1つになり、投稿の予約もまとめて入れられるからです。ただ、作業が回ることと、安全に回ることは同じではありません。これまでは媒体ごとに別々の画面とログインがあり、それが不便であると同時に、1つの操作ミスが10媒体へ一度に広がらない防波堤にもなっていました。

一括投稿は、誤字や誤った日付、取り消すべき告知も10媒体へ同時に届けます。AIが作った画像に権利の問題があれば、10か所で同時に指摘を受けます。基盤への1つのログインが乗っ取られれば、全アカウントが一度に危険にさらされます。一元化は、作業を減らすと同時に、1回の判断が届く範囲を広げると捉え、その広がりに見合った確認の決まりを足すことが、寄せる前の仕事になります。

ここからは、兼務の担当者がこの基盤を使い始めると実際に起こりやすい場面を5つ取り上げ、それぞれで何を決めておくかを見ていきます。社内で投稿をどう確認するかの一般的な工程は別の記事に譲り、ここではこの基盤に寄せたときに固有に生まれる論点に絞ります。

場面1:兼務の担当者が10媒体を1人で持っている

よくあるのは、総務や営業企画と兼務の担当者が1人で、会社の全媒体を個人のスマートフォンとメールアドレスで管理している状態です。この状態のまま基盤に寄せると、その人が基盤の管理者になり、10媒体の接続も、承認の設定も、AIの利用枠も、すべて1人の手元に集まります。担当者が休めば止まり、辞めれば分からなくなるという課題は、むしろ深くなります。

寄せる前に、役割を少なくとも3つに分けておきます。基盤と媒体の接続を管理する人、投稿を作る人、公開を承認する人です。兼務の会社で人が足りない場合でも、接続の管理者と公開の承認者は、作る人とは別の人にすることを優先してください。管理者は情シスや総務の担当、承認者は上長やマーケの責任者という分け方が現実的です。基盤がどこまで役割を細かく分けられるかは公表されていないため、契約前に確かめる必要があります。

もう一つ分けておきたいのが、投稿の目的です。リリースは集客と採用の発信をあわせて強化したい会社を対象に挙げています。1つの基盤で両方を回すと、製品の告知と採用の呼びかけが同じ予約の列に並びます。採用の投稿は人事、製品やサービスの投稿はマーケというように、投稿の種類ごとに承認者を決めておくと、誰が責任を持つ投稿なのかが曖昧になりません。採用の投稿には職種・待遇・応募条件といった誤りの許されない情報が入るため、人事の確認を省かない決まりが特に大切です。

  • 基盤の管理者、投稿の作成者、承認者がすべて同じ1人
  • 媒体のアカウントが担当者の個人メールアドレスで登録されたまま基盤につながっている
  • 承認の流れを設定したが、作成者自身が承認者を兼ねていて実質的に素通りになっている

媒体アカウントの持ち主と、基盤に渡す接続の権限

基盤に媒体をつなぐと、基盤は会社の代わりに投稿し、数字を読み、コメントに応える権限を持ちます。ここで先に確かめたいのは、媒体のアカウントそのものの持ち主が会社になっているかです。Facebook や Instagram の会社ページ、LinkedIn の会社ページ、Google のビジネスプロフィールなどは、管理者として登録された個人に権限が付く仕組みが多く、担当者個人だけが管理者になっていると、基盤の契約とは関係なく会社がアカウントを取り戻せなくなる事態が起こります。

寄せる前の棚卸しでは、媒体ごとに、ログインに使うメールアドレス、管理者として登録されている人、二段階認証の受け取り先を一覧にします。そのうえで、会社の共有のアドレスと、少なくとも2人の管理者を登録してから基盤につなぎます。基盤に渡す権限も、投稿・分析・受信箱・広告のうち実際に使うものだけに絞れるかを確かめます。使わない広告の権限まで渡すと、支払いの手段まで基盤の画面から触れることになりかねません。

また、10媒体のうち、自社が実際に運用しているのはいくつかを数えておきます。使っていない媒体まで「対応しているから」とつなぐと、誰も見ていない受信箱にコメントがたまり、放置されたアカウントとして扱われます。つなぐ媒体は、担当者が週に一度は中身を確かめられる数に絞るのが安全です。

場面2:AIで作った画像・ショート動画をそのまま出したくなる

AIで画像や縦型の動画が数分で作れると、素材不足が一気に解決したように感じます。ただ、AIが作ったものを公開する判断には、権利と表示の2つの確認が付いてきます。権利の面では、生成物の中に他社の商標や、実在の人物に似た顔、特定の作品に似た図柄が紛れていないかを、人が見て確かめる必要があります。AIは似ているかどうかを判断してくれません。

表示の面では、媒体の規定に注意が要ります。YouTube は2024年から、実在の人物・場所・出来事と見まがうような写実的なAI生成や加工の動画について、投稿者に開示を求めています。2026年5月には、写実的なAI生成を検出した場合にラベルを目立つ形で表示する方針を示したと報じられました。他の媒体にも同様の規定がある場合があり、一括投稿でも、表示の要否は媒体ごとに違うことを前提に、媒体別の確認表を用意しておきます。

社内の決まりとしては、AIで作った画像・動画を使ってよい用途(季節の告知、図解の背景など)と、使わない用途(製品の実物の写真に見せる表現、社員や顧客に見える人物、事例の場面の再現)を先に分けておくのが実務的です。前者でも、公開前に権利と表示を確かめる人を1人決め、確かめた日付を残します。

長尺動画の切り抜き:出演者の了解と、文脈の切り取り

長尺動画の切り抜きは、ウェビナーや社員インタビューを持つBtoB企業にとって魅力の大きい機能です。1本の動画から何本もの短い動画が作れます。ただ、切り抜きには2つの落とし穴があります。1つは、出演者が了解したのは元の長い動画での公開であって、短く切られて別の媒体で広く出回ることまでは了解していない場合があることです。社外の登壇者や顧客が出演していれば、なおさら確かめが必要です。

もう1つは文脈の切り取りです。AIは反応の取れそうな部分を選んで切り出しますが、前後の説明を落とした一言が、元の発言とは違う意味に受け取られることがあります。製品の性能や価格、競合との比較に触れた部分は、切り抜いた後の動画だけで誤解が生まれないかを、話した本人か内容の責任者が確かめます。切り抜く候補はAIに出させ、どれを出すかは人が決める、という線を決めておくと運用が安定します。

出演の了解は、収録の前に取る書面に「短く編集して各SNSで公開することがある」と書き加えておくと、後から一人ひとりに確かめる手間が減ります。既に収録済みの動画を切り抜く場合は、出演者の一覧を作り、了解の有無を確かめてから基盤に素材として入れます。

場面3:予約投稿を承認する人がいない

予約投稿は、兼務の担当者にとって最も助かる機能の一つです。月初にまとめて作り、媒体ごとの時間に合わせて自動で出せます。一方で、予約は「作った時点の判断」で「公開時点の世の中」に出ていくことを意味します。災害や事故、自社や取引先の不祥事が起きた日に、明るい告知が予定どおり10媒体に出てしまうのは、予約投稿で最もよく起きる失敗です。

リリースは承認の流れを備えると説明していますが、承認者が誰か、急な停止を誰が押せるかは、会社が決めることです。承認と停止は別の権限として考え、停止は承認者が不在でも押せる人を複数決めておくのが安全です。予約を入れる際は次の手順を基本にします。

STEP1
予約の束ごとに承認者を決める

月初にまとめて入れる予約は、1件ずつではなく束ごとに承認者を決め、承認した日付を残します。作成者が承認を兼ねないようにします。

STEP2
時事に触れる投稿に印を付ける

季節の挨拶、キャンペーンの告知、採用の呼びかけなど、世の中の出来事と衝突しやすい投稿に印を付け、公開の前日に改めて見直す対象にします。

STEP3
止める人と止める条件を決める

大きな災害・事故・自社関係の不祥事が起きたときに、予約をすべて止める人を2人以上決め、止める条件を一文で書いておきます。

STEP4
止めた後の再開を承認する

止めた予約を再開するときは、内容を見直したうえで承認者が改めて承認します。自動で再開されないかも確かめます。

投稿前の表現・規約チェック支援をどこまで当てにするか

リリースは、承認の流れとあわせて、投稿前の表現や規約のチェックを支援するとしています。ここで大事なのは、支援という言葉どおり、確認の手がかりを出す役割として扱い、出す出さないの判断をAIに任せないことです。どの法令や媒体規約をどこまで照らしているのか、何を見落とす可能性があるのかは公表されていません。AIが何も指摘しなかったことは、問題が無いことの保証にはなりません。

BtoB企業のSNSでも、効果や性能を言い切る表現、他社との比較、「業界最安」のような最上級の表現は、景品表示法の観点で根拠が求められます。広告であることを隠した投稿は、2023年10月から景品表示法の規制の対象になりました。AIの指摘には、なぜ問題になりうるのかの根拠を示させ、人がその根拠を読んで判断する形にしておくと、承認者の負担も減ります。

運用では、AIのチェックで指摘が出た投稿と、指摘が出なかったが人が直した投稿の両方を記録しておくと、どの種類の表現をAIが見落としやすいかが分かってきます。その結果を社内の表現ルールに書き足していけば、担当が替わっても判断の基準が残ります。

場面4:担当が交代する

リリースは、担当者が変わっても取り組みを引き継ぎやすい体制づくりを支えると説明しています。素材、投稿の履歴、結果が1か所にたまるので、引き継ぎが楽になるのは確かです。ただ、基盤にたまるのは「何を出したか」と「どう反応されたか」であり、なぜその投稿を出したのか、なぜ出さなかったのかという判断の理由は、人が書き残さない限り残りません。

引き継ぎで渡すものは、基盤の中身と基盤の外の2つに分けて考えます。基盤の中では、管理者の権限、承認者の設定、予約中の投稿、AIに覚えさせている文体や方針の設定、利用枠の残りを確かめます。基盤の外では、媒体アカウントの管理者登録、二段階認証の受け取り先、出演者の了解書、表現ルール、止めた投稿とその理由の記録を渡します。前任者の個人の端末やメールに残っている権限は、交代の当日に外すのが原則です。

交代の日に確かめること
  • 前任者を基盤の管理者・承認者から外し、後任者と副担当を登録した
  • 各媒体の管理者登録と二段階認証の受け取り先を、前任者の個人のものから外した
  • 予約中の投稿を後任者が1件ずつ見て、出すか止めるかを決めた
  • AIに設定している文体・方針・禁止事項を後任者が読み、必要なら直した
  • 出演者の了解書と表現ルール、止めた投稿の記録の置き場所を引き継いだ

場面5:AIの改善提案をそのまま次の計画にしたくなる

分析の画面で、AIが「この時間帯の投稿が伸びている」「このテーマの反応が良い」と改善提案を出してくれると、そのまま次月の計画にしたくなります。ただ、SNSの数字は母数が小さく、偶然の1本に引っ張られやすいものです。提案の元になった投稿の本数と期間を確かめずに計画へ写すと、たまたま伸びた1本の真似を繰り返すことになります。

BtoB企業にとって、もう1つの注意は、媒体上の反応と事業の成果が一致しないことです。リリース自身も「問い合わせ・応募などの成果確認には、Web解析や各種受付データとの照合が必要になる場合があります」と注記しています。いいねや再生数が伸びた投稿が、問い合わせや応募につながったとは限りません。改善提案は仮説として受け取り、自社の解析の数字と突き合わせてから採用を決めます。

実務では、AIの提案を採用するときに「どの数字を見て、何本の投稿から、どう判断したか」を一行で残す決まりにしておくと、翌月に効果を確かめられます。競合の分析も同じで、競合の伸びた投稿の型をなぞるかどうかは、自社の顧客と目的に照らして人が決めることです。

受信箱・返信案・広告シミュレーションの扱い

この基盤は投稿だけでなく、コメントやメッセージの受信箱、返信案の作成支援、自社への言及の把握、広告の配信と管理まで含みます。ここは投稿よりも慎重さが要る領域です。受信箱には顧客や応募者の問い合わせ、苦情、個人の連絡先が入ってくるためです。受信箱を誰が読めるかは、投稿を作れる人の範囲とは分けて決める必要があります。採用の問い合わせを、営業の担当者が読める状態にしておくのは避けたいところです。

返信案は便利ですが、苦情や事故の報告、契約や価格に関わる問い合わせへの返信は、案があっても担当部署が確かめてから送ります。広告のシミュレーションについて、リリースは「予測であり、成果を保証するものではありません」と明記しています。シミュレーションの数字を予算の承認資料にそのまま載せないことも、決めておきたい線の一つです。広告の支払いの持ち主が誰か、基盤から出稿や予算の変更ができる人を誰に絞るかも、投稿の権限とは別に確かめてください。

自社への言及の把握は、裏返せば、顧客や取引先、一般の人の投稿を集めて社内に蓄えることでもあります。集めた投稿を社内の報告資料に貼るときは、投稿者の名前やアイコンを伏せてよいか、どれだけの期間残すかを決めておきます。批判的な投稿を見つけたときに、誰が読んで、返信するか静観するかを判断するのかも、AIの分類に任せず担当を決めておくと、慌てた返信で火種を大きくすることを防げます。

費用の増え方とやめ方:連携の解除とデータの持ち出し

料金は公表されておらず、問い合わせとなっています。リリースからは、媒体と契約プランで使える機能と利用枠が変わること、AIによる動画生成などはオプションであること、導入時の初期設定や研修、企画相談、定例会などの支援が契約プランに応じて付くことが読み取れます。見積もりを取るときは、席数、つなぐアカウント数、AIの生成量、支援の回数のどれで費用が増えるのかを必ず聞いてください。販売パートナー経由で入れる場合は、パートナーの運用支援の費用が別に乗ることもあります。

やめ方は、入れる前に確かめる項目です。解約したときに、媒体との連携を誰がどの手順で外すのか、予約中の投稿はどうなるのか、基盤にためた素材・生成物・投稿履歴・分析の数字をどの形式で持ち出せるのか、基盤側のデータはいつ削除されるのかを、書面で答えてもらいます。持ち出せない分析の数字は、やめた時点で過去との比較ができなくなるため、少なくとも月次の結果は自社の表計算にも残しておくと安全です。

創業から日の浅い会社の新しい製品を業務の中心に据える場合、サービスの継続が前提どおりにいかない可能性も含めて考えておく必要があります。媒体のアカウントは会社が直接持ち、基盤はあくまでその上に乗る道具という形を保っておけば、基盤を替えるときも運用そのものは止まりません。

導入前に聞いておく質問

ここまでの場面を、契約前の打ち合わせで聞く質問にまとめます。答えが「プランによる」「個別に対応」であれば、自社が検討しているプランでの答えを書面でもらうようにします。販売パートナーから提案を受けた場合も、基盤そのものの仕様はコノハ側の答えとして確かめるのが確実です。

  1. 役割はいくつに分けられるか。作成者・承認者・管理者・受信箱の閲覧者を別々に設定できるか
  2. 承認を飛ばして公開できる役割はあるか。操作の記録は誰がどれだけの期間見られるか
  3. 画像・動画の生成に使う生成AIは何か。入れた素材や生成物は学習に使われるか、どこに保管されるか
  4. 投稿前の表現・規約チェックは、何を基準に、どの範囲を見ているか
  5. 予約投稿を一括で止める操作はあるか。止めた予約は自動で再開されるか
  6. 解約時に連携をどう外し、素材・履歴・分析の数字をどの形式で持ち出せるか。データはいつ消えるか
  7. 費用は席数・アカウント数・生成量・支援回数のどれで増えるか。上限を決められるか
  • 答えを書面で受け取ったら、社内のAI利用の規程と、SNS運用のルールに照らしてから契約します
  • 上の質問の答えは製品の更新で変わることがあるため、年に一度は確かめ直します

よくある質問

今使っている媒体ごとの管理画面は、もう要らなくなりますか

基盤から投稿できても、媒体のアカウントの管理者登録、二段階認証、媒体側でしか変えられない設定は残ります。媒体ごとの管理画面は、会社がアカウントを持ち続けるための入口として、管理者が年に数回は入れる状態にしておいてください。基盤が止まったときの代わりの投稿手段にもなります。

AIで作った画像や動画は、自由に使ってよいのですか

生成物の利用条件は公表されていないため、契約前に確かめる必要があります。そのうえで、他社の商標や実在の人物に似たものが紛れていないか、媒体の規定でAI生成の表示が要るかを、公開前に人が確かめます。製品の実物や実在の顧客に見える表現には使わないと決めておくと安全です。

兼務の担当者1人でも、承認の流れは作れますか

作成者と承認者を同じ人にすると、承認の流れは形だけになります。1人で運用している会社でも、承認だけは上長やマーケの責任者に頼み、急ぎの停止を押せる人をもう1人決めておくと、最低限の安全は保てます。承認の負担を減らすには、予約の束ごとにまとめて承認する形が向いています。

まとめ

コノハ ソーシャルAIは、兼務でSNSを回す会社が抱える「作るだけで手一杯」「担当が替わると途切れる」という課題に、企画から投稿、分析までを1か所に集めることで応えようとする基盤です。ただ、1か所に集まるのは作業だけでなく、権限と判断も同じです。寄せる前に、媒体アカウントの持ち主を会社にし、作る人・承認する人・管理する人を分け、AIの生成物と改善提案を人が確かめる線と、予約を止める人を決めておく。料金やデータの扱いなど公表されていない点は書面で確かめ、やめるときに連携を外して数字を持ち出せる形を保っておく。この順で準備すれば、AIの手助けを受けながらも、出す出さないを決めるのは自社に残せます。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

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運営会社:株式会社デボノ

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