FigmaのAIが動かした操作は自社の行為|AI規約の新条項と社内の線

FigmaのAIが動かした操作は自社の行為|AI規約の新条項と社内の線

「Figma のAIが勝手にレイヤーを直したのだから、おかしな結果になってもツール側の問題でしょう」「エージェントを外部の道具につなぐのは、デザイナーが自分の判断でやってよい設定だと思っていた」——デザイン部門とマーケ部門が同じファイルを触る会社で、この秋からよく出てくる言い分です。どちらも、いまの規約の上では通りません。Figma のAI規約(Figma AI Terms)は2026年10月30日発効の版で第5項を新設し、AI機能が利用企業に代わって作業や操作を行う場合、利用企業は Figma を自社の代理人として承認したことになり、自社や認可ユーザーのアカウントから始めた作業は、利用企業自身の行為とみなすと定めました。結果を正しく仕上げる保証はなく、適否の判断、権限と接続の設定、外部の道具の規約の順守、生じた費用は、すべて利用企業の側に置かれています。問題はAIの出来ではなく、社内で誰にこの機能を持たせるかです。この記事では、6月24日版と10月30日版を突き合わせて確かめた条文をもとに、デザイン・マーケ部門が日常で使う道具として、有効にする相手、外部パートナーとの線引き、つなぐ先、設定の記録、費用の止め方を整理します。


カメ先生カメ先生

AIが代わりにやった操作は、AIを作った会社の責任だと思われがちなんだ。でも Figma の新しい規約は、それを利用企業自身の行為として扱うと、はっきり書いたんだよ。


カメ子カメ子

社員がボタンを押して頼んだ作業なら、その社員が手で直したのと同じ扱いになる、ということですか。


カメ先生カメ先生

そういうこと。しかも外部の道具につながった先で起きたことや、そこで発生した費用まで含まれる。だから先に決めるべきは、誰にこの機能を使わせて、どこまでつながせるかなんだ。


カメ子カメ子

便利かどうかより先に、使える人とつなぐ先を決めておく話なんですね。


この記事のポイント
  • 10月30日発効の Figma AI 規約は第5項を新設。AIが代わりに行う作業について、利用企業は Figma を代理人として承認したことになり、アカウントから始めた作業は利用企業の行為とみなされる
  • 第6項で、正しく完了する保証はないと明記。各作業の適否判断と監督、権限と接続の設定、外部の道具の規約順守、外部経由の課金を含む費用は、利用企業が単独で負う
  • 有効にする相手、制作会社や外部パートナーのアカウント、外部コネクタの許可、従量課金の予算を、管理者設定として棚卸しし、版の日付と一緒に記録しておく

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目次

誤解:「AIが勝手にやったことはツールの責任」は通らない

デザインツールのAI機能は、これまで「案を出してくれる道具」として受け止められてきました。生成された画像や文言を人が選び、採用するかどうかを人が決める以上、責任の話はあまり問題になりませんでした。ところが2026年に入って、Figma のAIは案を出すだけでなく、ファイルの中で部品を差し替え、変数の名前を一括で変え、外部の道具から情報を取り込んで更新を書き戻すところまで進みました。人が選ぶ前に、AIが操作そのものを実行する段階に入ったわけです。

10月30日発効の版で加わった第5項は、この段階を前提に書かれています。一部のAI機能は、Figma の中で、または第三者のシステムを通じて、利用企業に代わって作業を行い、操作をし、データやアプリケーション、システムとやり取りすることがある、としたうえで、その機能を使うことによって、利用企業は Figma を、その作業を行うための自社の代理人として承認すると書いています。続けて、利用企業または認可ユーザーのアカウントから始めた作業は、利用企業の行為とみなすと定めています。

つまり「AIが勝手にやった」という言い方は、規約の上では成り立ちにくくなりました。作業を始めたのが社員のアカウントであれば、その結果は会社がやったこととして扱われます。誤った一括変更で公開前のバナーの文言が崩れても、外部の課題管理に意図しない書き込みが残っても、それは自社の行為の結果という前提で、運用を組み立てる必要があります。

何を読むか:6月24日版と10月30日発効版の差分

Figma のAI規約は、公式サイトの法務ページに現行版があり、「すべての版を見る」から過去の版を全文で読めます。11月22日時点で一覧に並ぶのは、2026年10月30日、6月24日、3月11日、2025年11月14日、5月2日、2024年8月15日、7月3日、6月26日の版です。編集部は現行版と、10月30日に保管扱いになった6月24日版を取得し、条文を突き合わせました。本文で「新しく加わった」と書いているのは、6月24日版に無く現行版にある文言です。

差分は大きく4つです。第5項として作業代行の条項が新設されたこと、旧第5項の「AIの限界」が第6項「限界」になり、出力の固有性と再現性の一文、作業代行の責任の段落が加わったこと、学習の第3項の見出しが言い換えられたこと、そしてクレジットの節が第6項から第7項に、雑則が第7項から第8項に繰り下がったことです。節番号が1つずつずれているので、6月以前の資料や社内規程に「第6項(クレジット)」と書いてある場合は、指している条項が変わっています。

この規約は単独の契約ではありません。冒頭で、利用企業が Figma と結んでいる基本契約に組み込まれ、食い違いがあればこのAI規約が優先すると定めています。また第8項は、基本契約と同じ方法でこの規約を更新できると書いています。画像や動画の生成を扱う別製品を単体で使う場合は、この規約の対象外とされています。自社がどの契約形態で使っているかによって、更新の通知の受け方や優先順位が変わるため、法務は基本契約の側もあわせて確かめる必要があります。

  • 本記事の条文は2026年11月22日に取得した現行版(10月30日発効)と6月24日版にもとづく。判断の前に、法務ページで発効日を必ず確かめる
  • 日本語の画面表示や解説記事ではなく、英語の現行版の文言で確認する。条項の見出しや番号は版ごとに変わる
  • 本記事は契約の解釈を示すものではない。自社の契約に当てはめた結論は、法務または外部の専門家と確認する

第5項:「代理人として承認する」とはどういう意味か

第5項の要は、AIの作業を誰の行為と見るかを、あらかじめ決めてしまったことです。対象は「一部のAI機能」とされ、機能の一覧は規約には書かれていません。作業の場所も、Figma の中に限らず「第三者のシステムを通じて」まで含んでいます。そして、その機能を使った時点で代理の承認が成立すると読める書き方になっています。個別の作業ごとに承認の手続きがあるわけではなく、機能を使うこと自体が承認という構造です。

実務で効くのは「認可ユーザーのアカウントから始めた作業」という部分です。認可ユーザーは基本契約の側で定義される言葉で、おおまかには会社が利用を認めて席を割り当てた人を指します。正社員だけでなく、席を割り当てた派遣社員や業務委託の人、制作会社の担当者も、自社の組織の中で作業していれば同じ扱いになり得ます。誰が押したかではなく、どのアカウントから始まったかで、会社の行為になるかが決まると理解しておくのが安全です。

同じ時期に、他のクラウドやグループウェアの規約でも、エージェントの行為の責任を利用企業に置く書き直しが続いています。Google Cloud の規約の改定は情シスが本番システムにつなぐ場面の話でしたが、Figma の場合は事情が違います。使うのはデザイナーやマーケ担当で、画面の中のボタンひとつでエージェントが動き、情シスの審査を通らないまま日常業務に入り込みやすい道具です。承認の手続きが目に見えない分、社内の線引きを先に決めておかないと、気づいたときには全員が代理の承認を済ませている状態になります。

第6項:完了の保証はなく、4つの責任は利用企業に

新しい第6項の後半は、作業代行の利用は「利用企業の単独のリスク」であり、利用企業が単独で責任を負うとしたうえで、その内容を4つ挙げています。(a)個々の作業が自社の用途に適しているかを判断し、作業の中で行われる操作を監視・監督すること、(b)第三者のデータ、アプリケーション、システムへのアクセスを含め、アクセス・権限・接続を設定すること、(c)作業を通じて第三者のシステムを使う場合に、そのシステムに適用される規約を守ること、(d)作業によって生じたすべての費用で、第三者のシステムを通じて課される料金も含むこと、です。

最後の一文は、依頼した作業が正しく完了すること、あるいはそもそも完了することを、Figma は保証しないと書いています。途中で止まる、半分だけ反映される、意図と違う部品に置き換わる、といった結果が起き得ることを、規約は最初から織り込んでいるわけです。「AIに任せたから終わっているはず」は、規約が明確に否定している前提です。作業が終わったかどうか、正しく終わったかどうかは、人が確かめるしかありません。

第6項の責任デザイン・マーケ部門で起きる場面社内で持つ人の例
(a)適否の判断と監督公開前の広告バナーや資料のひな形に、一括変更をかけてよいか作業を頼む本人と、そのファイルの責任者
(b)権限と接続の設定誰がエージェントを使えるか、外部の道具とつないでよいか組織管理者(情シスまたは部門の管理担当)
(c)外部の規約の順守つないだ先の課題管理やチャットの利用規約・社内規程に反しないかつなぐ先の管理者と法務
(d)費用従量課金のクレジット、つないだ先で発生する料金予算の持ち主(部門長)と管理者

出力の条項も変わった:同じ指示でも同じ結果にはならない

見落とされやすいのが、第6項の前半、出力についての段落の変化です。6月24日版にもあった「出力はAIが生成したもので、Figma は正確さを検証していない」「正確さや完全性、信頼性を保証しない」「人による確認を含めて、用途への適合を評価するのは利用企業の責任」という骨格はそのままです。そこに、AIの性質上、出力が利用企業や認可ユーザーに固有・排他的なものとは限らないこと、同じか似た入力でも異なる出力になり得ることの2点が加わりました。

この2点は、作業代行と組み合わせると重みが増します。同じ指示文を毎月の定型作業に使っても、毎回同じ操作が行われる保証はありません。先月うまくいった一括変更が、今月は別の部品に及ぶこともあり得ます。スキルとして指示を保存し、チームに共有できる機能も公開されていますが、共有したのは指示であって、結果ではありません。定型作業ほど「前回と同じだから確認は不要」と考えやすく、そこが抜け穴になることを、運用の前提に入れておく必要があります。

固有性の一文は、制作物の権利の話にも関わります。入力と出力は利用企業のコンテンツで、権利は利用企業に残ると第2項は定めていますが、同じような出力が他社にも出る可能性は否定されていません。ロゴや主要なキービジュアルのように、他社と似てはいけない制作物をAIに作業させる場合は、権利の確認を人が行う範囲として最初から切り出しておくのが現実的です。規約も、関連する権利処理の取得を利用企業の責任として挙げています。

何が社外に出るか:コネクタでつながる外部の道具

第5項がわざわざ「第三者のシステムを通じて」と書いたのには理由があります。Figma は6月24日、デザイン画面のエージェントについて、MCP コネクタで GitHub、Atlassian、Slack などの道具から文脈を取り込み、更新を書き戻せるようにしたと公式ブログで発表しました。課題管理から要件を読み込んでデザインに反映し、作業が終わったらチャットに報告を投稿する、といった使い方です。読むだけでなく書き込むので、つないだ先のシステムに自社の行為が残ることになります。

公式ヘルプによると、コネクタには、Figma が審査した掲載コネクタと、Figma が審査していない独自コネクタの2種類があり、オーガニゼーションとエンタープライズの契約では組織管理者がそれぞれを許可するかを決めます。独自コネクタの作成は既定で組織管理者だけですが、組織の全員に広げる設定もあります。組織に公開すると、利用者は読み書きのツール一式を使えるようになり、独自のリクエストヘッダーで認証するものは、利用者が自分の認証情報を入れなくても使えると説明されています。それ以外は、利用者が自分のAPIキーやOAuthで認証します。

この最後の点は、情報の持ち出しと権限の両方に関わります。共有の認証情報で公開したコネクタは、席を持つ全員が同じ権限で外部の道具に読み書きできる入口になります。逆に、個人の認証で使うコネクタは、その人の外部の道具での権限がそのままエージェントに乗ります。また、コネクタを無効にしても新しい接続が止まるだけで、すでにファイルの中で使われたデータは残ると公式ヘルプは書いています。何が外部から入り、何が外部に書き出されたかは、つなぐ前に決めておかないと、あとから追いかけるのは困難です。

費用の増え方:エージェントは10月6日からクレジットを消費

公式ヘルプのAIクレジットの案内によると、デザイン画面のエージェントは2026年10月6日に公開βから正式提供に移り、AIクレジットを消費するようになりました。消費量は一律ではなく、指示の複雑さ、作業を仕上げるためにエージェントが行う操作、接続したライブラリや添付ファイルなどの文脈によって変わると説明されています。同じ「整えて」という指示でも、ファイルが大きいほど、操作が多いほど費用が増える構造です。

規約の第7項は、クレジットの消費の順番を、席に付いているクレジット、組織やチームで共有する追加購読のクレジット、従量課金の順と定めています。席のクレジットは個人用で毎月リセットされ、譲れません。従量課金はどの認可ユーザーの利用でも発生し得て、認可ユーザーが従量課金で消費したクレジットは、すべて利用企業の責任と書かれています。オーガニゼーションとエンタープライズの請求は四半期ごとの後払いなので、使いすぎに気づくのが数か月後になることもあります。

ここに第6項の(d)が重なります。作業代行で生じた費用は、つないだ先の外部の道具で課される料金も含めて利用企業の負担です。Figma 側のクレジットだけ見ていても、外部の道具の従量課金が増えていれば費用の全体はつかめません。従量課金は管理画面でいつでも有効・無効を切り替え、予算を設定・変更できると規約に書かれているので、従量課金を使うなら予算の上限を必ず設定し、上限の持ち主を決めておくことが、止め方の第一歩になります。従量課金の単価は30日以上前の通知で変更され得る点も、予算の見直しの時期として押さえておきます。

学習の設定とAI機能の設定は別物

Figma のAIについて社内で議論すると、話題はどうしても「学習に使われるか」に寄りがちです。規約の第3項・第4項は、管理者の設定で学習がオンになっているときだけ学習に使い得ること、オフにすればその日以降の新しい内容と編集は使わないことを定めており、今回の版でも中身は変わっていません。公式ヘルプでは、オーガニゼーションとエンタープライズは現在、学習が無効でオンにできないとされています。会話の公開範囲や学習の既定値については別の記事で扱ったので、ここでは深入りしません。

押さえておきたいのは、学習をオフにしても、作業代行の責任の話は一切変わらないことです。公式ヘルプも、学習の設定はAI機能を使えるかどうかに影響しないと書いています。学習の設定を確かめて安心し、AI機能そのものと、コネクタと、クレジットの設定を見ないまま終わる、というのが一番ありがちな抜けです。第5項と第6項が問うのは、データの使われ方ではなく、アカウントから始まった操作を誰が許し、誰が見ているかです。

運用定着1:誰に有効にさせるか

公式ヘルプによると、オーガニゼーションとエンタープライズでは、AI機能のオンオフを変えられるのは組織管理者だけで、ワークスペースやチームの管理者は変更できません。エンタープライズでは組織全体の既定に加えて、ワークスペースごとにも設定できます。ただし、あるワークスペースでAIを無効にしても、その人は下書きや、AIが有効な別のワークスペースでは使えると説明されています。また、プロフェッショナルの契約では、一度AI機能を有効にすると恒久的に有効になると書かれています。

このため「部門ごとにオンオフを切り替えれば管理できる」とは限りません。現実的なのは、組織全体でAI機能を使える状態を前提に、エージェントに作業させてよいファイルと、させないファイルを分ける考え方です。公開前の広告素材、顧客に渡す提案資料のひな形、ブランドの基準になる部品の集まりなど、誤操作の影響が大きいファイルは、編集権限を持つ人を絞り、エージェントでの一括変更を原則として行わない、と決めておきます。

もうひとつの軸は、有料のクレジットの割り当てです。公式ヘルプは、AI機能の設定と、有料のクレジットの利用は別で、後者は管理者が人ごとに管理すると書いています。エージェントを日常的に使う人にだけ追加のクレジットを割り当て、それ以外の人は席のクレジットの範囲にとどめるという運用にすれば、利用の広がりを費用の側から見える化できます。誰に追加の割り当てをしたかは、そのまま「代理の承認を日常的に行う人」の一覧にもなります。

運用定着2:制作会社・外部パートナーのアカウントとの線引き

デザインとマーケの現場では、制作会社や広告代理店、フリーランスのデザイナーが同じファイルに入って作業するのが普通です。第5項は「利用企業または認可ユーザーのアカウントから始めた作業」を利用企業の行為とみなすので、外部の人に自社の席を割り当てて作業させている場合、その人がエージェントに頼んだ作業も自社の行為になり得ます。外部の人の判断で外部の道具につないだ場合も同じです。

逆に、制作会社が自分の組織でファイルを持ち、自社は閲覧や確認だけを行う形なら、その作業は制作会社の側のアカウントから始まります。どちらの形で協業しているかによって、誰の行為として扱われるか、どちらの規約と設定が効くかが変わります。認可ユーザーの範囲や、外部の人を招いた場合の扱いは基本契約の側で決まるので、ここは法務が自社の契約で確かめるべき点です。

  • 制作会社の担当者に自社の席を渡したまま、エージェントやコネクタの利用について何も取り決めていない
  • 外部パートナーが自分の判断で独自コネクタを作れる設定のまま、協業用のファイルを共有している
  • 契約終了後も外部の人の席と、その人が個人の認証でつないだコネクタが残っている
  • 委託契約に、AIによる作業代行の可否と、結果の確認を誰が行うかが書かれていない

線引きの実務としては、委託契約や発注書に、自社の席でAIの作業代行を使ってよいか、使う場合に結果を誰が確認するか、外部の道具につないでよいかを書き込むのが確実です。席を渡すときと回収するときに、AIの利用とコネクタの接続の状態を確かめる手順を、外部パートナーの受け入れの手順に組み込んでおきます。

運用定着3:コネクタの許可と、つなぐ先の規約の確認

第6項の(c)は、作業を通じて第三者のシステムを使う場合、そのシステムの規約を守る責任を利用企業に置いています。課題管理やチャット、コードの保管庫には、それぞれの利用規約や、自社の中で決めた使い方の規程があります。エージェントがそこに書き込むことが、つなぐ先の規約や社内規程で認められているかを確かめるのは、Figma ではなく利用企業の仕事です。つなぐ先ごとに、読むだけか、書き込みも許すかを決めるのが出発点になります。

公式ヘルプが示す設定の考え方に沿えば、掲載コネクタと独自コネクタを分けて扱うのが自然です。Figma が審査していない独自コネクタは、許可するとしても作成を組織管理者に限り、組織に公開する前に、つなぐ先の管理者と法務が確認する流れにします。共有の認証情報で公開するコネクタは、席を持つ全員に同じ入口を開くことになるので、権限を読み取りに絞れないかをつなぐ先の側で検討します。エンタープライズでもワークスペース単位の設定はまだ無いとされている点にも注意が要ります。

つなぐ先で何が起きたかは、Figma の側だけでは分からないことが多いはずです。つなぐ先の操作の記録で、エージェント経由の書き込みが誰のアカウントで行われたかを追えるかを、許可の前に確かめておきます。追えない接続は、事故が起きたときに自社の行為の中身を説明できない接続です。説明できないものは許可しない、という基準を一つ持っておくと判断がぶれません。

運用定着4:管理者設定を棚卸しして記録する

第5項と第6項の責任は、日々の操作より前に、管理者の設定で大部分が決まります。誰がAI機能を使えるか、誰に追加のクレジットを割り当てたか、従量課金の予算はいくらか、どのコネクタを許可したか。これらは管理画面で数回の操作で変えられる一方、変えた記録が社内に残りにくい設定です。設定の現状と、いつ誰が変えたかを、規約の版の日付と一緒に記録しておくことが、運用を定着させる土台になります。

棚卸しする設定確かめること記録に残すこと
AI機能のオンオフ組織とワークスペースの設定、下書きでの利用現状・変更日・変更した管理者
追加クレジットの割り当て誰に割り当てているか、席のクレジットだけの人は誰か割り当て先の一覧と理由
従量課金有効か、予算の上限、上限の持ち主上限額・見直しの時期
掲載コネクタ・独自コネクタ許可の有無、作成できる人、公開済みの独自コネクタつなぐ先・認証の方式・読み書きの範囲
外部パートナーの席割り当て中の人、契約の終了予定回収の予定日と担当

棚卸しは一度で終わりません。規約は基本契約と同じ方法で更新され得るとされており、今回のように半年足らずで新しい条項が入ります。法務ページの発効日を四半期ごとに確かめ、変わっていたら棚卸しをやり直すと決めておけば、設定と規約がずれたまま運用が続くことを防げます。正式提供前のβ版の機能には、基本契約のβ条項もあわせて適用される点も記録に添えておきます。

運用定着5:人が確認する範囲を先に決める

第6項の(a)は、作業の適否の判断と、作業中の操作の監視・監督を利用企業の責任としています。とはいえ、エージェントの作業を一つ残らず人が見張るのは現実的ではありません。決めるべきは、どの作業なら結果だけ確かめればよく、どの作業は始める前に人が判断するか、という範囲です。確認の範囲を先に決めておかないと、忙しい時期ほど確認が省かれることになります。

STEP1
作業を3つに分ける

ファイルの中だけで完結し元に戻せる作業、ブランドや公開物に関わる作業、外部の道具に書き込む作業の3つに分ける。後の2つは、始める前に人が判断する対象にする。

STEP2
結果の確かめ方を決める

一括変更のあとは、変更された部品や文言を人が見て確かめる。終わったかどうかではなく、意図どおりに終わったかを確かめる。規約は完了そのものを保証していない。

STEP3
根拠を残させる

エージェントに作業を頼むときは、何をどう変えたかの一覧を出させ、人がそれを見て承認してから公開や共有に進む。AIに「問題なし」と判断させて終わらせない。

STEP4
外部への書き込みを記録する

外部の道具に書き込む作業は、誰のアカウントで、どこに、何を書いたかを、つなぐ先の記録で追えるようにしておく。

STEP5
月に一度振り返る

クレジットの消費、外部への書き込み、やり直しになった作業を月に一度見直し、確認の範囲や許可の設定を調整する。

ファイルの版の履歴で元に戻せる作業と、外部の道具に書き込んだ作業とでは、間違えたときの戻し方がまったく違います。前者は Figma の中で戻せますが、後者はつなぐ先の側で一件ずつ取り消すしかありません。確認の重さを、作業の種類ではなく「戻せるかどうか」で決めると、現場にも説明しやすくなります。

AIに任せない線:条文の判定と、つなぐ判断は人が持つ

規約の差分を読むこと自体にAIを使うのは有効です。旧版と現行版を並べて、加わった文言を抜き出させれば、確認の手間は大きく減ります。ただし、その差分が自社にとって何を意味するか、基本契約とどう組み合わさるかの判定は、AIに任せられません。AIの要約は、節番号のずれや「単独で」のような限定語を落としやすく、要約を読んだだけで結論を出すと、責任の範囲を軽く見積もることになりかねません。抜き出させるときは、必ず原文の該当箇所を引用させ、人が原文で確かめます。

同じように、どのコネクタを許可するか、誰に追加のクレジットを割り当てるか、外部パートナーにエージェントを使わせるかは、人が判断して記録に残すべき事柄です。エージェントに設定の見直し案を出させることはできても、規約上それは利用企業の判断として扱われます。AIの提案を採用したことも、自社の判断です。判断の根拠と判断した人の名前が記録に残っているかが、問題が起きたときに社内外へ説明できるかどうかを分けます。

よくある質問

学習をオフにしていれば、今回の改定は関係ありませんか

関係あります。学習の設定はデータの使われ方の話で、第5項と第6項は、アカウントから始まった作業を誰の行為とみなし、誰が責任を負うかの話です。学習がオフでも、エージェントの作業代行を使えば、その結果と費用は利用企業の側に置かれます。

エージェントを使わず、画像生成などのAI機能だけ使う場合はどうなりますか

作業代行の条項は「作業代行を可能にするAI機能を使うこと」で承認が成立する書き方です。どの機能がそれに当たるかの一覧は規約に無いため、公式の機能説明で確かめる必要があります。生成された出力の確認と権利処理の責任は、作業代行に当たらない機能でも第6項の前半で利用企業に置かれています。

社員が個人の契約で使った場合も会社の責任になりますか

規約の当事者は同意した顧客で、会社のために同意した人は権限を表明保証すると冒頭にあります。個人の契約か会社の契約かで当事者が変わるため、業務で使う場合は会社の組織に寄せ、個人の契約で業務ファイルを扱わないよう社内で決めておくのが確実です。

改定に同意した覚えがないのですが

第8項は、基本契約と同じ方法でこの規約を更新できるとしています。更新の通知の方法や、更新後の利用の扱いは基本契約の側で決まるので、自社の契約形態で確かめてください。少なくとも、法務ページの発効日を定期的に確かめる運用を持っておくべきです。

まとめ

2026年10月30日発効の Figma AI 規約は、第5項で、AIが代わりに行う作業について利用企業が Figma を代理人として承認したことになり、自社や認可ユーザーのアカウントから始めた作業は利用企業の行為とみなすと定めました。第6項は完了の保証を否定し、適否の判断と監督、権限と接続の設定、外部の道具の規約の順守、外部経由を含む費用を、利用企業の単独の責任としています。デザイン・マーケ部門が日常で使う道具だからこそ、承認は画面の中のボタンひとつで成立します。エージェントに作業させてよいファイルを分け、外部パートナーの席とコネクタの許可を棚卸しし、従量課金の予算に上限と持ち主を置き、戻せない作業ほど人が先に判断する。その設定と判断を、規約の版の日付と一緒に記録しておくことが、AIに操作を任せる前に社内で決めておくべき線です。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

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運営会社:株式会社デボノ

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