Google CloudのAI操作は自社責任|規約改定で決まった線

「Google Cloud のAIエージェントが間違った操作をしたら、それはグーグル側の不具合として扱われるはず」「人の確認を毎回挟むと遅いので、開発チームの判断で外してしまった」——生成AIの試行から本番運用に進もうとしている会社の情シスで、最近とくに耳にする考え方です。どちらも、いまの規約の読み方としては通りません。Google Cloud のサービス固有規約(Service Terms)は2026年10月12日版で、エージェントが行ったことを「Agentic AI Action」という言葉で定義し、実行した操作だけでなく、実行しなかったこと・失敗したことまで含めて、その責任を利用企業の側に置きました。人の確認の安全装置を外したことから生じる責任も、利用企業が単独で負うと書かれています。問われているのは、エージェントの性能ではなく、社内で誰がどの判断を持つかです。この記事では、10月8日版・10月12日版・11月18日の現行版を突き合わせて確かめた条文をもとに、本番接続の許可、人の確認を外す判断、第三者エージェントの接続、Frontier モデルの30日保存を、情シス・法務・マーケのどこが持つかを整理します。
カメ先生AIエージェントがやったことは、作ったクラウドの会社の責任だと思われがちなんだ。でも Google Cloud の規約は、エージェントの行為を自社の責任として、はっきり書き分けたんだよ。
カメ子エージェントがうまく動かなかった場合も、自社の責任になるということですか。
カメ先生そう。定義に「実行しなかったこと、失敗したこと」まで入っている。だから大事なのは、誰が本番につなぐ許可を出し、誰が人の確認を外す判断をするかを、先に社内で決めておくことなんだ。
カメ子規約を読むことより、判断の持ち主を決めることのほうが先なんですね。
- 10月12日版は「Agentic AI Action」を新たに定義し、作為・不作為・実行の失敗まで含めた。これは生成出力に含まれず、その責任と、用途の適合判断・接続の承認・本番での監督は利用企業が単独で負う
- 既定の人の確認の安全装置を無効化・回避したときの責任も利用企業に置かれた。自社製・第三者製のエージェントと、エージェント経由で使う第三者のサービスは、グーグルの責任と補償の外とされた
- 新設の第34項は、Google Frontier と示されたモデルについて、プロンプトや出力を最大30日保存して自動で審査することを利用企業の指示とみなす。判断の持ち主を情シス・法務・マーケで分けて決める
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誤解:「AIがやったことはクラウド側の責任」は通らない
社内でエージェントの導入を検討するとき、責任の話は「ベンダーが用意したAIなのだから、誤作動はベンダーの責任」という前提で進みがちです。Google Cloud の場合、この前提は規約の文言と合いません。サービス固有規約の第20項(n)は、エージェント型AIサービスについて、利用企業が単独で責任を負うものを4つ挙げています。(A)あらゆるエージェントの行為、(B)エージェントがその用途に合っているかの判断、(C)データ・アプリケーション・システムへのアクセスと接続の承認、(D)本番環境で使う場合の判断と監督です。(D)には「エージェントが引き起こし得る害を避けるために」という目的まで書かれています。
ここで押さえておきたいのは、責任の4点そのものは10月8日版にも、ほぼ同じ形で書かれていたことです。10月8日版の(n)はすでに、エージェントが行った「アクションとタスク」への責任、用途の判断、接続の承認、本番での監督を利用企業に置いていました。10月12日版で変わったのは、その「行為」を定義語にして範囲を広げたこと、人の確認の安全装置の条項を足したこと、エージェントを作り手で3つに分けて補償の外を明確にしたこと、そして Frontier モデルの節を新設したことです。つまり、改定で急に責任が移ったのではなく、もともと利用企業にあった責任の範囲が、読み違えようのない形に書き直されたと読むのが正確です。
同じ10月12日付で、Google Workspace のサービス固有規約にも同じ趣旨の書き直しが入っています。Workspace の自作エージェントの補償の扱いは別の記事で扱ったので、ここでは Google Cloud に固有の条項、つまりエージェント型AIサービスの一覧、Frontier モデルの30日保存、BigQuery の会話型分析、基本契約の発効のしくみに絞り、社内の誰がどの判断を持つかに焦点を当てます。
何を読むか:10月8日版・10月12日版・11月18日の現行版
Google Cloud のサービス固有規約は更新の頻度が高く、2026年だけでも版の履歴が20近く並んでいます。11月22日時点の現行版は11月18日付で、その前に11月11日、10月30日、10月27日、10月12日、10月8日、9月30日の版があります。過去の版は公式の保管ページで全文を読めます。編集部は、現行版、10月12日版、10月8日版、9月30日版の4つを取得し、エージェントに関わる条項の文言を突き合わせました。本文で「10月12日版で加わった」と書いているものは、10月8日版に無く10月12日版にある条文です。
節番号は版によってずれます。10月12日版では、定義の節に「旧第13項」、知財の節に「旧第14項」というように、番号の付け替えが注記されています。いまの番号では、定義が第14項、知財が第15項、自社製・第三者製のエージェントの扱いが第19項、生成AIサービスが第20項で、エージェント型AIサービスの責任はその(n)、Frontier モデルが第34項です。社内の規程や稟議書に節番号を書くときは、必ず版の日付を添えてください。番号だけを書くと、次の改定で別の条項を指してしまいます。
- 日本語の翻訳版も公開されているが、英語の現行版と更新の時期がそろっているとは限らない。条文の確認は英語の現行版と保管ページの旧版で行う
- 本記事の条文は2026年11月22日に取得した版にもとづく。規約は今後も更新されるので、判断の前に冒頭の最終更新日を必ず確かめる
- 本記事は契約の解釈を示すものではない。自社の契約に当てはめた結論は、法務または外部の専門家と確認する
変わったこと1:「エージェントの行為」は、失敗や不作為まで含む
10月12日版の第14項は、「Agentic AI Action」を、エージェント型AIサービスまたはAIエージェントの、またはそれに帰する作為・不作為と定義しています。かっこ書きでは、タスクの実行、やり取り、その他の機能に加えて、それらを実行しなかったこと、実行に失敗したことも含むと明記されています。そのうえで「エージェントの行為は生成出力ではない」と続きます。
実務で効くのは「失敗や不作為も含む」の部分です。たとえば、顧客管理のデータを毎晩更新するはずのエージェントが途中で止まり、商談の担当者の割り当てが更新されなかったとします。何も壊していないので「行為」ではないように見えますが、定義上は実行の失敗も行為に含まれます。止まったことによる損失も、利用企業が責任を負う範囲に入ると読めるわけです。止まったことに気づく仕組みを持たないまま本番で動かすことは、契約の上でも危うい運用になります。
AIエージェント自体の定義も広がりました。10月8日版では「エージェント型AIサービスの中で作成・調整・起動できるもの」という限定が付いていましたが、10月12日版ではこの限定が消え、「利用企業のために、監督下または自律的に行動やタスクを行う、目的志向のAIの仕組みやワークフロー」となっています。エージェント型AIサービスの定義も、サービス一覧のページを参照する形に変わり、一覧には Gemini Enterprise、Antigravity in Gemini Enterprise、画面を見てブラウザーや端末を操作する機能、アプリに生成AIを組み込む開発者向けの機能が並び、さらに「各サービスのエージェント的な機能すべて」が含まれると書かれています。
変わったこと2:人の確認の安全装置を外したときの責任
10月12日版で新しく加わったのが、第20項(n)の(ii)です。一部のエージェント型AIサービスは、特定の操作を実行する前に人の確認を求める安全装置が、既定で設定されている場合があるとしたうえで、その安全装置を無効化したり回避したりしたことから生じる責任は、利用企業が単独で負うと定めています。(i)の4点を制限しない、という前置きも付いています。
この条項が現場に与える影響は小さくありません。エージェントの導入では、確認の画面が出るたびに作業が止まるのを嫌って、開発チームが確認を外す設定に切り替えることがよくあります。設定画面では数回の操作で済むため、誰かの承認を経ずに行われがちです。しかし規約上は、その切り替えが、事故が起きたときの責任の所在を決める判断になります。確認を外した結果、誤った宛先にデータが送られたり、消してはいけないものが消えたりしても、それは利用企業が選んだ設定の結果として扱われます。
どの操作に既定の確認があるかは、規約ではなくサービスごとの文書と画面の側で決まり、サービスの更新で変わり得ます。規約は「一部のサービスは既定で安全装置を持つ場合がある」と書くだけで、一覧は示していません。したがって社内では、確認を外せる設定がどこにあり、いま外されているかを、サービスごとに人が確かめて記録しておく必要があります。ここをAIに調べさせて済ませるのは危険です。文書の記述と実際の設定値がずれていることがあり、最後は管理画面で人が見るしかありません。
変わったこと3:自社製・第三者製・グーグル製の3区分と補償の外
10月12日版の第14項は、エージェントを作り手で3つに分けました。顧客のAIエージェント(自社が作ったもの。既存のエージェントの指示文を調整して作ったものも含む。または自社が所有・ライセンスしてサービスに配置したもの)、グーグルのAIエージェント(グーグルが作ってサービス経由で提供するもの)、第三者のAIエージェント(第三者が作成・所有するもの)です。あわせて第三者サービスの定義に、モデルとAIエージェントが加わりました。
その区分を使って、第19項(b)は、自社製のエージェントと第三者製のエージェントの利用から生じる責任をグーグルは負わず、補償の義務も適用しないと定めています。さらに、AIのサービスを通じて、またはエージェントがアクセスした第三者のサービスと、AIのサービスに入る経路として使う第三者のサービスも、同じく責任と補償の外です。第15項では、自社製のエージェントの所有権をグーグルは主張しない一方、グーグル製のエージェントの知的財産はグーグルが持つと書き分けています。
ここで見落としやすいのが、「指示文を調整しただけでも自社製になる」という点です。グーグルが用意したエージェントの指示文を書き換えて部門向けに使う場合、それは定義上、顧客のAIエージェントに当たります。既製品を少し手直ししただけのつもりでも、契約上は補償の外に出る可能性があります。また第20項の冒頭は、生成AIサービスの免責・禁止用途・18歳未満向けの制限・医療の制限・プロンプトの扱いを定めた(b)から(h)について、エージェント型AIサービスを含むと読み替えていますが、生成出力の追加の補償を定めた(i)はこの列挙に入っていません。エージェントの行為に補償がどこまで及ぶかは、断定せずに法務へ問いとして渡すべき論点です。
変わったこと4:Google Frontier モデルの30日保存と自動審査
10月12日版で新設されたのが第34項、Google Frontier のモデルの節です。管理コンソール、文書、注文書などで「Google Frontier」のモデルと示された機能やモデルを使う場合、プロンプトや生成出力などの顧客データを、自社のアカウント内に最大30日保存し、安全な利用と契約の順守を確かめる目的に限って自動のツールで審査し、その後に削除することを、利用企業がグーグルに指示したものとみなす、という書き方です。保存の料金はかからないとも書かれています。
この条項は、ほかの指示や許可と食い違った場合にこちらが優先する、とされています。名前が挙がっているのは基本契約の4.3(生成AIの乱用検知のために、違反の疑いがあればプロンプトを記録し得るという条項)ですが、それに限りません。第20項(h)には、許可や指示がない限り、生成AIサービスへのプロンプトを出力の作成に必要な期間を超えてアカウントの外に保存しないという原則がありますが、Frontier モデルについては、それとは別の保存が既定で入ると読むべきです。保存先は「顧客のアカウント内」とされている点も、正確に社内へ伝えてください。
11月18日の現行版では、この指示の冒頭に「グーグルが書面で別途合意しない限り」という一文が加わりました。10月12日版には無かった文言です。個別の書面合意で扱いを変えられる余地が明記されたことになるので、機密性の高い用途で Frontier モデルを使う予定があるなら、営業窓口や契約の担当者に相談する価値があります。同じ10月12日版では、サイバーセキュリティ向けのモデルの節(第31項)も新設され、利用者の限定、二要素認証、専用の隔離されたプロジェクト、ログの保持が求められ、Frontier のサイバー向けモデルには第34項も適用されます。
課題:責任は自社に来るのに、判断の持ち主が決まっていない
条文を読むと、エージェントに関して利用企業が持つべき判断は、少なくとも3つに分かれます。本番のデータやシステムにつなぐ許可を出す判断、人の確認の安全装置を外す判断、第三者のエージェントや外部のサービスをつなぐ判断です。これに、Frontier モデルのような既定の保存を受け入れるかという、データの扱いの判断が加わります。規約はこれらすべてを利用企業の責任としていますが、利用企業の中の誰が持つかは、当然ながら何も書いていません。
多くの会社では、この空白が現場の判断で埋まっています。開発チームが自分の権限の範囲でエージェントをつなぎ、業務部門が便利だからと確認を外し、マーケ部門が外部の制作会社やツールのエージェントを自社の環境に招き入れる。どれも一つひとつは小さな設定変更ですが、規約上はすべて「利用企業の判断」として記録に残ります。事故が起きてから「誰が決めたのか」を調べると、誰も決めていなかったという状態が、いちばん避けたい結末です。
この記事では、その原因を3つに分けて見たうえで、判断の持ち主を情シス・法務・マーケに割り振る形で対策を整理します。学習への利用の一般論や、他社の規約との比較はここでは扱いません。焦点は、Google Cloud の上でエージェントを動かす会社が、社内の誰にどの判断を持たせるかです。
原因1:本番接続の許可が、開発者の権限設定だけで済んでしまう
規約の(C)は「データ・アプリケーション・システムへのアクセスと接続の承認」を利用企業の責任としています。ところが実務では、この承認は多くの場合、権限の付与という技術的な操作の中に埋もれています。エージェントにサービスアカウントを割り当て、必要そうな権限を付ければ、接続は成立します。権限を付けた開発者は、その操作が契約上の「承認」に当たるとは意識していないことがほとんどです。
問題は、権限の範囲がそのまま責任の範囲になることです。たとえば BigQuery の分析用データだけを読むつもりで作ったエージェントに、テストの都合で書き込みや削除の権限まで付けていたとします。エージェントが誤ってテーブルを書き換えれば、それは承認された接続の中で起きた行為です。「読むだけのつもりだった」は、規約の上では言い訳にならないと考えておくべきです。権限の付与は、業務部門の要件と情シスの審査を経た「承認」として扱う必要があります。
- エージェント用のサービスアカウントに、開発の手間を省くため広い権限をまとめて付け、そのまま本番に移す
- 本番のデータにつなぐ判断を、開発者の個人の判断に任せ、記録を残さない
- エージェントの作業が止まったことに気づく監視を置かずに、夜間の定期処理を任せる
- 既定の人の確認を「遅いから」という理由で、業務部門の判断だけで外す
- 外部の制作会社が持ち込んだエージェントを、通常のアプリ連携と同じ手続きで接続する
原因2:人の確認を外す判断が、現場の効率化として行われる
人の確認の安全装置は、使い始めの段階では歓迎されます。ところが運用が安定してくると、確認の画面は「毎回同じ内容を承認するだけの手間」に見えてきます。そこで、現場の改善提案として確認を外す設定に切り替えられます。効率化の文脈で行われるため、情シスや法務に相談が来ることはまずありません。
規約の(ii)は、まさにこの切り替えを責任の分かれ目にしています。外す判断そのものを禁じてはいませんが、外した後に起きたことの責任は、利用企業が単独で負うと明記しています。言い換えれば、確認を外すという判断は、業務の効率と事故の責任を引き換えにする判断であり、現場の改善提案の範囲を超えています。
加えて、確認を外した後に何が起きているかを、人が後から追えない状態になりやすい点も原因です。確認があるうちは、承認の操作そのものが記録になります。確認を外すと、エージェントが何をしたかは、操作のログを誰かが読まない限り見えません。確認を外すなら、代わりに事後の点検の仕組みを置くことが条件になります。点検を誰がどの頻度で行うかまで決めて、初めて外してよいかを判断できます。
原因3:第三者のエージェントと外部サービスを、普通の連携と同じ扱いにしている
マーケ部門では、広告運用、顧客データの整理、レポート作成などで、外部のツールや制作会社のエージェントを自社のクラウド環境につなぐ場面が増えています。従来のアプリ連携と同じく、認証を通して権限を渡せば使えるため、手続きも従来と同じで済ませがちです。
しかし第19項(b)では、第三者のエージェントの利用から生じる責任をグーグルは負わず、補償も適用しないとされています。エージェントがアクセスした第三者のサービスも同じです。つまり、外部のエージェントが自社のデータで何かをした場合、グーグルとの契約からは何の救済も得られず、頼れるのはその第三者との契約だけになります。第三者のエージェントの利用は別の条件に従う、と第19項(a)にも書かれています。
ここから、第三者のエージェントをつなぐ判断には、通常のアプリ連携よりも重い確認が要ることが分かります。その第三者が、エージェントの誤作動や情報の漏えいについて、どこまで責任を負う契約になっているか。自社のデータを、その第三者がどこに送り、何に使うか。これらは技術の審査だけでは分からず、法務による契約の確認と、マーケ部門による業務上の必要性の説明がそろって、初めて判断できます。
対策1:3つの判断の持ち主を、情シス・法務・マーケで分ける
原因を踏まえると、判断を1つの部門にまとめるより、判断の性質ごとに主に持つ部門と、必ず意見を求める部門を分けるほうが現実的です。下の表は、規約の条項と社内の判断を対応させた割り振りの一例です。会社の規模や体制によって変えてかまいませんが、「主に持つ部門」が空欄の判断を残さないことが最低限の条件です。
| 判断 | 根拠の条項(11月18日版) | 主に持つ部門 | 必ず意見を求める部門 |
|---|---|---|---|
| エージェントを本番のデータ・システムにつなぐ | 第20項(n)(i)の(C)(D) | 情シス | 業務部門・マーケ |
| 既定の人の確認を外す | 第20項(n)(ii) | 情シス | 法務・業務部門 |
| 第三者のエージェントや外部サービスをつなぐ | 第19項(a)(b) | 法務 | 情シス・マーケ |
| グーグル製のエージェントの指示文を調整して使う | 第14項(顧客のAIエージェントの定義) | 情シス | 法務 |
| Frontier モデルを業務に使う | 第34項 | 情シス | 法務・データを持つ部門 |
表の中で、マーケ部門が「主に持つ部門」になっている行はありません。これはマーケ部門の判断を軽く見ているのではなく、マーケ部門はエージェントを使う側として、どの業務に何をさせたいかを説明する責任を持つからです。業務の説明がないまま、情シスと法務だけで判断すると、必要以上に止めるか、必要な確認を見落とすかのどちらかになります。判断の手順は次のように進めると、3部門の役割が重なりません。
対象の業務、触れるデータ、外部に送るものの有無、止まったときの影響を、業務の言葉で1枚にまとめます。マーケ部門なら、どの顧客データを読み、何を更新し、誰に何を送るかを具体的に書きます。
必要な権限だけを付けたサービスアカウントの案と、既定の人の確認を残すか外すかの案を作ります。外す場合は、代わりの事後点検の方法と頻度を案に含めます。
第三者のエージェントや外部サービスが入るなら、その相手との契約の責任範囲を確かめます。Frontier モデルを使うなら、30日保存を受け入れてよいデータかを判断します。
誰が何を確認し、どの版の規約を前提にしたかを記録します。規約が改定されたときに、どの判断を見直すべきかを後から追えるようにするためです。
対策2:社外に出るデータを、Frontier モデルと会話型分析で確かめる
Frontier モデルの30日保存は、データの区分で扱いを決めるのが実務的です。保存先は自社のアカウント内で、目的は安全な利用と契約順守の確認に限られ、審査は自動のツールで行うと書かれています。それでも、顧客の個人情報、取引先から預かった秘密情報、未公表の決算情報などを、30日間の保存と自動審査の対象にしてよいかは、データを持つ部門と法務が決めることです。区分ごとに、Frontier モデルに入れてよいか、入れてはいけないか、書面の合意を得てから入れるかを決めておきます。
もう1つ確かめておきたいのが、BigQuery の会話型分析(データに自然な文章で問いかける機能)の条項です。9月30日版には無く、10月8日版で第3項(c)として加わりました。プロンプトとして入力された顧客データを機械で処理し、匿名の集計データを作って、不具合の対応、性能の維持、製品と機能の改善に使うことを、利用企業がグーグルに指示したものとする内容です。ただしこの指示が効くのは、基本契約がオンラインの約款であり、請求先が米国でデータの保存先も米国であり、米国の行政機関などに当たらない場合か、それ以外で利用企業が手動で同意した場合に限られます。いつでも除外できるとも書かれています。
日本の請求先で日本のリージョンを使っている会社なら、条件の上では手動で同意しない限り対象にならないと読めます。しかし、米国のリージョンにデータを置いている子会社や、米国の請求先で契約している海外拠点があれば、既定で対象になり得ます。マーケ部門が広告や顧客データの分析で会話型分析を使っているなら、どのプロジェクトがどの契約と請求先に属しているかを、情シスが一度確かめておく価値があります。
- Frontier と示されたモデルを、どのサービスのどの機能で使っているか(管理コンソールと文書の表示で確かめる)
- 30日保存と自動審査の対象にしてよいデータの区分が、社内で決まっているか
- 機密性の高い用途について、グーグルとの書面の別途合意が必要かを検討したか
- BigQuery の会話型分析を使っているプロジェクトの請求先と保存先がどこか
- 会話型分析の改善への利用を除外する必要があるか、除外の手続きを誰が行うか
運用:改定の読み方と、発効のしくみ
Google Cloud の基本契約(Cloud Terms of Service)の1.4(c)は、サービス固有規約を含むURL規約について、重要な更新は、別途の告知がない限り掲載から30日後に発効すると定めています。ただし、新しい機能に関する更新、データ処理の補遺に関する更新、法令で必要な更新は即時に発効します。エージェントの条項や Frontier モデルの節のように、新しい機能に結び付いた改定は、即時に効く側に入る可能性があります。発効の時期を自社で断定せず、法務に確かめてもらうのが安全です。
基本契約には、文書の優先順位も書かれています。データ処理の補遺が最も強く、次に個別の注文書、その次に基本契約の本体、最後にサービス固有規約を含むURL規約です。大口の契約で個別の注文書や合意書を交わしている会社は、そちらでエージェントや保存の扱いが変わっていないかを先に確かめる必要があります。基本契約には、責任の上限が直近12か月に払った料金であること、サービスやAIエージェントを高リスクの用途に使わないこと、利用規定などに反するサービスやAIエージェントの利用について利用企業がグーグルを補償することも書かれています。
改定を追う担当は、冒頭の最終更新日を決まった間隔で記録し、変わっていれば保管ページの旧版と並べてエージェント・生成AI・データの扱いに関わる節を読みます。2026年は、10月8日と10月12日のように数日おきに版が出ることもありました。読んだ結果は、対策1の判断の記録と結び付けて、「この版の、この条項を前提に、この判断をした」という形で残します。規約の要約をAIに作らせるのは下読みとしては便利ですが、差分の確定と自社への当てはめは人が行います。
AIに任せない線:条文の判定と、確認を外す判断は人が持つ
規約の読み込みや差分の洗い出しは、生成AIが得意そうに見える作業です。実際、長い英文の規約から関係しそうな節を探す下読みには役立ちます。ただし、この記事で見てきたように、10月8日版と10月12日版の違いは「同じ趣旨の条文の言い回しが変わった」部分が多く、要約だけを読むと、何が新しく加わったのかを取り違えやすいのが実情です。差分の確定は、条文の原文を並べて人が行います。
エージェントの運用でも、AIに判断させない範囲を先に決めておきます。本番につなぐかどうか、人の確認を外すかどうか、第三者のエージェントをつなぐかどうかは、エージェント自身や別のAIに判断させてはいけません。AIには根拠を書かせ、判断は人が持つという線を、規程の言葉として明文化しておくことをおすすめします。たとえば、エージェントが権限の追加を求めてきた場合は、その理由と影響範囲を書かせたうえで、情シスの担当者が承認するという流れです。
確認を外した業務については、人が確認する範囲を事前に決めます。全件を見るのが難しければ、外部へ送る操作、削除する操作、金額や顧客の連絡先を書き換える操作といった、取り返しのつきにくい操作だけは確認を残し、それ以外は事後の抜き取り点検にする、という分け方が考えられます。どの操作を残すかの線引きは、業務部門と情シスが一緒に決め、規約の改定やサービスの更新のたびに見直します。
よくある質問
Gemini Enterprise を社内のチャットとして使っているだけでも、この条項は関係しますか
関係します。サービス一覧では、Gemini Enterprise はエージェント型AIサービスとして挙げられています。チャットとして使うだけでも、エージェントの機能で社内のデータに接続したり、作業を実行させたりすれば、その行為は第20項(n)の対象です。どの機能を有効にしているかを、情シスが把握しておくことが出発点になります。
グーグル製のエージェントをそのまま使う場合は、グーグルの責任になりますか
そうとは限りません。第20項(n)の責任の4点は、作り手を問わずエージェントの行為全般にかかっています。補償の外と明記されているのは自社製と第三者製のエージェントですが、グーグル製のエージェントでも、その行為の責任や本番での監督は利用企業に置かれています。指示文を調整した時点で自社製の扱いになる点にも注意してください。
Frontier モデルの30日保存は、断ることができますか
10月12日版では、Frontier モデルを使う場合の指示として書かれていました。11月18日の現行版では「グーグルが書面で別途合意しない限り」という文言が加わったので、個別の合意で扱いを変えられる余地はあります。ただし、合意が得られるか、どういう条件になるかは規約からは分かりません。必要なら契約の窓口に相談してください。
日本語の規約を読んで判断してもよいですか
日本語の翻訳版は参考になりますが、更新の時期が英語の現行版とそろっているとは限りません。エージェントや Frontier モデルの条項のように最近加わったものは、英語の現行版と保管ページの旧版で確かめるのが確実です。社内の記録にも、英語版の最終更新日を書いておきます。
まとめ
Google Cloud のサービス固有規約は、2026年10月12日版で、エージェントの行為を実行しなかったこと・失敗したことまで含めて定義し、その責任、用途の適合判断、接続の承認、本番での監督を利用企業に置きました。人の確認の安全装置を外したときの責任も利用企業にあり、自社製・第三者製のエージェントとエージェント経由の第三者サービスは、グーグルの責任と補償の外です。新設の第34項は、Frontier モデルのプロンプトと出力を最大30日保存して自動で審査することを利用企業の指示とみなし、11月18日の現行版では書面の別途合意の余地が加わりました。責任の所在は規約で決まりましたが、社内の誰が判断するかは自社で決めるしかありません。本番接続と確認の設定は情シス、第三者と保存の扱いは法務が主に持ち、マーケ部門は業務の必要性を説明する役を担う。判断と前提にした版を記録し、条文の確定と確認を外す判断は人が持つ。この線を先に引いておくことが、エージェントを本番で使うための土台になります。
※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。
あなたのWebサイトは、AIによる攻撃に耐えられますか?
AIを活用してWebサイト・Webサービスの脆弱性を診断し、発見した問題と推奨する修正方法をご報告します。
