DProで競合広告に寄りすぎる原因|MCPから制作までの線

DProで競合広告に寄りすぎる原因|MCPから制作までの線

「競合の当たり広告をAIに集めさせたら、驚くほど似たバナー案がそのまま出てきた」「調べる速さは何倍にもなったのに、どこまで参考にしてよいかを誰も決めていない」——広告の制作をAIで速めようとしている運用担当や、上がってきた案を承認する立場の人から聞こえてくる声です。2026年、国産の広告分析サービスDPro(動画広告分析Pro)は、15媒体の広告データをAIとの会話から検索できるDPro MCPに続き、8月には画像と動画の制作をAIから呼び出せるPro ai MCPの提供を始めました。調べることと作ることが、一つの会話の中でつながったのです。問題はAIの性能ではありません。調べてから作るまでの距離が縮んだぶん、人が「これは参考か、模倣か」を確かめる関門が抜けやすくなったことにあります。この記事では、競合広告に寄りすぎてしまう原因を分解し、参考と模倣の線、AIが示す「勝ち」の根拠の確かめ方、制作をAIに渡す範囲と承認の順番を整理します。


カメ先生カメ先生

競合の広告をAIで調べて作ると、似てしまうのはAIのせいだと思われがちなんだ。でも本当は、会話の中で「この広告みたいに」という指示が、いつの間にか制作の条件になってしまうことが原因なんだよ。


カメ子カメ子

参考に見せたつもりの広告が、AIにとっては「お手本どおりに作れ」という意味になる、ということですか。


カメ先生カメ先生

そう。しかも作るまでが数十秒から数分だから、法務や上長に見せる前に案が並んでしまう。だから先に決めるのは、AIに渡す条件の形と、人が止める場所なんだ。


カメ子カメ子

速くなった分だけ、止める場所をあらかじめ置いておく必要があるんですね。


この記事のポイント
  • DProは15媒体の広告を横断して調べる国産サービス。DPro MCPで社員のAIから検索・比較でき、Pro ai MCPで画像・動画の制作まで同じ会話で進められる
  • 寄りすぎる原因は、参考がそのまま制作の条件になること、「勝ち」の根拠が会話で消えること、制作までが短く確認の関門が抜けることの3つ
  • 競合の広告は「訴求の要素」に分解してから渡し、勝ちの判定と公開の承認は人が持つ。著作権・不正競争・景表法の観点で止める場所を先に決める

うちの業務、AIで何が自動化できる?

「AIで何ができるかは分かったが、自社の業務のどこに使えるのかが分からない」という段階の方へ。30業務の判定と5つの実務例から、最初に自動化する1業務を選ぶための無料ガイドです。

目次

DProとは:15媒体の広告を横断して調べる国産の分析サービス

DProは、東京都大田区の株式会社KASHIKAが提供する広告クリエイティブの分析サービスです。同社は2022年11月の設立で、広告・SNS・営業の領域でクラウドサービスと支援を手がけています。公式サイトによると、対象はYouTube、YouTubeのショート、TikTok、パングル、Instagram、Facebook、ライン、X、ヤフー、スマートニュース、Google、Pinterest、ジモティー、メルカリ、そしてOpenAIのGPT広告の15媒体で、媒体をまたいで他社の広告を調べられることが特徴です。

公式サイトは導入企業2,200社以上・継続率97%と掲げています(いずれも提供元の公表値です)。よくある質問では、利用者として広告運用者、アフィリエイター、D2C事業者、動画編集者、広告代理店、広告コンサルタントなどを挙げており、もともとは消費者向けの動画広告やSNS広告を大量に回す現場の道具として育ってきたことが分かります。この点は、後で触れるBtoB広告での使いどころを考えるうえで大事になります。

契約の入口としては7日間の無料トライアルが用意されています。支払いはクレジットカードと請求書に対応し、契約期間終了の前月20日までに連絡すれば翌月から購読を休止できると案内されています。一方、本体の料金は公式ページに記載がなく、問い合わせが前提です。

2026年に加わった3つの入口:DPro MCP・ChatGPT広告の分析・Pro ai MCP

2026年のDProは、画面で広告を眺める道具から、AIにつなぐデータと制作の道具へと形を変えてきました。一つ目がDPro MCPです。MCPはAIが外部のデータや道具につながるための共通の規格で、2026年3月に正式に提供を始めた時点では13媒体と発表されていましたが、8月6日の発表では主要15媒体の広告データをClaudeやChatGPTなど普段使うAIにつなぐ仕組みとして紹介されています。媒体・期間・ジャンル・広告主といった条件で、広告や記事LP、見出し・訴求・構成を会話から検索できるとされています。

二つ目は、7月28日にベータ版として始まったChatGPT広告の分析です。これはChatGPTの上で分析する機能ではなく、ChatGPTの回答画面に表示される広告を、分析の対象に加えたものです。既存の一覧・検索画面に追加される形で、追加費用なしで使えると報じられています。新しい広告の面が増えるたびに、競合の出し方を見られる範囲も広がっていくわけです。

三つ目が8月26日に始まったPro ai MCPです。DProの生成AI機能「Pro ai」の画像・動画の生成を、Codex や Claude Code などMCPに対応したAIの環境から呼び出せるようにしたもので、Pro aiの利用者(月額1万円)なら追加料金なしと発表されています。発表が勧める流れは、DPro MCPで広告を検索・比較し、AIとの会話で訴求・構成・制作条件を指示文にまとめ、Pro ai MCPでバナーや動画を作る、という三段です。

何が変わったのか:調べる道具と作る道具が会話の中で一続きになった

これまでの競合広告の調査は、分析ツールの画面で広告を集め、気づきを資料にまとめ、制作会社やデザイナーに企画として渡す、という工程を踏んでいました。工程の間には必ず人が入り、誰かが「これは他社の広告に似すぎていないか」と目を通す機会がありました。DPro MCPとPro ai MCPを一つの会話で使うと、検索した広告の内容が、そのまま次の制作の指示に流れ込むようになります。

KASHIKAの検証では、正方形のバナー3点が約49秒、音声付きで30秒の縦型動画が約9分12秒で生成されたと公表されています。生成時間は内容やモデル、混雑で変わり保証されないと注記されていますが、調べてから案が並ぶまでが会議一つ分より短いことは確かです。検証時の生成には、画像にOpenAIの画像生成モデル、動画に Seedance が使われたと説明されています。

10月28日には公式のYouTubeチャンネルを開き、夜の間にAIが分析・レポート・入稿準備を進め、朝に担当者が判断するといった働き方を実演していくと発表しました。提供元自身が「人が判断する」場面を残す流れを示しているのは押さえておきたい点です。問題は、その判断の場面を社内のどこに、どの粒度で置くかを、使う側が自分で決めなければならないことです。

課題:競合の勝ち広告に寄せすぎた制作物が、確認をすり抜けて出ていく

この仕組みで起きやすい失敗は、AIが作った案が特定の競合の広告とよく似たまま、社内の確認を通ってしまうことです。担当者に模倣の意図はなく、むしろ「市場で効いている型を取り入れた」と考えています。承認する上長は元になった競合の広告を見ていないため、似ていることに気づきません。結果として、公開後に競合や視聴者から指摘されて初めて問題が表に出ます。

広告は公開された瞬間に多くの人の目に触れ、しかもDProのような広告データベースによって、競合からも簡単に見つけられます。自社が競合の広告を横断して見られるのと同じように、競合も自社の広告を同じ道具で見ていると考えるべきです。似た広告はすぐに比べられ、取り下げや差し替えになれば、制作費だけでなく配信の学習もやり直しになります。

広告代理店や制作会社がDProを使って案を作る場合も、同じことが起こります。発注する側からは、案の裏でどの競合の広告を参考にしたのかが見えません。外部に制作を任せるときは、参考にした広告と、それをどう要素に分解したかを納品物に添えてもらうよう取り決めておくと、自社の承認者も元の広告と見比べられるようになります。

  • 「この競合の広告と同じ構成で、うちの商品に置き換えて」と会話で頼み、そのまま生成したバナーを入稿した
  • AIが「この媒体で勝っている」と要約した広告の型を、根拠を確かめずに全商品の制作条件にした
  • 生成された動画を担当者だけが確認し、元になった競合の広告と並べて見た人が誰もいなかった
  • 競合の広告の「業界No.1」「導入社数」といった主張を、自社の根拠を確かめないまま言い換えて使った

原因1:参考に見せた広告が、そのまま制作の条件になる

一つ目の原因は、会話の性質そのものにあります。AIとの会話では、直前に検索した広告の中身が文脈として残ります。担当者が「この方向で作って」と言えば、AIは直前に見た広告の構図・言い回し・展開を、そのまま条件として受け取ることがあります。人間のデザイナーであれば「参考」は雰囲気をつかむためのものだと理解してくれますが、AIは渡されたものを忠実に再現しようとしがちです。

さらに、競合の広告を一つだけ見せると、似る危険は一段と高まります。何本もの広告から共通する訴求を抜き出すのと、一本の広告を下敷きにするのとでは、出てくるものの性質がまったく違います。前者は市場の傾向を学ぶ作業ですが、後者は特定の表現を写す作業に近づきます。会話の中ではこの二つの違いが見えにくく、担当者自身も気づかないうちに後者になっていることがあります。

見落としやすいのが、足りない情報をAIが補う動きです。8月の発表では、Pro ai は商品情報や参考にするLPが足りない場合に補足できると説明されています。便利な反面、自社の商品について確かめていない特長や数字が、案の中に紛れ込む余地が生まれます。競合の広告で見た訴求が、自社の事実であるかのように補われてしまうと、似ているという問題に加えて、事実と違う表示という問題まで抱えることになります。制作の条件には自社の事実を漏れなく書き、補われた部分は必ず人が出どころを確かめる、と決めておきます。

原因2:AIが示す「勝ち」の根拠が、会話の中で消える

二つ目の原因は、「勝っている広告」という判断の根拠がたどれなくなることです。広告のクリック率や獲得単価といった本当の成果は、出稿している広告主しか持っていません。外部の広告データベースが示せるのは、出稿の期間や露出の多さのような間接的な手がかりであることが一般的です。DProの公開資料からは、何をもって上位・当たりとしているかの定義は確かめられませんでした。契約前に提供元へ確かめておきたい点です。

この手がかりは市場を知るうえで役に立ちますが、会話の中でAIが「この広告は勝っている」と要約すると、その一文だけが独り歩きします。長く出稿されている広告が成果を上げているとは限りませんし、競合の勝ちが自社の目的と一致するとも限りません。たとえば競合が会員登録を狙っている広告を、資料請求を狙う自社がそのまま真似ても効く保証はありません。AIに勝ちを判定させず、判定に使った手がかりを書かせることが出発点になります。

新しい広告の面では、この注意がさらに要ります。7月にベータとして加わったChatGPT広告は、面そのものが始まって間もなく、出稿の期間や本数といった手がかりがまだ薄い段階です。数本の広告が目立つだけで「この型が勝っている」と要約されかねません。手がかりの量が少ない面ほど、AIの要約を仮説として扱うことを、社内の使い方の決まりに書き添えておくとよいでしょう。

原因3:制作までの距離が短く、確認の関門が抜ける

三つ目の原因は、工程の短さです。以前は企画書を作り、制作会社に発注し、初稿が上がるまでに数日かかりました。その間に、企画の段階で上長や法務が目を通す機会が自然に生まれていました。Pro ai MCPを使えば、数十秒でバナーが、十分ほどで動画が手元に届きます。確認の関門は、待ち時間の中に置かれていたことが多いのです。

KASHIKA自身も、生成後には表記、字幕、ブランドの決まりについて人による確認が必要だと発表の中で明記しています。ただし、提供元が示しているのは確認の必要性までで、誰が何を見るかは使う会社が決めることです。8月の導入事例では、競合上位10社の広告やインサイト分析を週1回チームのチャットへ自動で配る使い方も紹介されています。調べた結果が日常的に流れてくるほど、そこから制作に移る瞬間に一度止まる仕組みが要ります。

参考と模倣の線:著作権の観点で人が止める所

最初に押さえたいのは、著作権が守るのは具体的な表現であって、アイデアや訴求の方向そのものではないという考え方です。「導入の手間が少ないことを前面に出す」「冒頭の3秒で悩みを提示する」といった訴求の軸や構成の型は、一般に誰でも使えます。一方で、画面の構図、言い回し、イラストやキャラクター、音楽、映像の展開が特定の広告と似ていて、しかもその広告を見たうえで作った場合には、侵害を問われる可能性があります。

AIで作った場合も、この判断は変わりません。文化庁の考え方の整理でも、生成物が既存の著作物に似ていて、それに基づいて作られたと言える場合は侵害になり得るとされています。そしてDPro MCPを使うということは、その競合の広告を見たという記録が、会話の履歴として残るということでもあります。似てしまった場合に「見ていない」とは言えない前提で考えるべきです。

実務では、生成した案を元になった競合の広告と並べて人が見比べる工程を必ず置きます。判断に迷うものは、広告の制作に慣れた法務や外部の専門家に相談します。AIに「似ていないか」を判定させるのは避けてください。AIは似ている箇所を挙げる補助にはなっても、侵害かどうかの結論を出す役目は負えません。

不正競争・商標・景表法の観点で止める所

著作権のほかにも、止めるべき観点があります。不正競争防止法では、他社の商品やサービスを示すものとして広く知られた表示と似たものを使い、取り違えを起こさせる行為が問題になり得ます。競合のロゴの雰囲気、商品名の語感、特徴的な配色を寄せすぎると、この観点に引っかかる恐れがあります。商標についても、競合の登録商標を広告文に入れる案がAIから出てくることがあるため、固有名詞が入った案は必ず人が確かめる決まりにしておきます。

もう一つ見落とされやすいのが景品表示法です。競合の広告にある「業界No.1」「満足度95%」「導入社数」といった主張を、AIが訴求の型として抜き出し、自社の商品に置き換えて生成することがあります。こうした表示には自社の側で客観的な根拠が必要で、根拠がなければ実際より優れていると誤認させる表示として問題になり得ます。2023年10月からは、広告であることを隠した表示も規制の対象になりました。

観点AIの案で起きやすいこと人が止めて確かめること
著作権特定の広告の構図・言い回し・展開を写す元の広告と並べて見比べ、具体的な表現が似ていないか
不正競争競合の配色やロゴ・商品名の雰囲気に寄る競合のものと取り違えられる表示になっていないか
商標競合の登録商標が広告文に入る固有名詞の使い方と比較の仕方が適切か
景品表示法競合の「No.1」などの主張を自社に置き換える自社の側に客観的な根拠があるか、表記の条件が明示されているか

対策1:競合の広告は「要素」に分解してからAIに渡す

寄りすぎを防ぐいちばん確かな方法は、制作の指示に競合の広告そのものを渡さないことです。DPro MCPで集めた広告から、訴求の軸、想定している読者の悩み、構成の順番、尺や比率といった要素だけを抜き出し、それを自社の言葉で書き直してから制作の条件にします。一本の広告ではなく、少なくとも数社・数本から共通点を抜き出すようにすると、特定の表現を写す危険が下がります。

実際の運用では、調べる会話と作る会話を分けるのが効果的です。調べる会話の最後に、AIに要素の一覧を書かせ、それを人が読んで自社の言葉に直します。作る会話は新しく始め、直した要素の一覧と自社の商品情報だけを渡します。こうすると競合の広告の具体的な表現が、制作の文脈に持ち込まれないようになります。

制作の条件に入れてよいもの・入れないもの
  • 入れてよい:訴求の軸(手間・費用・速さなど)、読者の悩みの言い方の傾向、構成の順番、尺や画面比率、媒体ごとの出し方の違い
  • 入れない:競合の広告の画像や動画そのもの、言い回しをそのまま写した文、競合のキャラクターや配色の指定、競合の主張している数字や順位
  • 入れる前に人が確かめる:自社の実績の数字、比較を含む表現、固有名詞が入る言い回し

対策2:AIに根拠を書かせ、勝ちの判定は人がする

AIに競合の広告を比べさせるときは、結論より先に根拠を書かせます。「この広告が効いていると考えた理由」として、出稿の期間、同じ型の広告の本数、媒体や時期の偏りなど、データベースから実際に取れた手がかりだけを挙げさせるようにします。手がかりが無いのに「勝っている」と書いた場合は、その要約は採用しないと決めておきます。

そのうえで、どの型を自社で試すかの判定は人が持ちます。判定の場では、競合の目的と自社の目的が同じか、狙う読者が重なるか、自社の商品にその訴求を裏づける事実があるかを確かめます。AIが拾った型は仮説にすぎず、本当に効くかは自社の配信で小さく試して確かめるしかありません。勝ちパターンの一般的な分析の進め方は別の記事に譲りますが、DProの場合は外部データの手がかりと自社の実績データを混同しないことが特に大切です。

  • 8月の導入事例にある「競合リサーチの工数が約20分の1」「広告業務を月50〜100時間削減」は、各社への取材に基づく実績または担当者の体感値と注記され、効果を保証するものではないとされています
  • 削減できるのは調べる時間であって、確かめる時間ではありません。浮いた時間の一部を、見比べと根拠の確認に回す前提で計画を立てます

対策3:制作をAIに渡す範囲と、承認の順番を決める

Pro ai MCPで作れるのはバナーと動画で、記事LPは発表ではPro ai側で作る扱いです。どこまでをAIに渡すかは、公開までの距離が近いものほど人の確認を厚くするという考え方で決めます。社内の検討用のラフ案や、配信前の案出しに使う分には任せる範囲を広くでき、そのまま入稿する完成品に近づくほど承認の段を増やします。

STEP1
要素の一覧を承認する

調べる会話の最後にAIが書いた要素の一覧を、運用の責任者が読み、競合の表現をそのまま含んでいないかを確かめて承認します。

STEP2
ラフ案を作らせる

新しい会話で、承認した要素と自社の商品情報だけを渡してPro ai MCPに案を作らせます。この段階では社内の検討用と明記します。

STEP3
元の広告と見比べる

案を作った担当者とは別の人が、参考にした競合の広告と並べて見比べ、構図・言い回し・配色が寄りすぎていないかを確かめます。

STEP4
表記と根拠を確かめる

数字・比較・固有名詞・字幕を確かめ、根拠が自社にあるかを点検します。迷うものは法務へ回します。

STEP5
入稿を承認する

ブランドの決まりを守っているかを広告の責任者が確かめ、入稿を承認します。誰が承認したかを記録に残します。

承認の記録には、参考にした競合の広告と、それをどう要素に分解したかも残しておきます。後から似ていると指摘されたときに、参考の範囲にとどめた経緯を説明できることが、会社を守る材料になります。

データの流れ:何が社外に出て、誰の権限で動くか

DPro MCPとPro ai MCPを使うと、データは複数の場所を行き来します。社員が使うAI(Claude や ChatGPT、Codex など)の提供元には、会話の中身と、MCPから返ってきた競合の広告データが渡ります。Pro ai MCPには、制作の条件として自社の商品情報や訴求、発売前の企画の内容が送られます。未発表の商品やキャンペーンの情報を扱うなら、どちらの提供元の扱いで保存・利用されるのかを契約前に確かめてください。

8月の発表では、Codex や Claude Code の設定画面に接続名と接続URLを登録すれば、追加の認証情報は不要と説明されています。手軽な反面、誰の契約で、どの社員のAIから使われているのかを会社として把握できるかは、公開情報からは確かめられませんでした。情シスとしては、接続を許す社員の範囲、契約との結びつけ方、退職や異動のときの止め方を提供元に確かめ、社内の申請と台帳に載せておくことが欠かせません。

もう一つの論点は、MCPがつながる社員のAIそのものの設定です。会社で契約したAIの環境から使うのか、個人の契約から使うのかで、会話の扱いは変わります。会社の管理が及ぶAIの環境からだけ接続を許すと決めておけば、競合調査の会話や自社の企画が個人の環境に散らばることを防げます。

費用の増え方とやめ方

費用は大きく三つの層に分かれます。一つ目がDPro本体の契約で、料金は公式ページに記載がなく問い合わせが前提です。二つ目がPro aiの月額1万円で、Pro ai MCPはその利用者なら追加料金なしとされています。三つ目が、社員がMCPを使うAIの側の費用です。会話が長くなるほど、AIの側の利用量が増える点も見込んでおきます。

見えにくい費用は、確認の工数です。案が速く大量に出るほど、見比べと根拠の確認にかかる人の時間は増えます。案の数に上限を設けず回すと、承認する人の手が回らずに確認が形だけになりがちです。一回の制作で作らせる案の数と、確認する人の時間の上限を先に決めるほうが、結果として安全で安上がりです。

やめ方も先に決めておきます。DProは契約期間終了の前月20日までに連絡すれば翌月から休止できると案内されています。やめたあとに残るのは、自社で作った広告と、要素の一覧や承認の記録です。競合の広告データそのものを社内に溜め込みすぎない運用にしておけば、契約をやめたあとの扱いに悩むことも減ります。

BtoB広告で使える場面と使えない場面

DProの15媒体は、動画やSNS、ニュースアプリ、フリマや地域の掲示板まで含む消費者向けの面が中心です。BtoBの広告担当にとって、LinkedIn は一覧に含まれていないことは押さえておきたい点です。展示会や紹介、検索での集客が中心の会社では、DProで見られる範囲が自社の主戦場と重ならないこともあります。

それでも使いどころはあります。Facebook や Instagram、YouTube、X でウェビナーや資料請求の広告を出しているクラウドサービスや人材サービスであれば、競合がどんな悩みを訴求し、どんな尺や構成で見せているかを把握する価値は大きいはずです。新しい面であるGPT広告の出し方を早めに観察できるのも利点です。一方で、決裁者向けの専門的な訴求や、業界特有の規制が絡む表現は、消費者向けの広告から抜き出した型をそのまま当てはめると外れやすい領域です。

  • 使える:SNSや動画でウェビナー・資料請求の広告を出している会社が、競合の訴求の軸と構成を把握する
  • 使える:新しい広告の面の出し方を、自社が出稿する前に観察する
  • 慎重に:消費者向けの広告から抜き出した型を、決裁者向けの訴求にそのまま当てはめる
  • 使えない:LinkedIn や展示会、検索での集客が中心で、DProの媒体にほとんど出稿していない場合の主力の調査

まとめ

DProは、15媒体の広告を横断して調べる国産のサービスから、DPro MCPで社員のAIにつなぎ、Pro ai MCPで画像と動画の制作まで一続きにする道具へと広がりました。速くなったのは調べることと作ることで、参考か模倣かを確かめる仕事は、速くも自動にもなっていません。競合の広告は要素に分解してから渡し、勝ちの判定は根拠を書かせたうえで人が行い、元の広告との見比べと表記の確認、入稿の承認を人が持つ。この順番と、接続を許す社員の範囲を先に決めてから使い始めることが、競合の勝ち広告から学びつつ自社の名前を守るための線になります。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

うちの業務、AIで何が自動化できる?

「AIで何ができるかは分かったが、自社の業務のどこに使えるのかが分からない」という段階の方へ。30業務の判定と5つの実務例から、最初に自動化する1業務を選ぶための無料ガイドです。

運営会社:株式会社デボノ

目次