EQSのQで規程の質問はAIに答えさせてよい|承認済み規程だけを根拠に

EQSのQで規程の質問はAIに答えさせてよい|承認済み規程だけを根拠に

「規程の問い合わせが毎日のように来るが、半分は規程を開けば書いてあることだ。AIに答えさせられないのか」「答えさせたとして、間違った案内で社員が動いたら、その責任は誰が取るのか」——コンプライアンスや総務、人事の担当者が集まると、この二つはたいてい同じ人の口から続けて出てきます。結論から言えば、規程の質問はAIに答えさせてよい領域です。ただし条件があります。AIに答えさせてよいのは「承認済みの規程に書いてあること」だけで、書いていないこと、解釈が要ること、個別の事情を含むことは最初から人に回す設計にしておくことです。独 EQS が2026年に発表したコンプライアンスAI「Q by EQS」は、承認済みの規程集から社員の質問にその場で答えると説明しています。この記事では、このツールを手がかりに、規程の配布と同意の基盤にAIの回答を載せるとき、どこで根拠を閉じ、どこまで断定させ、どこから担当者に渡すのかを、よくある質問の場面ごとに整理します。操作手順や料金の一覧は扱いません。


カメ先生カメ先生

規程の質問にAIを使う話になると、「答えさせるか、答えさせないか」の二択で議論されがちなんだ。でも本当に決めるべきなのは、AIが何を根拠に答え、どこで答えるのをやめるかなんだよ。


カメ子カメ子

答えさせること自体より、答えをやめる場所のほうが大事、ということですか。


カメ先生カメ先生

そう。規程に書いてある金額や手続きなら、AIは条文を示して答えられる。でも「この場合はどうなるか」という解釈や、本人の事情が絡む相談は、AIが答えた時点で会社の判断になってしまう。だから、そこは担当者に渡すように作るんだ。


カメ子カメ子

便利さの話ではなく、会社として何を断言するかの線引きの話なんですね。


この記事のポイント
  • EQS は内部通報と規程の配布・同意確認を持つ独のコンプライアンス基盤で、2026年に AIの層「Q by EQS」(Q Features・Q Assistant・Q Agents)を発表した。規程の質問には承認済みの規程集から答えると説明している
  • 規程の質問は、条文に答えがあるもの・条件付きで申請や承認に進むもの・解釈や個別の事情が要るもの・相談や通報に当たるものに分かれ、AIに断定させてよいのは最初の一つだけ
  • 根拠を施行中の承認済みの版に閉じ、答えない場面と渡し先を先に決め、回答と人の上書きを記録に残し、機能ごとに止められる状態で小さく始める

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目次

EQSとは:内部通報と規程の配布を一つの基盤に持つ会社

EQS は、2000年にドイツのミュンヘンで創業したコンプライアンス製品の会社です。2026年6月の発表では、製品を使う企業は14,000社以上、従業員は約600名と公表しています。もとは上場企業でしたが、2024年に米国の投資会社の傘下に入って上場を廃止し、その後もブランドと製品は続いています。日本では内部通報の仕組みで名前を見かけることがありますが、規程管理やAIの機能まで紹介した日本語の記事はほとんどありません。

製品は大きく、内部通報と案件の管理、規程の管理と配布、取引先の審査、利益相反などの申告と承認、全体を見渡す管理画面に分かれています。この記事で扱うのは規程の管理と配布の部分です。公式の説明では、規程は多段の承認を経て公開され、版の管理と監査の証跡が残り、部署や職種などの属性ごとに配布し、入社や異動のときには関係する規程が自動で届くとされています。社員は受け取ったことをワンクリックで確認し、理解度の確認問題に答えることもできます。

つまり EQS の規程の基盤は、もともと「誰に、どの版を、いつ届け、誰が読んだと確認したか」を記録する仕組みです。ここにAIの回答を載せると、回答もまた「どの版にもとづき、誰に、何を答えたか」として記録の一部になる。規程の質問にAIを使うかどうかを考えるとき、この性格の違いが判断の出発点になります。なお、2026年の被買収や事業終了の報道は確認できませんでした。

Q by EQS の中身:三つの機能と、2026年の発表の順番

Q by EQS は、2026年6月22日に発表された、EQS の製品群に組み込まれるAIの層です。発表の時点で、内部通報の振り分け、案件の分類、規程の問い合わせの支援はすでに使えるとされ、複数の工程をこなすエージェントの層は2026年後半に予定されていました。10月20日にはオンラインの発表会が開かれ、10月28日の発表では機能が三つの名前に整理されています。

製品ページによれば、Q Features は利用者の操作なしに業務の流れの中で動く自動の機能で、通報の文字起こしや翻訳、個人情報の伏せ字、分類と重大度の採点などが含まれます。Q Assistant は自然な言葉で質問に答える対話の機能で、案件の質問のほか、規程の質問には承認済みの規程集からその場で答えると書かれています。Q Agents は複数の工程からなる仕事を引き受ける機能で、いまの例は自然な言葉の指示から集計の図や画面を作るものです。

押さえておきたいのは、この製品の中心は内部通報と案件の処理であり、規程の質問への回答はその一部として説明されていることです。規程管理の製品にも、規程の質問に答える別名のAIの案内があります。両者がどう関係するのか、規程の回答がどちらの仕組みで動くのかは、公開の情報からは確かめられませんでした。導入を検討するときは、まずこの点を販売元に確認するところから始めます。通報案件のAI処理は別の記事で扱っているので、ここでは規程の回答に絞ります。

誤解:AIに規程の質問を答えさせると、責任の所在が消える

規程の質問にAIを使うことに反対する理由として最も多いのが、「AIが間違えたら誰の責任か分からなくなる」という懸念です。この懸念はもっともですが、実は人が答えている今の窓口でも同じ問題があります。担当者が記憶で答えた内容が古い版にもとづいていた、口頭で答えたので記録がない、部署によって答えが違う。責任の所在があいまいなのは、AIのせいではなく、回答の根拠と記録の仕組みがないせいです。

逆に言えば、根拠と記録の仕組みの上でAIに答えさせれば、責任の所在はむしろはっきりします。どの規程のどの版を根拠にしたか、誰の質問に何を答えたか、担当者がどこで上書きしたかが残るからです。EQS の発表も、推奨・承認・修正を監査の記録に残し、利用者は推奨を確認して修正できると説明しています。

ただし、これは「AIに任せれば責任が明確になる」という意味ではありません。AIに判断させない。答えには根拠の条文を必ず示させる。人が確認する範囲を先に決める。この三つを設計に入れたときに初めて、記録が責任の所在を示す道具になります。三つのどれかが欠ければ、AIの回答は記録に残っていても、会社として説明のつかない案内になります。

配布と同意の基盤にAIの回答を載せる、という意味

規程の質問に答えるAIは、汎用の対話AIに規程の文書を読ませる方法でも作れます。社内ポータルのAIや、社内文書を横断して検索するAIで答えさせている会社もあるでしょう。EQS のような規程の基盤の上で答えさせることの違いは、AIが参照する規程が「承認を経て公開された版」として管理されている点にあります。下書きや廃止済みの版、部署の独自メモが混ざりにくい構造です。

もう一つの違いは、配布と同意の記録と回答がつながりうることです。ある社員が受領を確認した版と、その社員がAIに質問したときに根拠になった版が同じかどうか。規程の改定の直後には、この二つがずれることがあります。配布の記録と回答の記録を同じ版の番号で突き合わせられるかどうかは、導入前に確かめておく価値のある点です。

一方で、配布と同意の基盤の上にあるからといって、回答の正しさが保証されるわけではありません。規程そのものが曖昧に書かれていれば、AIは曖昧な条文から断定的な答えを作ろうとします。AIの回答の質は、規程の書き方の質を超えない。規程の書き方を見直す作業は、規程管理を軽くする一般論として別の記事で扱っているので、ここではAIに答えさせる範囲の決め方に進みます。

根拠を「承認済みの規程」に閉じる:入れるものと入れないもの

最初に決めるのは、AIが答えの根拠にしてよい文書の範囲です。原則は、施行中で、承認を経て公開された版だけにすることです。改定案、廃止された旧版、規程の解説として誰かが作った資料、過去の問い合わせへの回答メールは、根拠に入れません。過去の回答を根拠に入れると、一度の誤った案内がAIを通じて繰り返されるからです。

判断に迷うのが、規程の下位にある細則や手順書、よくある質問の一覧です。これらは実務では規程以上に参照されますが、規程と同じ承認の手続きを経ていないことが多く、規程本体と食い違っている場合もあります。入れるのであれば、規程と同じように承認と版の管理の対象にしてから入れるのが筋です。承認の手続きを経ていない文書は、AIの根拠には入れないと決めておきます。

国や地域で別の版がある規程も注意が要ります。EQS の規程管理は複数の言語版を持ち、社員の希望する言語で届けられると説明しています。海外の拠点を持つ会社では、日本の本社の規程と現地の規程が違うことが普通です。AIが質問した社員の所属に合った版を根拠にするのか、言語だけで版を選ぶのかは、回答の正しさに直結します。

  • 根拠に入れる:施行中の承認済み規程、承認と版管理の対象にした細則・手順書
  • 根拠に入れない:改定案、廃止された旧版、承認を経ていない解説資料、過去の回答メール、個人のメモ
  • 版の選び方を決める:所属・拠点・雇用形態で適用される規程が違う場合の扱い

場面1:取引先からの贈答と会食の上限を聞かれたとき

ここからは、規程の窓口によく来る質問を場面ごとに見ていきます。最初は、取引先から贈り物を受け取ってよいか、会食の費用はいくらまでかという質問です。多くの会社では、贈答や接待の規程に金額の上限や事前の申請の要否が書かれています。条文に数字と手続きが明記されている質問は、AIに断定させてよい典型です。

AIの回答は「贈答・接待に関する規程の第何条により、一人あたりの上限はこの金額です。超える場合は事前に上長の承認が必要です」のように、条文と版を示す形にします。根拠を示さない回答は、正しくても社員が確かめられず、後から誤りが見つかったときに追えません。根拠の条文を示せない質問には答えず、担当者に回すという決め方をしておけば、AIが規程にない数字を作る余地を狭められます。

ただし、同じ贈答の質問でも、「相手が公務員の場合は」「海外の取引先で現地の慣習がある場合は」と条件が加わると話が変わります。公務員への贈答は法令の問題になり、海外では現地の法令や会社の別の方針がかかわります。条件が一つ加わっただけで、条文の当てはめから解釈の領域に移るので、AIはそこで答えを止め、担当者に渡す設計にします。

場面2:副業や兼業ができるかを聞かれたとき

次は、副業や兼業をしてよいかという質問です。就業規則や副業の規程には、届け出や許可の手続き、禁止される場合の類型が書かれているのが一般的です。AIが答えてよいのは、手続きの流れと、規程に書かれた禁止の類型の紹介までです。「この副業なら大丈夫です」と個別の可否を断定することはさせません。

可否の判断は、副業の中身、競合関係、勤務時間の合計、情報の扱いといった本人の事情に左右されます。これは規程の当てはめではなく、会社としての許可の判断です。AIの回答の終わりは「判断は申請の手続きで人事部門が行います。申請はこちらの流れです」のように、判断する人と手続きへの道筋を示して終える形にします。

この場面で起きやすい失敗は、社員がAIの一般的な説明を「許可された」と受け取ることです。AIが「届け出をすれば副業は可能です」と書けば、届け出だけで済むと理解する人が出ます。許可が要るものを「可能です」と書かせないよう、回答の言い回しの指針を作り、試験運用の段階で実際の回答を担当者が読んで直していきます。

場面3:生成AIの業務利用ルールを聞かれたとき

三つ目は、生成AIを業務で使ってよいか、どのツールなら使えるかという質問です。多くの会社で、この分野の規程は作られてから日が浅く、改定の頻度も高いはずです。ここで問題になるのは、規程の版が頻繁に変わる分野ほど、AIが古い版で答える危険が大きいことです。

改定の手続きが進んでいる最中に、改定案が根拠に混ざると、まだ施行されていない内容をAIが案内してしまいます。反対に、施行日を過ぎたのに新しい版の公開が遅れれば、廃止されたはずの内容を案内し続けます。施行日と公開の作業を同じ日に揃え、切り替えの当日にAIの回答を実際に確かめる手順を、規程の改定の手続きに組み込んでおきます。

生成AIの規程は、使ってよいツールの一覧や、入力してはいけない情報の例を別の文書で持つことも多いでしょう。その一覧が承認の手続きを経ずに更新されているなら、AIの根拠には入れられません。一覧を根拠に入れたいなら、一覧の更新にも承認と版の管理を付ける。場面1と同じ原則が、更新の速い分野ほど効いてきます。

場面4:利益相反に当たるかを聞かれたとき

四つ目は、家族が取引先に勤めている、知人の会社に発注を検討している、といった利益相反の質問です。EQS の規程管理には、社員が利益相反の可能性を申告すると承認の流れが動き、コンプライアンス部門に知らせが届く仕組みがあると説明されています。この場面でAIがすべきことは、当たるかどうかの判定ではなく、申告の手続きへの案内です。

利益相反の判断は、関係の近さ、取引の規模、本人の権限によって変わり、規程の条文だけでは決まりません。AIが「当たりません」と答えれば、社員は申告をしなくなります。申告されなければ、会社は後から説明できなくなります。だから、迷う質問はすべて申告に寄せる。AIに「当たらない」とは言わせないと決めておきます。

ここで注意したいのは、社員が質問の中に家族の勤め先や取引の詳細を書き込むことです。AIへの質問の記録には、申告の手続きと同じ程度に慎重に扱うべき個人の情報が残ります。質問の記録を誰が見られるか、どれだけの期間残すかを、申告の記録と同じ水準で決めておく必要があります。

場面5:ハラスメントや不正を見聞きした、という質問

五つ目は、規程の質問の形をとった相談や通報です。「上司の言動はハラスメントの規程に当たりますか」「経費の処理がおかしい気がするが、どうすればよいか」という質問は、規程の当てはめに見えて、実際には相談や通報の入口です。AIはこの種の質問で規程の解釈を示さず、相談窓口や通報窓口を案内するだけにするのが原則です。

AIが「その言動は規程の定義に当たらない可能性があります」と答えれば、相談をためらわせる結果になりかねません。反対に「当たります」と答えれば、調査の前に会社が判断を示したことになります。相談や通報の兆しがある質問は、中身に触れずに窓口へ渡すことを、回答の指針の最初に書いておきます。窓口に届いた後の通報の処理にAIをどう使うかは、別の記事で扱っている論点です。

どんな質問を相談や通報の兆しとみなすかは、AIに決めさせるのではなく、担当者が言葉の例を挙げて決め、試験運用で漏れを見つけて足していきます。判定が難しいときは窓口に寄せる側に倒すのが安全です。窓口の案内が多すぎて困ることはあっても、相談の機会をAIが閉ざして困ることのほうが、会社にとってはるかに重い問題です。

  • 相談や通報の兆しがある質問に、AIが規程の定義を当てはめて答える
  • 利益相反の質問に、AIが「当たらない」と答えて申告の手続きに進ませない
  • 副業の質問に「届け出をすれば可能です」と書かせ、許可が要ることを伝えない
  • 改定案や過去の回答メールを根拠に入れ、施行前や誤った内容を案内する

断定してよい範囲と、担当者に回す範囲を表にする

五つの場面を並べると、規程の質問は四つの型に分かれます。条文に答えがあるもの、条件付きで申請や承認に進むもの、解釈や個別の事情が要るもの、相談や通報に当たるものです。AIに断定させてよいのは一つ目の型だけで、二つ目は手続きの案内まで、三つ目と四つ目は人に渡すのが基本です。

質問の型例AIの役割渡し先
条文に答えがある贈答の上限額、申請の期限、受領確認のやり方条文と版を示して断定するなし(記録のみ)
条件付きで手続きに進む副業の届け出、海外出張の事前申請手続きと判断者を案内する。可否は言わない人事・総務などの担当部門
解釈や個別の事情が要る相手が公務員の贈答、規程の間の食い違い答えを止めて担当者に渡すコンプライアンス担当・法務
相談や通報に当たるハラスメント、不正の疑い中身に触れず窓口を案内する相談窓口・通報窓口

表は作って終わりではありません。試験運用で集まった質問を四つの型に振り分けてみると、どの型にも入れにくい質問が必ず出てきます。そのたびに表に例を足し、迷った質問は一つ下の型(より人に近い側)に寄せるという決まりで運用します。表の持ち主はコンプライアンス担当とし、規程の改定と同じ頻度で見直します。

誰の権限で答えるか:閲覧の範囲と、所属ごとの規程

規程の中には、全社員に公開するものと、管理職や特定の部署だけに配布するものがあります。AIが答えるとき、質問した社員が本来読めない規程を根拠に答えてしまえば、それは配布の範囲を越えた情報の開示になります。EQS は、Q が既存の権限の仕組みと監査の管理の中で動き、既存のアクセス権を保つと説明しています。

確かめておきたいのは、この権限が規程の回答にも同じように効くかどうかです。規程の配布の範囲が部署や職種の属性で決まっている場合、AIの根拠の範囲もその属性で絞られるのか。異動の直後、属性の更新が人事の仕組みから届くまでの間に、どちらの範囲で答えるのか。配布の範囲とAIの根拠の範囲が、同じ設定から決まるかどうかは、導入前の確認の中心になります。

雇用形態による違いも見落としやすい点です。正社員、契約社員、派遣で受け入れている人では、適用される規程が違うことがあります。派遣の人の質問に正社員の規程で答えれば、案内そのものが誤りになります。適用される規程が違う人には、根拠の範囲を分けるか、AIの回答の対象から外すことも選択肢です。

記録と監査:回答と人の上書きをどう残すか

EQS の製品ページは、分類や採点、上書きのすべてを記録し、入力・出力・人の判断を業務の流れの一部として残すと説明しています。規程の回答でも、質問、根拠にした規程と版、AIの回答、担当者に渡したかどうか、担当者がどう答え直したかが残ることが望ましい姿です。規程の回答で何がどの単位で残るのかは、販売元に具体的に確かめます。

記録には、監査で説明するための使い道と、運用を改善するための使い道があります。後者では、担当者に渡された質問の傾向を月ごとに見ることで、規程の書き方が曖昧な箇所や、配布の届いていない部署が見えてきます。AIが答えられなかった質問の一覧は、規程の改定の材料として最も役に立つ記録です。

一方で、記録は個人の情報のかたまりでもあります。場面4のように、質問には家族や取引の情報が書き込まれます。記録の保存期間、閲覧できる人、削除の手順を、通報や申告の記録と同じ水準で規程に書いておきます。質問の記録を人事の評価に使わないことも明記しておくと、社員が安心して質問できるようになります。

何が社外に出るか、費用、止め方

データの流れについて、EQS は Q が各社の EQS の環境の中で自社のデータを扱い、データの所在の管理、暗号化、顧客ごとの分離を備えると説明しています。また、顧客のデータをAIの学習に使わないと明記しています。一方で、使っている言語モデルの名前は公表しておらず、業務ごとにモデルを選んでいると説明しています。どの地域で処理されるか、モデルの提供元に何が渡り、どれだけ保存されるかは、公開の情報では確かめられませんでした。

費用は公開されておらず、問い合わせで個別に決まる形です。費用の面で確かめたいのは、Q が規程管理の契約に含まれるのか別料金なのか、質問の件数や利用者の数で費用が増えるのか、エージェントの層が加わったときに契約がどう変わるのかです。全社員が使う窓口は、利用者の数で費用が増える仕組みだと、試験運用から全社展開に移る段階で費用が大きく変わります。

止め方については、Q の機能ごとに有効・制限・無効を管理画面から切り替えられると説明されています。規程の回答だけを止める、特定の規程だけを根拠から外す、といった止め方ができるかを確かめておきます。止めたときに社員の質問をどこへ案内するかを、止める手順と一緒に決めておくことも欠かせません。AIの窓口が急に消えると、質問は担当者の個人宛てに流れ、記録が残らない元の状態に戻ります。

試す順番:狭い規程から始め、渡し先を先に整える

導入は、規程の数と利用者を絞って始めます。最初に選ぶのは、条文に数字と手続きがはっきり書かれ、質問の数が多く、相談や通報の兆しが混ざりにくい規程です。経費の精算、出張、贈答の上限などが候補になります。ハラスメントや懲戒にかかわる規程は、試験運用の対象から外しておくのが無難です。

STEP1
根拠にする規程を決める

施行中の承認済みの版だけを選び、細則や一覧は承認と版の管理の対象にしてから入れる。改定案と旧版が混ざらないことを確かめる。

STEP2
答えない場面と渡し先を書く

四つの型の表を作り、相談や通報の兆しの言葉の例、利益相反は申告に寄せる決まり、渡し先の部門と担当者を先に決める。

STEP3
担当者だけで試す

コンプライアンス担当と規程の所管部門が、過去の問い合わせを使って回答を読み、根拠の示し方と言い回しを直す。

STEP4
一部の部署に開く

質問の多い部署に限って公開し、担当者に渡された質問と、渡すべきだったのに答えた質問を毎週確かめる。

STEP5
記録を見て範囲を広げる

一か月分の記録から表と回答の指針を直し、規程の改定の手続きに回答の確認を組み込んでから、対象の規程と部署を広げる。

五つの段階のうち、時間をかけるべきは二つ目です。答えない場面と渡し先が決まっていないまま公開すると、AIは迷った質問にも何らかの答えを出し、その答えが社員の行動を決めてしまいます。渡し先が決まっていない質問は、AIに答えさせる準備ができていない質問だと考えて、表を整えてから次に進みます。

導入前に販売元と社内で確かめる項目

最後に、EQS の Q で規程の質問に答えさせる前に確かめておきたい項目をまとめます。規程の書き方や改定の整合の取り方といった一般論ではなく、この製品を規程の配布と同意の基盤の上で使うときに新しく生まれる判断に絞っています。

  • 規程の回答は Q Assistant と規程管理の製品のAIのどちらで動くのか、両者の関係と契約の範囲
  • 根拠が施行中の承認済みの版に限られるか。改定案・旧版・承認外の文書を除外できるか
  • 回答に根拠の規程・条文・版が必ず示されるか。示せないときに答えを止められるか
  • 答えない話題と渡し先の部門を、自社で設定できるか
  • 配布の範囲の権限が回答の根拠の範囲にも効くか。異動直後や雇用形態の違いの扱い
  • 所属や拠点ごとに異なる規程の版を、言語ではなく適用範囲で選べるか
  • 質問・回答・人の上書きが、どの単位でどれだけの期間記録されるか。閲覧と削除の権限
  • 処理する地域、言語モデルの提供元に渡る情報と保存の有無(書面で)
  • 規程の回答だけを止める、特定の規程だけ外す、といった止め方ができるか

販売元の答えがはっきりしない項目ほど、社内の運用の線を厚くします。たとえば、権限が回答の根拠にどう効くかが確かめられないうちは、全社員に公開している規程だけを根拠にし、配布範囲を絞った規程はAIの対象から外すという決め方ができます。見送る理由にするのではなく、使う範囲を段階的に広げる条件として扱います。

まとめ

規程の質問は、AIに答えさせてよい領域です。EQS の Q by EQS は、承認済みの規程集から社員の質問に答え、推奨と人の判断を記録に残し、機能ごとに止められると説明しています。ただし、AIに断定させてよいのは条文に答えがある質問だけで、手続きに進む質問は案内まで、解釈や個別の事情が要る質問と相談や通報に当たる質問は人に渡すのが基本です。根拠を施行中の承認済みの版に閉じ、答えない場面と渡し先を先に決め、根拠の条文を必ず示させ、回答と上書きを記録して規程の改定に生かし、止めたときの案内まで決めておく。この順番で線を引けば、規程の窓口の負担を減らしながら、会社として何を断言し何を人が判断するかを、配布と同意の記録と同じ精度で説明できるようになります。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

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