Intentoで社員の翻訳はどう束ねる?|エンジン振り分けの線

Intentoで社員の翻訳はどう束ねる?|エンジン振り分けの線

「海外の取引先から届いた資料、とりあえず無料の翻訳サイトに貼って読んでいる」「製品資料の英語版を、各部署がそれぞれ別のAIで訳していて、用語がばらばらになっている」——多言語の資料を扱うマーケ・広報の担当者や情シスの方から、繰り返し聞く声です。2017年には、ノルウェーの公共放送が、無料の翻訳サイトに貼られた文章が検索エンジンに載っていたことを報じ、石油大手の解雇通知や雇用契約が読める状態だったと業界誌が伝えました。同じ月、オスロ証券取引所は社員による無料翻訳サイトへの接続を止めています。けれども、翻訳サイトを止めても、訳したいという業務の必要は消えません。必要なのは、社員が使ってよい翻訳の窓口と、どの文書をどのエンジンに回すかの規則を会社が持つことです。この記事では、複数の翻訳エンジンと生成AIを束ねて振り分ける Intento を例に、社員の翻訳を社内の窓口に集めるときの判断と、定着させる運用を整理します。


カメ先生カメ先生

社員が勝手に翻訳サイトを使うのは、ルールを知らないからだと思われがちなんだ。でも本当は、会社が代わりの道具を用意していないから起きることが多い。止めるだけだと、別のサイトか、同僚への頼みごとか、問い合わせ窓口への依頼に移るだけなんだよ。


カメ子カメ子

禁止するより先に、使ってよい窓口を用意するほうが筋が通る、ということですか。


カメ先生カメ先生

そう。ただ窓口を一つにすると、今度は裏で動く翻訳エンジンを誰が選ぶのか、用語集を誰が持つのか、点数で合否を決めてよいのか、という新しい決めごとが生まれる。そこを決めずに入れると、窓口が一つになっただけで中身は前と同じになるんだ。


カメ子カメ子

窓口を作ることと、その中の規則を決めることは、別の仕事なんですね。


この記事のポイント
  • Intento は40〜50超の翻訳エンジンと生成AIを束ね、言語や文書の種類ごとに振り分ける。2026年9月に ServiceNow 上の社員向け翻訳ポータルを提供した
  • 振り分けの規則・用語集・トーンの持ち主を、言語の担当と情シスで分けて決める。AIの品質点数を合否の判定には使わない
  • どのエンジンにデータが渡るかは初期状態では絞られていない。許可するエンジンの一覧と、記録の見直しの周期を先に決める

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目次

Intentoとは:複数の翻訳エンジンと生成AIを束ねて振り分ける米国企業

Intento は、米国サンフランシスコに本拠を置く Intento, Inc. が提供する、企業向けの翻訳の基盤です。最高経営責任者で共同創業者はコンスタンチン・サベンコフ氏で、2021年には Gartner の注目ベンダーに選ばれたと同社は掲げています。特徴は、自社で翻訳エンジンを一つ作るのではなく、各社の機械翻訳エンジンと大規模言語モデルを束ね、用途ごとに使い分ける立場をとっていることです。公式サイトでは、40超の機械翻訳と大規模言語モデルの基盤を一つの契約で使えるとし、社員向けのポータルの説明では50超の提供元と書いています。ページによって数が違うので、契約の前に自社が使える提供元の一覧を確かめるのが確実です。

中核になるのは、同社が言語ハブと呼ぶ管理の仕組みです。公式の説明では、訳す前に原文の誤字や慣用句を機械が誤読しにくい形に整え、言語と文書の種類に合ったエンジンを選び、過去の訳文と用語集でエンジンを学習させ、訳したあとに自社のトーンや文体を自動で反映させる、という工程を一続きで扱います。提供元が用語集に対応していないエンジンでも、同社の側で用語集を当てられるとしています。翻訳エンジンの選定から訳後の手直しまでを、一か所の設定で揃えるのが、この製品の考え方です。

接続先は ServiceNow のほか、Jira や Confluence、コンタクトセンターの基盤、Trados の企業版などに広がっています。2026年10月の発表では、同じ言語の技術者が60超の企業顧客の翻訳の流れを設定していると説明しています。日本語の解説記事はほとんど見当たりませんが、社員がばらばらに翻訳している状態をどう束ねるかという問題は、海外と取引のあるどの会社にもあるものです。

2026年の動き:ServiceNow の翻訳ポータルと、多段の翻訳の比較調査

2026年9月16日、Intento は ServiceNow のストアで社員向けの翻訳ポータルの提供を始めたと発表しました。ServiceNow 向けの認定アプリとしては3本目です。社員は普段使っている社内の申請窓口の中で、文章やファイルを650超の言語に訳せます。発表の題名は、社員が会社の承認していない場所で訳す「シャドー翻訳」を会社のルールの下に置く、というものでした。AIの仕組みが、会社の用語集・トーン・書式・法令順守の規則に照らして訳文を確かめ、誤りを直してから返す、と同社は説明しています。

10月16日には、年次の比較調査の2026年版を公開しました。37社の57のモデルとエンジンから229の組み合わせを作り、英語から100言語への翻訳を、品質・費用・時間で比べたものです。結果のうち、読者に関わるのは次の点です。基本の品質なら100言語中54言語で一段の翻訳と予備の組み合わせが条件を満たすが、用語やトーンまで求めると38言語、さらに性別に中立な表現まで求めると12言語に減る。また18の言語では、自動の確認だけではすべての要件を判定できるほど信頼できなかったと書いています。

10月28日には、Trados の企業版向けのアプリを出しました。訳す、品質を確かめる、見つかった誤りを直す、という三段の流れが、プロンプトと用語集を付けた大規模言語モデルの一段の翻訳と比べて一般的な誤りを半分以上減らした、という自社調査の結果を添えています。一方で、三段の流れは千語あたり4分以上かかることもあると明記しています。品質を上げる工程を足すほど、時間と費用も足されるという前提は、後で費用を考えるときに効いてきます。

よくある誤解:無料の翻訳サイトを止めれば、勝手な翻訳はなくなる

情報漏えいの事故が報じられると、最初に出てくる対策は「無料の翻訳サイトへの接続を止める」です。前述のオスロ証券取引所もそうでした。しかし Intento 自身が指摘するように、接続を止めても訳したい文書は残ります。社員は別のサイトを探すか、語学のできる同僚に頼むか、問い合わせ窓口に依頼を出します。同僚は本来の仕事の時間を削られ、問い合わせ窓口には渡せる翻訳の道具がない、という状態になりがちです。

もう一つの誤解は、社員個人が契約している生成AIで訳すなら安全だ、という見方です。個人の契約では、入力した文章が学習に使われるかどうかの設定は本人任せで、会社は誰が何を訳したかを知る手段を持ちません。さらに、製品名や機能名の訳し方、法務が承認した言い回しといった会社として揃えたい規則が、どの個人のAIにも入っていないことが問題です。訳文が社外向けの資料にそのまま流れ込めば、用語の揺れは顧客の目に触れます。

  • 無料翻訳サイトへの接続を止めただけで、代わりの窓口を用意しない
  • 個人契約の生成AIで訳すことを黙認し、誰が何を訳したかの記録がない
  • 部署ごとに別の翻訳道具を契約し、用語集もばらばらに持っている
  • 社員向けの窓口を作ったが、許可するエンジンを絞らず初期設定のまま配る

窓口を一つにする前に、いまの「勝手な翻訳」を数える

社内の翻訳窓口を作る前に、いま社員がどこで何を訳しているかを把握します。調べ方は、プロキシや閲覧の記録から翻訳サイトや生成AIへの接続の件数を部署別に出すこと、問い合わせ窓口に来た翻訳の依頼を拾うこと、語学のできる社員に頼まれごとの量を聞くことの三つです。数を見ないまま窓口を作ると、どの部署から移すかの順番が決められません。

数えたら、訳されている文書を三つに分けます。一つ目は、海外の取引先から届いた資料やメールを読むための翻訳で、社内で読むだけの文書です。二つ目は、営業資料・製品資料・サイトの原稿など、社外に出すための翻訳です。三つ目は、契約書・人事の通知・未発表の決算など、機密性が高い文書です。一つ目は窓口に集めて社員が自分で訳す、二つ目は用語集と確認の工程を通す、三つ目は窓口に載せる前に情報の区分で扱いを決める、というように、分類ごとに窓口での扱いが変わります。この分け方は、後で振り分けの規則を作るときの土台になります。

社内の窓口をどこに置くか:ServiceNow の中か、単独のポータルか

Intento の社員向け翻訳ポータルには、ServiceNow の申請窓口の中で動く版と、同社がホストする単独の版があります。ServiceNow 版は、社員がすでに持っている ServiceNow の利用者と役割のまま使えるので、二つ目のログインも別の利用者一覧も要りません。訳した記録も ServiceNow の表に1行ずつ残り、ほかの業務と同じ画面で絞り込めます。同社はこの点を、利用者・規則・記録が一か所にまとまる利点として説明しています。

単独の版は、ServiceNow を使っていない会社向けです。会社のSSOで入り、席数は無制限で、翻訳した量に応じて払う形だと公式サイトは説明しています。会社のドメインやロゴでの表示、初回の利用規約の画面、社内の情報区分に紐づけた注意書きなどは、個別の作り込みとして扱われます。表計算やメール、ブラウザから同じ規則で訳す道具も、企業向けの組み合わせに含まれるとしています。

比べる点ServiceNow 内の版単独の版
使う人の入り口既存の申請窓口の画面会社のSSOで入る専用の画面
利用者の管理ServiceNow の利用者と役割をそのまま使うSSO の利用者。部門ごとの設定は別に持つ
記録の置き場所ServiceNow の表に1件1行同社の管理画面の利用者別の報告
向いている会社社内の申請を ServiceNow に集めているServiceNow が無い、または社外の人も使う
決めておくこと許可するエンジンと言語の一覧配置の地域、情報区分の注意書き、利用の上限

どちらを選ぶかは、社員がふだん困りごとを持ち込む場所で決めます。申請や問い合わせが ServiceNow に集まっている会社なら、その中に翻訳の入り口を置くほうが使われます。逆に、使われていない窓口の中に翻訳を置いても、社員は無料のサイトに戻ります。窓口の置き場所は、技術の都合ではなく社員の動線で選ぶのが定着の近道です。

エンジンを束ねる意味:言語と文書の種類で得手不得手が違う

翻訳エンジンを一つに決めてしまえば管理は楽です。それでも束ねる意味があるのは、エンジンごとに得意な言語と文書が違うからです。Intento の比較調査では、同じモデルでも言語によって要件を満たすかどうかが変わり、要件を厳しくするほど一段の翻訳で済む言語が減っていきました。自社が訳す言語の組み合わせが英語と中国語だけなのか、東南アジアや欧州の言語まで広がるのかで、一つのエンジンで足りるかどうかの答えが変わります。

束ねることの裏側も見ておく必要があります。エンジンが増えるほど、データが渡る先も、利用規約を確かめる相手も増えます。単独のポータルでは、言語の組み合わせごとにエンジンを自動で選び、それ以外の組み合わせには予備のエンジンを当てる設定も個別の作り込みとして用意されています。便利な一方で、社員からはどのエンジンで訳されたかが見えにくくなります。束ねる数は、訳す言語と文書の種類から逆算して最小限にとどめるのが、情報管理の面でも費用の面でも無理のない線です。

振り分けの規則は誰が決めるか:言語の担当と情シスの分担

どの依頼をどのエンジンに回すかは、ポータルの振り分けの規則で決まります。ServiceNow 版の説明では、管理者が言語と提供元ごとに許可または禁止の一覧を設定し、社員が選べる言語・提供元・振り分けの選択肢を制御します。ここで決める人が曖昧だと、情シスは品質が分からず、言語の担当は契約とデータの扱いが分からない、という状態になります。

同社の説明では、言語の担当が用語やトーンの要件を管理し、情シスの管理者と組んで使える提供元と振り分けを選ぶ、という分担を想定しています。これを社内の役割に置き換えると、次のようになります。

STEP1
情シスが、渡してよいエンジンの候補を絞る

利用規約、データの保存と学習の扱い、処理する地域を確かめ、許可してよい提供元の一覧を作ります。ここは品質ではなく情報管理で決めます。

STEP2
言語の担当が、候補の中から言語と文書ごとに選ぶ

自社の文書で候補を試し、言語の組み合わせと文書の種類ごとにどれを使うかを決めます。AIの点数だけで決めず、実際の訳文を人が読んで選びます。

STEP3
両者で振り分けの規則を確定し、記録に残す

決めた組み合わせを設定に反映し、いつ誰が何を根拠に決めたかを残します。規則を変えるときも同じ二者の合意を条件にします。

STEP4
四半期ごとに、エンジンの入れ替えを見直す

エンジンの更新や新しいモデルの登場で、最適な組み合わせは変わります。見直しの周期を先に決めておくと、思いつきの入れ替えを防げます。

ここで大事なのは、振り分けをAIに自動で決めさせる範囲と、人が確定する範囲を分けておくことです。自動選択は運用を軽くしますが、どの文書がどの提供元に渡ったかの最終的な責任は会社に残ります。

用語集とトーンの持ち主を決める:マーケ資料・製品資料・サイト

窓口を一つにしても、用語集が部署ごとにばらばらなら訳文は揃いません。Intento の仕組みでは、用語集・必ず訳さずに残す語・トーンの規則を言語ハブで一か所に持ち、社員向けのポータル、ナレッジ記事、チャットの翻訳が同じ設定を使えます。つまり、用語集を一つにまとめることが、この製品を入れる効果の大半だといえます。

問題は、その用語集を誰が持つかです。製品名や機能名の訳し方は製品の担当、サイトや広告の言い回しはマーケ、法令に関わる表現は法務、というように、項目ごとに決める人が違います。持ち主を決めないまま一つの用語集に集めると、誰でも書き換えられる表になり、訳文がかえって揺れます。

  • 製品名・機能名:製品の担当が持つ。新製品の発表前に登録し、発表後に公開する
  • サイト・広告・営業資料のトーン:マーケが持つ。敬体と常体、呼びかけ方を言語ごとに決める
  • 法令や契約に関わる言い回し:法務が承認したものだけを登録し、変更は法務の承認を条件にする
  • 社員からの訂正の提案:言語の担当が受け付け、持ち主に回してから反映する

単独のポータルには、社員が訳文に訂正を提案できる機能があり、提案を元の訳文と並べて残す作り込みもできるとされています。提案を集める仕組みがあっても、反映するかどうかを決めるのは持ち主です。この流れを先に決めておかないと、提案が積み上がるだけで用語集は育ちません。

品質の点数を合否に使わない線

Intento の仕組みでは、訳文を自動で評価し、誤りの種類と重さを見つけ、直してから返す工程を組めます。Trados 向けの発表では、評価の点数は誰かが直すべき問題を示すだけだが、自社の流れは直した下書きを渡す、と説明しています。訳文の保管庫の説明でも、生成AIを使った品質の指標で正確さ・読みやすさ・文法を見て、直す箇所に絞って手を入れる使い方を勧めています。

ここで線を引きたいのは、点数が高い訳文を、確認なしで社外に出してよいという合格の印として扱わないことです。同社の比較調査自体が、18の言語では自動の確認だけでは要件を判定しきれなかったと書き、評価の方法も三つの大規模言語モデルの判定が9割以上の文で一致したものだけを採用する、という慎重な作りになっています。点数は直す場所を探す道具であって、内容が正しいことの証明ではありません。

自動の手直しにも同じことがいえます。用語やトーンの誤りを機械が直してくれるのは助かりますが、直した結果が原文の意味から外れていないかは、点数からは分かりません。訳文の保管庫の説明では、自動の手直しは変更点ごとに理由を示すとしています。社外に出す文書は、手直しの理由を人が読んで確定する工程を残してください。社内で読むだけの文書なら、点数と手直しのまま使う、という使い分けが現実的です。

どのエンジンにデータが渡るかの確かめ方

社員の翻訳を窓口に集めると、機密性のある文書も窓口に流れ込みます。ServiceNow 版の説明で注意したいのは、言語と提供元の許可・禁止の一覧が、初期状態では何も制限しない設定になっていることです。設定をしないまま配れば、どの提供元でも選べる状態で社員に渡ることになります。

単独のポータルの説明では、AIの提供元との間で同社が「共有しない・使わない・痕跡を残さない」という条件を結んでいるとし、米国・EU・専用の拠点から配置を選べること、ISO 27001 と ISO 9001 の認証を持つことを掲げています。訳した結果を使い回すための一時保存は任意の作り込みで、制限のある情報には警告を出す形だと説明されています。こうした条件は、契約書と提供元ごとの規約で確かめるまでは「同社の説明では」という扱いにとどめるべきものです。

  • 許可する提供元の一覧を作り、初期設定のまま配っていないか
  • 提供元ごとに、入力の保存期間と学習への利用の有無を契約で確かめたか
  • 処理する地域(米国・EU・専用の拠点)を、自社の情報区分に合わせて選んだか
  • 訳文の一時保存を使うか、使うなら制限のある情報の扱いを決めたか
  • 機密性の高い文書は窓口に載せない、または専用のエンジンに限ると決めたか

自社で動かすモデルや、自社データで学習させた翻訳モデルにも対応するとされているので、機密文書だけは社内のモデルに回す、という設計もありえます。ただし、その場合は自社のモデルの保守を誰が持つかという別の仕事が生まれます。

誰の資格で動くか:利用者の権限、鍵の置き場所、記録

ServiceNow 版では、社員は利用者の役割で訳し、管理者の権限も翻訳の基盤の鍵も持ちません。鍵はサーバーの側の処理が取り出す、と同社は説明しています。役割は二つで、導入の手引きは、ストアからの導入、鍵の登録、二つの役割、許可と禁止の一覧の設定を扱っています。社員に鍵が渡らない作りは、個人のAIで訳す状態との大きな違いです。

記録の中身も具体的です。依頼した利用者、日時、原文と訳文の言語、処理した提供元、文字数、処理時間、状態が1件ごとに残り、社員は自分の履歴だけを、管理者は全社の利用を絞り込んで見られます。情シスと言語の担当がこの記録を一緒に見ることで、言語の担当が一件ずつ依頼をさばかなくても全体を監督できる、というのが同社の説明です。

記録が残ることは、社員への伝え方にも関わります。誰が何を訳したかを会社が見られることは、窓口を案内するときに最初から伝えておきます。監視のためではなく、どの言語の需要が多いか、どの提供元に偏っているかを知り、規則を直すための記録だと説明すれば、窓口を避けて無料のサイトに戻る動機を減らせます。

費用の増え方:席数ではなく、翻訳の量と工程の数

単独のポータルは、席数は無制限で、翻訳した量に応じて払う形だと公式サイトは説明しています。全社員に配りやすい反面、使われるほど費用が増えます。そのため同社は、利用の上限と警告、翻訳1件あたりの文字数の上限を設定できるとしています。窓口が定着するほど請求額が伸びるので、上限を決めずに全社へ広げるのは避けたいところです。

もう一つの増え方は、工程の数です。訳すだけの一段より、訳して確かめて直す三段のほうが品質は上がりますが、その分だけ呼び出すモデルが増え、時間もかかります。比較調査も費用を英語の原文百万文字あたりの定価で比べており、工程を足すほど単価が積み上がる構造です。社内で読むだけの文書に三段の流れを当てると、品質の割に費用がかさみます。

費用が増える要因増え方抑える決めごと
社員の利用の広がり部署が増えるほど文字数が伸びる部署ごとの上限と警告の設定
工程の数確認と手直しを足すほど呼び出しが増える社外向けの文書だけ多段にする
言語の数一つの文書を多言語へ訳すと文字数が倍増する訳す言語を文書の用途で絞る
個別の作り込み独自の画面や機能は別の契約と保守になる標準の設定で足りる範囲から始める

定着させる運用:月次の記録の見直しと規則の更新

窓口は作っただけでは定着しません。運用の軸になるのは、前述の記録です。月に一度、情シスと言語の担当が記録を開き、部署別の利用量、言語の組み合わせ、使われた提供元、失敗した依頼を見ます。利用が伸びない部署があれば、その部署はまだ無料のサイトを使っている可能性が高いので、閲覧の記録と突き合わせて理由を聞きます。

見直しで出てきた課題は、規則の変更として扱います。よく使われる言語の組み合わせに専用のエンジンを割り当てる、訂正の提案が多い用語を用語集に足す、ほとんど使われない提供元を一覧から外す、といった変更です。変更のたびに、誰が何を根拠に変えたかを残すことで、半年後に品質が落ちたときに原因をたどれます。

社員への案内も繰り返し必要です。窓口の場所、訳してよい文書と載せてはいけない文書、社外に出す前に誰に確認を頼むかを、一枚の案内にまとめて社内の入り口に置きます。単独のポータルでは、文書の種類ごとにどの翻訳の選択肢を使うべきかを示す案内の画面も作り込めるとされています。迷ったときに見る場所が一つあることが、窓口に戻ってきてもらう条件です。

やめ方:用語集・訳文・記録の持ち出し

入れる前にやめ方を決めておくのは、どの製品でも同じです。Intento の場合、持ち出したいものは三つあります。部署の持ち主と一緒に育てた用語集とトーンの規則、訳文の保管庫に貯まった過去の訳文、そして利用の記録です。訳文の保管庫の説明では、訳文ごとに出どころ、訳した日時、使った用語集、関わった提供元といった情報を残すとしています。これらを業界で一般的な形式で書き出せるかを、契約の前に確かめることが、乗り換えの費用を決めます。

ServiceNow 版の記録は ServiceNow の表に残るので、製品をやめても記録は自社の側に残ります。一方、用語集と訳文の保管庫は同社の側にあります。過去の訳文を使い回す仕組みに頼るほど、やめたときに失うものが大きくなります。年に一度は用語集と訳文を書き出して自社で保管し、乗り換え先で読み込めるかを試しておくと安心です。

よくある質問

日本語の翻訳品質は十分ですか

公式サイトは650超の言語に対応すると掲げていますが、品質は言語と文書の種類、組み合わせるエンジンで変わります。比較調査も英語から各言語への翻訳を対象にしたものです。自社の文書、とくに日本語から外国語への翻訳で候補のエンジンを試し、言語の担当が訳文を読んで判断するのが確実です。

翻訳サイトへの接続は止めたほうがよいですか

窓口を用意し、社員が使い始めてから段階的に止めるのが現実的です。先に止めると、別のサイトや個人のAIに流れるだけになります。窓口の利用量が伸びたことを記録で確かめてから止めると、業務への影響を抑えられます。

社員が訳した文書を、そのまま社外に出してもよいですか

社内で読むための翻訳と、社外に出す翻訳は分けて扱います。社外に出す営業資料や製品資料は、用語集とトーンの持ち主か、その言語の担当が確定してから出す規則にします。点数や自動の手直しは、確認の手間を減らす道具であって、確認を省く根拠にはなりません。

人の翻訳者に頼む依頼も、同じ窓口で受けられますか

単独のポータルでは、機械翻訳の自分での利用に加えて、翻訳会社への依頼や専門家の確認を、翻訳管理の仕組みの案件として出す作り込みができるとされています。ただし個別の作り込みなので、標準で使えるかは契約の前に確かめてください。

まとめ

Intento は、複数の翻訳エンジンと生成AIを束ね、言語と文書の種類ごとに振り分け、用語集やトーンの規則で確かめて直す仕組みを、ServiceNow や単独のポータルを通じて社員に配る製品です。社員の勝手な翻訳を止めるのではなく、使ってよい窓口に集めるという考え方は筋が通っています。ただし、窓口を一つにしても、許可する提供元の一覧、振り分けの規則を決める人、用語集の持ち主、社外に出す前に確定する人を決めなければ、中身は前と同じです。AIの点数や自動の手直しは直す場所を探す道具として使い、合否の判断は人が持つ。記録を月に一度見直し、やめるときに用語集と訳文を持ち出せるかを先に確かめる。この順で進めれば、社員の翻訳を会社の規則の下に置くことができます。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

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