AIMAGINAのタレント再現で揉める原因|発注前に法務と見る線

「タレントを撮影なしでAIで再現できるなら、CMの予算が半分以下で済むのではないか」「事務所と提携していると聞いたが、それで本当に法的な心配はなくなるのか」——2026年11月に株式会社TeN が AIMAGINA を正式に始めたと発表してから、広告を発注する側のマーケ担当と法務の間で出てきそうな問いです。先に結論を言うと、揉めごとの原因はAIの技術そのものではありません。本当の原因は、撮影で人を起用するときの契約の感覚のまま、AIで再現した人物の広告を発注してしまうことにあります。この記事では、AIMAGINA が公式に説明している範囲を確かめたうえで、実在のタレントや自社の社長・社員をAIで再現した映像、そしてAIモデルを使った広告を外部に頼むときに、発注前に何を確かめ、契約と記録に何を残すかを整理します。
カメ先生実在の人をAIで再現する広告は、撮影の手間が減るだけの話だと思われがちなんだ。でも本当は、撮影の現場で自然に決まっていたことが、全部書面で決め直す項目に変わる話なんだよ。
カメ子撮影なら撮った分しか映像がないけれど、AIなら後から別の映像も作れてしまう、ということですか。
カメ先生そう。だから許諾の範囲、契約が終わった後の扱い、AIで作ったと示すかどうかを、作る前に決めておかないと揉める。しかもそれを決めるのは制作会社ではなく、広告を出す会社の側なんだ。
カメ子制作会社が許諾を取ってくれていても、広告主として確かめる線は残るんですね。
- AIMAGINA は株式会社TeN が2026年11月20日に正式に始めたAIの広告制作サービス。実在タレントの再現(KAGEMUSHA)は「権利者の許諾と個別の契約条件に基づく」とだけ公表されている
- 揉める原因は、許諾の範囲・契約終了後の映像とデータ・AIで作った表示・なりすましとの見分け・社員の再現の同意を、撮影の感覚で済ませること
- 発注前に許諾の範囲を表にして回答を取り、終了時の扱いと記録の保存を契約に書く。法的な結論は断定せず、法務と確認する項目として持つ
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AIMAGINAとは:TeN が始めた5つのAI広告制作メニュー
AIMAGINA は、東京都港区の株式会社TeN が運営するAIクリエイティブサービスです。プレスリリースの日付は2026年11月20日で、TeN はウェブマーケティング、広告制作、AI関連の事業を手がける会社だと紹介されています(設立は2020年1月)。公式サイトとプレスリリースでは、次の5つのメニューを掲げています。
| メニュー | 公式の説明(要旨) | 発注側が気にすべき点 |
|---|---|---|
| AIインフルエンサー | AIで人物像を細部まで設計し、独自のキャラクターを作る。SNSでの発信・運用まで手がける | 実在しない人物が自社の商品を語る形になる。広告であることと、AIの人物であることの示し方 |
| AIコマーシャル | 生成AIで広告映像を作る。季節に合わせた背景や、狙う層に応じた演者の変更にも対応 | 出演者を後から差し替えられる前提で、どこまで変えてよいか |
| KAGEMUSHA | 芸能事務所と提携し、実在するタレントやモデルをAIで再現。本人の撮影稼働なしで広告を作る | 許諾の範囲と契約終了後の扱い。この記事の中心 |
| AIクリエイティブ | 画像・映像・キービジュアルなどを生成AIで作り、広告・ウェブ・SNSに使う | 素材ごとの使ってよい範囲の確認 |
| SNSフック | SNS動画の冒頭5秒に特化した映像を作る | 強い表現ほど、誤認や炎上の確認が要る |
公式サイトには、AIで設計したと見られる人物の一覧が並び、問い合わせの種別には「広告・キャンペーンへの起用」や「画像利用・ライセンス」があります。つまり AIMAGINA は、制作の請負だけでなく、AIで作った人物そのものを広告に貸し出す使い方も想定しているように読めます。発注する側は、どのメニューを頼むかで確かめる項目が変わることを、最初に押さえておく必要があります。
KAGEMUSHAで公表されているのは「提携」と「個別の契約」まで
実在のタレントをAIで再現する KAGEMUSHA について、公式に書かれていることは多くありません。サービスのページには「芸能事務所と提携し、実在するタレントやモデルをAIで再現」とあり、プレスリリースには「タレントの再現・利用は、権利者の許諾および個別の契約条件に基づいて行います」という注記があります。提携している事務所の名前、使える媒体や期間、料金の内訳は、調べた範囲では公表されていません。
これは不誠実だという意味ではありません。タレントの起用条件は、本人と事務所の意向で1件ごとに変わるものなので、公開されないのは自然です。ただし、発注する側から見ると、「提携しているから大丈夫」は、条件の中身を何も教えてくれないということでもあります。KAGEMUSHA を検討するときは、公式の説明を安心材料として読むのではなく、自社の案件の条件を書面で出してもらうための入口として読むのが正しい使い方です。
あわせて、TeN はリスクへの配慮として、専門の弁護士事務所との連携、使う生成AIの利用規約とデータの取り扱い条件の確認、制作過程の記録の保存、生成物の類似画像の確認を挙げています。そして同じ箇所で「これらの対策は権利侵害等のリスクを完全に排除するものではありません」「生成物の利用条件や権利関係については、案件ごとに確認・調整します」と書いています。制作会社自身が限界を明記している以上、案件ごとの確認は発注側の仕事として残ると考えるのが妥当です。
課題:実在の人をAIで再現した広告で、揉めごとが起きる場面
撮影で起用した広告でも、契約の範囲を超えた使い方をすれば揉めます。AIで再現した広告では、それが起きる場面が増えます。撮影なら撮った映像の分しか素材はありませんが、AIで再現できる状態があれば、本人が一度も演じていない台詞や動きの映像を、後からいくらでも作れるからです。想定される揉めごとを、発注側の視点で並べると次のようになります。
- テレビCMの許諾のつもりで、同じ再現映像を縦長に作り直してSNS広告にも流し、事務所から範囲外だと指摘される
- 契約期間が終わった後も、営業資料や展示会の映像に再現したタレントが残っていて、取り下げを求められる
- AIで作ったことを示さずに出した広告に「本人が本当に言ったのか」という問い合わせが集まり、説明に追われる
- 同じタレントの無断のなりすまし広告が出回っている時期と重なり、自社の正規の広告まで偽物と疑われる
- 社長をAIで再現した動画を作った後に社長が交代し、映像を使い続けてよいか誰も判断できない
これらはどれも、AIの出来が悪くて起きる問題ではありません。作る前に決めておくべきことを決めずに作ったことが原因です。次の章から、原因を5つに分けて見ていきます。なお、広告にAIを使う工程全体の線引きや、架空の出演者の扱いの一般論は別の記事で扱っているので、ここでは実在の人を再現する場面に絞ります。
原因1:許諾の範囲を、撮影の出演契約の感覚で読む
撮影の出演契約では、使える媒体・期間・地域を決めるのが一般的です。撮った素材は決まっているので、それ以上の取り決めがなくても大きな問題になりにくい面がありました。AIで再現する場合はそうはいきません。媒体・期間・地域に加えて、改変と二次利用の範囲を決めないと、何を作ってよいかの線が引けないからです。
たとえば「表情を変える」「台詞を差し替える」「別の商品を持たせる」「季節に合わせて衣装や背景を変える」は、AIなら簡単にできます。AIMAGINA も、季節に合わせた背景の変更や、狙う層に応じた演者の変更を売りの一つにしています。しかし、本人や事務所がそれをどこまで認めているかは別の問題です。技術的にできることと、許諾されていることを、同じものとして扱わないことが最初の線になります。
もう一つ見落とされやすいのが、競合の扱いです。撮影の契約では、同じ業種の他社の広告に出ない取り決めを結ぶことがあります。AIで再現できる人物の場合、同じ制作会社が別の発注者のために同じタレントを再現する可能性もあるため、業種の重なりをどう扱うかは事務所との間で確かめておく項目です。
原因2:契約が終わった後の映像と、再現のもとになったデータの行き先を決めない
AIで人物を再現するには、本人の写真や映像などの素材をもとに、その人らしい見た目や動きを作る工程があるはずです。具体的な方法は AIMAGINA では公表されていませんが、どのような方法であっても、再現のもとになった素材と、作る途中でできたデータが、どこかに残ることは変わりません。契約が終わったとき、それを誰が持ち、消すのか、消したことをどう確かめるのかを決めていないと、後で問題になります。
発注側にとって大事なのは、自社の手元に何が残るかです。完成した広告映像のほか、作り直し用の素材、社内の確認用に共有された途中の映像などが、社内のファイル置き場や広告代理店の手元に散らばっていきます。契約終了と同時に、どこにある何を止め、何を消すのかを一覧にしておかないと、期限後に展示会の会場や採用ページで流れ続けるといったことが起きます。
学習や再現のためのデータを、制作会社が他の案件や自社のサービスの改善に使ってよいかも確かめる項目です。TeN は使う生成AIの利用規約とデータの取り扱い条件を確認していると説明していますが、その確認の結果、発注者の素材がどう扱われるのかは、案件ごとに書面で聞く必要があります。
原因3:AIで作ったことを示すかどうかを、作った後に決める
実在のタレントがAIで再現された広告を見た人は、本人が実際に撮影に来て、その台詞を言ったと受け取るかもしれません。商品を使った感想を語る場面であれば、なおさらです。見た人がどう受け取るかを、作る前に決めていないと、公開してから表示を足すかどうかで社内が割れ、判断が遅れます。
海外では表示を法律で求める動きも出ています。米国の広告の自主規制団体のブログによると、ニューヨーク州では広告に出るデジタルで作られた出演者について、目立つ表示を求める法律が2026年6月9日に施行されました。対象は「特定の実在の出演者と識別できない」人物とされており、実在の人の再現ではなく、AIモデルのほうが対象になる点に注意が要ります。同じブログは、「AIで生成」と書き添えるだけでは、人が実際に使って勧めているという誤った印象までは打ち消せない、とも整理しています。
日本では、広告にAIで作った人物であることの表示を一律に義務づける法律は、調べた範囲では見当たりませんでした。ただし、事業者の広告であることが分かりにくい表示は、2023年10月から景品表示法の不当表示として規制されています。AIインフルエンサーにSNSで商品を紹介させる場合は、AIの人物であることと、自社の広告であることの両方の示し方を決めておくべきです。どこまで示すべきかは、法務と確認する項目として扱ってください。
原因4:なりすまし広告と見分けがつかない状態で出す
著名人の顔や声をAIで使った無断の広告は、国内外で問題になっています。経済協力開発機構のAIの事故の記録には、2026年4月に台湾で、著名な俳優によく似たAI生成の画像が不動産の広告に無断で使われ、所属事務所が抗議したという報告が載っています。正規の許諾を取った広告でも、見た人には無断のなりすましと区別がつかないことがあります。
この問題の怖さは、自社に落ち度がなくても疑われることです。同じタレントの偽の投資広告が出回っている時期に、自社の正規の再現広告が流れれば、問い合わせや批判が自社に向かうこともありえます。正規の広告であることを、見た人が確かめられる手段を用意しておくことが、なりすましの時代の備えになります。たとえば、自社の公式サイトや事務所の公式の告知で起用を示しておく、広告から公式の告知へたどれるようにしておく、といった方法です。
また、なりすまし広告が見つかったときに誰が何をするかも、事務所と分担を決めておきます。法務省が2026年8月に公表した、生成AIによるパブリシティ権侵害などの解釈指針でも、所属事務所などが損害賠償や差止を求められるかという論点は、検討会の中で見解が一致しなかったとされています。誰が動けるのかが法的にも固まっていない以上、契約で連絡の窓口と初動を決めておく意味は大きくなります。
原因5:社長や社員の再現を、タレントと同じ書類で済ませる
実在の人の再現は、タレントに限りません。社長の挨拶動画、社員が登場する採用動画、営業担当が説明する製品紹介を、AIで再現して量産したいという要望は、BtoB企業でこそ出やすいものです。ここでの違いは、相手が事務所を通した取引相手ではなく、雇用関係の中にいる個人だという点です。
社員は、会社から頼まれると断りにくい立場にあります。同意を取ったつもりでも、本人が本当に自由に選べたのかが後で問われることがあります。また、退職や異動の後に、本人が登場し続ける映像をどう扱うかは、タレントの契約期間と違って最初から決まっていません。同意の範囲と、退職・異動・役職の変更が起きたときの扱いを、撮影の同意書とは別に書面にしておくべきです。
社長の再現にも固有の注意点があります。社長の言葉は会社の公式な発言として受け取られるため、本人が言っていない内容をAIで言わせると、その発言の責任をどう持つかという問題になります。再現映像で話す内容は、本人が原稿を確認して承認したものに限る、といった社内の決まりが必要です。
対策1:許諾の範囲を表にして、発注前に回答を取る
原因1から3への対策の中心は、発注前に許諾の範囲を項目ごとに書き出し、制作会社と事務所から書面で回答をもらうことです。口頭の「大丈夫です」ではなく、項目ごとに可・不可・条件付きを埋めてもらう形にすると、確認が抜けにくくなります。次の項目を最低限の枠として使ってください。
- 媒体:テレビ、ウェブ動画、SNS広告、店頭、展示会、営業資料、自社サイト、採用ページのどれに使えるか
- 期間:公開できる期間と、期間が過ぎた後に掲載を止めるまでの猶予
- 地域:国内だけか、海外向けのサイトやSNSにも出せるか
- 改変:台詞、表情、衣装、背景、持たせる商品をどこまで変えてよいか。変えるたびに確認が要るか
- 二次利用:作った映像から静止画を切り出す、短く編集する、別の企画に流用することの可否
- 競合:同じ業種の他社の広告に、同じ人物の再現が使われる可能性の扱い
- 表示:AIで再現したことをどこにどう示すか、示さない場合の理由
この表は、制作会社に丸投げせず、発注する会社の法務も目を通すようにします。項目の中で回答が「条件付き」になったものは、その条件を社内の誰が守るのかまで決めておきます。たとえば「改変のたびに事務所の確認が要る」なら、広告の運用担当が差し替えの前に誰へ連絡するかを決めておかないと、運用の現場で守られません。
対策2:契約終了時の扱いと、作り直しの条件を契約に書く
原因2への対策は、終わり方を最初に決めることです。契約書や発注書には、終了時に止めるもの、消すもの、残してよいものを分けて書きます。完成した広告映像は掲載を止める、再現のもとになった素材と途中のデータは制作会社が消して報告する、社内の記録として保存してよいのは確認用の縮小版だけ、といった具合です。
作り直しの条件も書いておきます。AIの広告は修正しやすいことが利点ですが、それだけに「少し直して」が何度も発生し、費用と許諾の確認が膨らみます。何回まで修正が含まれるか、改変の範囲を超える修正は誰の承認で進めるか、修正した版をどう管理するかを決めておくと、どの版が今出ている正規の広告なのかを後から説明できます。
- ここで挙げた項目は、契約で確かめる観点の例です。条項の有効性や、どちらが最終的に責任を負うかの判断は、案件ごとに法務・顧問弁護士と確認してください
- AIMAGINA の初期導入向けの値引きは、制作物を導入事例として公開することに協力する企業が対象とされています。事例として公開してよい範囲(社名、映像、起用した人物)も、許諾の範囲と合わせて確かめておく必要があります
対策3:表示の方針と、問い合わせ・炎上の初動を先に決める
原因3と4への対策は、公開前に表示の方針と初動の手順を決めておくことです。表示については、AIで作ったことを示すか、示すならどこにどう書くかを、媒体ごとに決めます。テレビ、ウェブ動画、SNSでは表示できる場所も見られ方も違うため、媒体ごとに一行ずつ方針を書いておくのが現実的です。
初動については、問い合わせが来たときの回答の文面と、窓口の担当者を決めておきます。「この広告は本人が出演したのか」「AIで作ったのか」「偽物ではないのか」という問いに、広報、営業、問い合わせ窓口で答えがばらばらにならないようにするためです。なりすまし広告が見つかったときに、事務所と自社のどちらが媒体に削除を求めるか、どちらが公式に告知するかも、ここで決めておきます。
ここでAIに任せてよいのは、問い合わせの分類や回答文の下書きまでです。どの問い合わせが炎上の兆しなのか、謝罪や広告の停止が必要かをAIに判断させてはいけません。判断の根拠になる問い合わせの件数や内容をAIに集計させるのは有効ですが、止めるかどうかは、広告の責任者と法務が決めます。
対策4:制作会社に出す発注条件と、残してもらう記録
最後に、発注の手順そのものに確認を組み込みます。AIMAGINA は制作過程の記録の保存と、生成物の類似画像の確認を行うと説明していますが、その記録を発注側が受け取れるのか、どの形でいつまで保存されるのかは、発注時に確かめないと分かりません。後で問題になったとき、説明の材料を持っているのが制作会社だけでは、広告主として答えられないからです。
なぜ架空のAIモデルではなく実在の人なのかを一文で書きます。理由が言えない案件は、実在の人の再現をやめる候補です。
対策1の項目を発注書に添付し、制作会社と事務所から項目ごとの回答を書面でもらいます。
どの提供元の生成AIを使うか、発注者の素材が学習や他の案件に使われないかを確かめます。答えは記録に残します。
どの素材から何を作ったか、誰に似ていないかをどう確かめたかの記録を、納品物と一緒に受け取ります。似ているかどうかの最終判断はAIに任せず、人の目で行います。
広告の責任者、法務、事務所の確認を経たことを記録し、掲載を止める日を社内の予定表に入れます。
この手順のうち、STEP 1は特に大事です。実在の人を再現する理由が「安く済むから」だけなら、許諾の確認や表示の手間を足すと、架空のAIモデルや通常の撮影のほうが総合的に安い場合もあります。実在の人でなければ伝わらないものがあるかを、発注の前に問い直してください。
費用:150万円からの試算をどう読み、撮影と比べるか
TeN はプレスリリースで、15秒・30秒のCMについて、従来は700万円から1,000万円の規模を想定するところを、AIMAGINA では150万円から作れると試算しています。制作期間は約1.5か月から2か月が約2週間から3週間に、制作の体制は約20人が約3人程度に、それぞれ縮むとしています。削減の幅は約79%から85%に当たると説明しています。
この数字を読むときは、同じリリースの注記を外さないことが大事です。TeN 自身が、効率化できる工程と削減の幅は案件によって異なり、すべての工程をAIに置き換えるものではないと書いています。また、試算はCMの制作費の比較であり、実在のタレントを再現する場合の起用料や許諾の費用がこの中にどう含まれるかは、公表された資料からは読み取れません。
| 比べる軸 | 撮影で起用する場合 | AIで再現する場合 |
|---|---|---|
| 起用・許諾の費用 | 出演料として媒体・期間ごとに決まる | 再現の許諾として別に決まる。中身は案件ごとに確認 |
| 制作費 | 撮影、スタジオ、スタッフ、編集 | 生成と編集。公式の試算は150万円から |
| 修正の費用 | 追加撮影が要ると大きい | 小さく見えるが、改変のたびに許諾の確認が要ると手間が増える |
| 社内の手間 | 撮影日の調整と立ち会い | 許諾の表、表示の方針、記録の保管、終了時の削除の確認 |
| 終了時の費用 | 掲載を止めるだけで済むことが多い | 素材とデータの削除の確認まで含まれる |
見積もりを比べるときは、制作費だけでなく、社内の確認にかかる手間と終了時の作業も含めて比べてください。AIで作るほうが安くなるのは確かな場面も多いはずですが、確認の仕組みを持たないまま始めると、浮いた費用が後の対応で消えることがあります。
AIモデルを選ぶ場面と、実在の人が要る場面
ここまで実在の人の再現を中心に見てきましたが、AIMAGINA には架空のAIモデルやAIインフルエンサーを使うメニューもあります。実在の人の再現より、許諾の範囲や契約終了の問題は小さくなります。ただし、見た人が実在の人だと思い込むと、別の誤認の問題が出ることは、原因3で見たとおりです。
TeN 自身も、医療、健康関連の商品、高価格帯の商材など、人物が実在することや信頼できることが購買の判断に大きく関わる広告では、実在のモデルやタレントの起用が適するケースもあると説明しています。BtoB企業の場合も、導入事例の顧客の声や、専門家としての解説のように、その人が本当に言ったことに価値がある場面では、AIで作った人物を使うべきではありません。
逆に、製品の使い方を示す説明動画や、季節やターゲットごとに多くの版を作る広告、展示会で流す雰囲気の映像などは、架空のAIモデルが向いている場面です。どちらを選ぶかは、見た人が「その人が本当に体験して言っている」と受け取るかどうかで判断すると、線が引きやすくなります。
よくある質問
制作会社が事務所と提携していれば、広告主は許諾を確かめなくてよいのですか。
提携は、許諾を取る道筋があるという意味にとどまります。AIMAGINA も、再現と利用は権利者の許諾と個別の契約条件に基づくとしています。自社の案件で何が許されているかは、媒体・期間・地域・改変・二次利用の項目ごとに、書面で回答をもらってください。
AIで再現した広告であることは、必ず表示しなければいけませんか。
日本では、AIで作った人物であることの表示を一律に義務づける法律は、調べた範囲では見当たりませんでした。ただし、見た人が誤解する表示や、事業者の広告であることが分かりにくい表示には別の規制がかかります。海外の媒体や地域に出す場合も含め、表示の方針は法務と確認して決めてください。
社員をAIで再現した動画を作った後、その社員が退職したらどうなりますか。
最初の同意書に何を書いたかで変わります。退職後も使えるのか、退職時に掲載を止めるのかを、作る前に決めて書面にしておくのが基本です。決めていなかった場合は、本人の意向を確かめて扱いを決めることになるため、法務と相談してください。
似ている人がいないかの確認を、AIに任せてもよいですか。
候補を探す作業をAIで補助するのは有効ですが、似ているかどうかの最終判断はAIに任せず、人の目で行うべきです。AIが「似ていない」と出した根拠も記録に残し、誰が確認したかを分かるようにしておきます。
まとめ
AIMAGINA は、AIモデルの広告から実在タレントの再現まで、生成AIで広告を作るメニューをそろえたサービスです。制作費や期間が大きく縮む試算が出ている一方で、実在の人の再現については、公表されているのは「事務所との提携」と「権利者の許諾と個別の契約条件」までです。揉める原因は、撮影の契約の感覚で、AIで再現した人物の広告を発注することにあります。発注前に許諾の範囲を項目ごとの表にして回答を取り、契約終了時に止めるもの・消すものを決め、表示の方針と初動の担当を公開前に決め、制作過程の記録を受け取れるようにしておく。社員や社長を再現する場合は、退職や交代の後の扱いまで同意を取る。AIに任せるのは下書きと集計までにして、似ているかどうか、止めるかどうかの判断は人が持つ。法的な結論は断定せず、これらを法務と確認する項目として手元に置いておくことが、AIで広告を作る時代の発注側の備えになります。
※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。
うちの業務、AIで何が自動化できる?
「AIで何ができるかは分かったが、自社の業務のどこに使えるのかが分からない」という段階の方へ。30業務の判定と5つの実務例から、最初に自動化する1業務を選ぶための無料ガイドです。
