Dastraで処理記録をAIに下書きする方法|下書きと承認の分け方

Dastraで処理記録をAIに下書きする方法|下書きと承認の分け方

「処理記録の更新が追いつかないので、プライバシー運用のツールのAIに下書きを任せたい。でも、AIが書いた記録をそのまま台帳に載せてよいのか」「影響評価の判定までAIが出してくれるなら、誰が承認したことになるのか」——個人情報保護や法務の担当者から、2026年の秋に相談が増えている声です。下書きを任せること自体は、もう珍しくありません。問題はAIが書けるかどうかではありません。どこまでを下書きと呼び、誰がどこで確定させ、その跡をどう残すかです。この記事では、フランスのプライバシー運用基盤 Dastra が2026年に足したAI機能と、11月23日に公開を予告しているAIエージェントを材料に、処理記録・影響評価・通知文の下書きをAIに任せるとき、担当者が先に決めておくことを整理します。


カメ先生カメ先生

AIに処理記録を下書きさせると、台帳が早く埋まって正確にもなると思われがちなんだ。でも本当は、AIが埋めるのは空欄であって、その処理が本当にそうなっているかを確かめたことにはならないんだよ。


カメ子カメ子

下書きが早くできても、中身が現場と合っているかは別の問題ということですか。


カメ先生カメ先生

そう。だから下書きと承認を分けて、誰が何を確かめたら台帳に載せてよいかを先に決める。それに、AIがどこの国のクラウドで動くか、エージェントが誰の権限で動くかも、下書きの前に押さえておきたいんだ。


カメ子カメ子

書かせる前に、確定の手順と、AIが動く場所と資格を決めておくんですね。


この記事のポイント
  • Dastra は2026年10月の更新で処理記録からの通知文の生成や仏国内クラウドでのAI処理を加え、11月23日にAIエージェントの公開を予告した。予告の機能は公開後の文書で確かめる
  • 公式のよくある質問自身が、AIの結果は出発点の提案で、資格のある人の確認と承認が必要と書いている。下書きと確定は役割で分ける
  • AIの利用記録は誰が起動したかは残るが中身は残らない。人の確認の跡は別に残し、処理の国とクレジットの上限まで運用に組み込む

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目次

Dastraとは:処理記録・影響評価・委託先・AIシステムを一つで持つ基盤

Dastra は、フランスの事業者が提供する個人データ保護の運用基盤です。欧州の一般データ保護規則に対応するための仕事、つまり処理活動の記録、影響評価、委託先の管理、本人からの請求への対応、漏えいの記録などを、一つの画面の中で扱います。最近は、社内で使うAIシステムを一覧で持つ機能も備えています。個人データの台帳とAIの台帳を、同じ基盤の中でつなげられるのが、表計算で台帳を持つ形との大きな違いです。

日本では紹介記事がほとんどない製品ですが、欧州の保護責任者(いわゆるDPO)や法務の担当が処理記録を回すための道具として作られています。一つの組織の下に複数のワークスペースを持てる作りで、AIのクレジットも組織の全ワークスペースで共有すると説明されています。Jira や ServiceNow との連携、SharePoint や OneDrive への書き出しなど、社内の他の仕組みとつなぐ機能も多く持っています。

この記事で扱うのは、この基盤の中で動くAIです。Dastra のAIは、別のチャットの道具ではなく、処理記録や影響評価の画面の中で、その項目を下書きする形で組み込まれているのが特徴です。だからこそ、下書きがそのまま台帳の正式な中身に見えてしまう危うさもあります。ここから先は、その線をどう引くかを順に見ていきます。

2026年秋の更新:提供済みの機能と、予告の機能を分ける

2026年10月21日に公開された 2.1.0 の更新では、大きく三つが加わりました。一つ目は、ソブリンクラウドでの提供です。Bleu というフランス国内のクラウド(オレンジとキャップジェミニが運用)の上に、標準の環境とは切り離した Dastra を置き、AIの処理は Mistral のモデルで行うと説明しています。二つ目はAIアシスタントの拡充で、質問票のひな形を添付の文書から作る、生成する言語を選ぶといった機能です。三つ目が、処理記録から通知文(本人向けの個人データの取り扱いの説明)をAIで生成し、PDF やワード形式、HTML などで書き出す機能です。

AIシステムの一覧にも手が入りました。一覧に、その仕組みを使う関係者の列を出せるようになり、AIシステムの透明性の通知を、書き出しのときに自動で添付できるようになっています(既定で有効と説明)。処理記録の大量の書き出しを裏で処理する改良や、同じ質問票の版を並べて比べる機能も含まれます。

一方、2026年11月5日の公式ブログは、11月23日に Dastra AI とAIエージェントを公開すると予告しています。エージェントには、特定の話題について日々の相談に答える会話型と、予定や業務の規則に沿って定期的な仕事をこなす自律型があり、一から作る、ひな形から作る、やりたいことを説明して一緒に作る、の三通りで用意できるとされています。この記事を書いている11月10日時点では、エージェントはまだ提供されていない予告の段階です。承認の仕組みや記録の残り方は、公開後の文書で確かめる前提で読んでください。

  • 2026年10月21日(2.1.0):仏国内のソブリンクラウド、Mistral でのAI処理、処理記録からの通知文の生成、AIシステム一覧の拡充など(提供済み)
  • 2026年11月5日:11月23日に Dastra AI とAIエージェントを公開すると予告。11月25日に説明会(予告の段階)
  • ソブリンクラウドが目指すフランスの高い安全基準の認定は、更新の時点で取得手続き中と説明されている

誤解:「AIが下書きすれば、処理記録は早く正確になる」

処理記録が古くなる原因の多くは、書く手間ではなく、現場で何が変わったかが担当者に届かないことです。新しい申込フォームを作った、顧客データを分析の基盤に移した、委託先を替えた。こうした変化が知らされなければ、AIがどれほど速く文章を整えても、台帳に載るのは、現場と食い違ったきれいな文章になります。AIは空欄を埋めますが、その処理が実際にそう動いているかは確かめません。

Dastra 自身も、この点ははっきり書いています。公式のよくある質問では、AIの結果は最終的な答えではなく出発点の提案であり、とくに適合性の分析、通知文、本人からの請求への回答は、資格のある人が確認して承認してから使う必要があるとしています。さらに、AIは弁護士ではなく、出力は判断の補助であって法的な助言ではない、保護責任者や専門の弁護士の代わりにはならない、とも明記しています。

加えて、処理活動の適合性の分析と、AIシステムの適合性の分析は、執筆時点で試験提供(ベータ)の扱いです。結果のばらつきが大きい可能性があると説明されています。つまり、提供元の説明に沿って使う限り、AIの出力を台帳の確定版として扱う運用は、そもそも想定されていないということです。早さは得られても、正確さは人の確認からしか生まれません。

下書きと承認を分ける:書く人・確かめる人・確定する人

AIに下書きを任せるなら、最初に決めるべきは役割です。おすすめは、三つの役を分けることです。現場の部門は、何を集め、何に使い、どこに渡すかを事実として答える。AIは、その答えと既存の台帳から項目を下書きする。保護の担当は下書きを現場の答えと突き合わせ、法令上の判断が要る欄を確定させる。AIは書く役であって、確かめる役にも確定させる役にも就かないという線です。

ここで注意したいのは、AIの下書きを現場の部門に回して「これで合っていますか」と聞く運用です。整った文章を見せられると、人は細部を読まずに同意しがちです。現場には、AIの文章を見せる前に、集める項目・使う目的・渡す先・保存の期間を、自分の言葉で答えてもらうほうが、食い違いを見つけやすくなります。AIの下書きは、その答えと比べる材料として使います。

確定の権限も、文書で決めておきます。処理記録の追加は保護の担当が確定してよいが、影響評価の結論と、本人に出す通知文は責任者の承認を要する、といった段の付け方です。Dastra にはワークフローのタスクに担当者を置く機能や、版を比べる機能があるので、承認の手順を基盤の中に置くこともできます。ただし、仕組みに承認の欄があることと、承認者が中身を読んだことは別です。承認者には、何を確かめたかを一行で残してもらうことにします。

書類ごとに、AIに任せる深さを変える

同じ下書きでも、処理記録・影響評価・通知文では、誤りが及ぼす影響が違います。処理記録は社内の台帳で、誤りは次の見直しで直せます。影響評価は、危険をどう扱うかという判断を含みます。通知文は本人に直接届く文書で、誤れば約束と違う取り扱いを公に書いたことになります。本人に届く文書ほど、AIの関与を浅くするのが基本です。

Dastra のクレジットの付け方にも、この違いが表れています。公式の文書では、処理活動の生成や通知文、タグの提案、請求への回答といった多くの作業は1回1クレジット、リスク分析、影響評価の基準の判定、漏えいの事後分析、独自のレポートは2クレジットとされています。処理の量が大きい作業ほど重いモデルが使われる設計です。重い作業ほど、人が確かめる量も増えると考えて、承認の段を一つ上げるのが筋です。

書類AIに任せてよい範囲人が必ず確かめること確定する人
処理記録項目の下書き、表現の統一、既存の要素からの補完現場の答えとの一致、保存の期間、委託先と渡す先保護の担当
影響評価評価の基準に当てはまりそうな点の洗い出し危険の大きさの判断、残す危険を受け入れるかの決定責任者
通知文処理記録からの文案、言語の切り替え日本の法令が求める記載、自社の約束との一致、平易さ責任者と法務
請求への回答回答の文案本人確認、開示してよい範囲、期限保護の担当と責任者

表の右の二列は、AIに判断させない部分です。とくに影響評価で「残す危険を受け入れるか」を決めるのは、事業の責任を負う人の仕事です。影響評価そのものの進め方は、評価の手順を扱った別の解説に譲りますが、AIの判定を結論欄にそのまま写さないことだけは、どの手順でも共通です。

「起動した人の権限まで」という線の意味

11月5日の予告で、Dastra はエージェントについて「起動した人より多い権限を持つことはない」と書き、エージェントが使える道具は利用者が決めると説明しています。一見すると十分な安全策ですが、この線が守るのは権限の上限であって、判断の質ではありません。

たとえば、組織全体の管理権限を持つ保護責任者がエージェントを起動すれば、エージェントもその範囲まで動けます。処理記録を書き換える、タスクを割り当てる、外部の仕組みに要求を送る。管理者のエージェントほど手が届く範囲は広くなり、誤りの影響も大きくなります。権限の広い人ほど、自分のエージェントに渡す道具は絞るという逆向きの運用が必要になります。

もう一つ、自律型のエージェントが予定や業務の規則で動くとき、誰の権限で動いたことになるのかは、予告の文面からは読み取れません。設定した人の権限なのか、規則を起動した人なのか。公開後の文書で確かめるまでは、自律型には書き込みの道具を持たせず、見つける・知らせるだけに限るのが安全側です。権限の上限が分かってから、少しずつ広げれば足ります。

根拠の残し方:AIの利用記録に残らないもの

Dastra には、AIの呼び出しを記録する画面があります。公式の文書によると、直近90日分について、日時、状態、操作の種類、使ったモデル、消費したクレジット、かかった時間、そして生成を起動したメンバーが残ります。見られるのは組織の所有者だけです。誰がいつAIを使ったかは、ここで追えます。

一方で、プロンプトと回答の中身は、この記録には表示されないと説明されています。つまり、AIが何を下書きし、人がどこを直したのかは、AIの利用記録からは分かりません。90日を過ぎれば、誰が使ったかの記録も見えなくなります。監督機関への説明や社内の監査で「この記録はAIが書いたのか」と問われたとき、利用記録だけでは答えきれないということです。

そこで、根拠は台帳の側に残します。AIの下書きを使った項目には、AIの下書きを使った旨、確かめた人、確かめた根拠(現場の回答や契約書)、確定した日を書き添える欄を作ります。版を比べる機能があれば、AIの下書きの版と確定の版を分けて保存し、差分を残すのも有効です。90日より長く残したい場合は、利用記録を定期的に書き出しておく運用も決めておきます。

通知文をAIに作らせるときの確認

2.1.0 で加わった通知文の生成は、処理記録の中身から本人向けの説明を文案にする機能です。言語の一覧から生成する言語を選べ、完成した文案は PDF・ワード・HTML・マークダウンで書き出せます。処理記録を整えてあれば、文案はすぐにできます。しかし、元の処理記録が古ければ、通知文も古いまま本人に届くことになります。通知文の生成は、処理記録を確定させた後にだけ使う順番にします。

日本で使う場合にもう一つ気をつけたいのは、製品が欧州の規則を前提に作られている点です。日本の個人情報保護法では、利用目的の公表や、保有個人データについて本人が知り得る状態に置く事項(安全管理のために講じた措置など)が決まっています。欧州向けの書きぶりの文案が、日本の法令が求める記載を満たしているとは限らないので、通知文は法務が日本の項目に照らして確かめます。

書き出しの設定にも注意が要ります。更新の説明では、処理記録を書き出すときに通知文を添付に自動で加える設定が用意されています。AIシステムの透明性の通知も、書き出し時の自動添付が既定で有効と説明されています。確定前の文案が、書き出した資料に混ざって社外へ出ることがないよう、自動添付の設定を最初に確認しておきます。

AIシステム台帳と処理記録をつなぐ運用

AIの台帳と個人データの台帳を別々に持つと、どちらか一方だけが更新される事態が起きがちです。Dastra では、AIシステムの一覧と処理活動の記録が同じ基盤にあるため、一つのAIシステムが、どの処理活動で個人データを扱うかを結びつけて持てます。2.1.0 では、AIシステムの一覧に関係者の列を出せるようになり、誰がその仕組みを使っているかも一覧で見えるようになりました。

運用で決めたいのは、どちらを入口にするかです。おすすめは、AIシステムを新しく登録したら、それが個人データを扱うかを必ず問い、扱うなら処理記録の追加か更新を同じ手続きで起こすことです。逆に、処理記録にAIを使う処理を足したら、AIシステムの一覧に載っているかを確かめます。片方の更新が、もう片方の見直しの引き金になるように、手続きをつなげておきます。

AIの下書き機能との関わりでは、処理活動の生成に「既存の要素を使う」という選択肢がある点を覚えておきます。公式の文書によると、これを使うと、既存の安全管理措置や資産、データ項目の名前が生成のためにAIへ送られます。台帳がつながっているほど下書きの質は上がりますが、AIへ送る情報も増えます。項目の名前に顧客名や案件名を入れない、といった台帳の書き方の決まりも、この時点で見直しておくとよいでしょう。

AIの処理はどこの国で行われるか:三つの選び方

Dastra のAIが使うモデルは、組織の所有者が四つの系統から選びます。OpenAI(既定)、Mistral、オープンソース、そして自前の提供元です。公式の文書では、前の三つはフランスまたは欧州経済領域にある Azure の基盤で動き、OpenAI や Mistral 自身のサーバーは通らないと説明しています。プロンプトと結果を他の顧客に見せない、第三者に送らない、基盤のモデルの学習に使わないことは、Microsoft の契約上の保証だとしています。

自前の提供元を選ぶと、話は変わります。OpenAI、Google、Anthropic、Mistral などの互換の提供元の鍵を登録できますが、その場合は上の保証は外れ、データは選んだ提供元の方針に従うと明記されています。自社で契約しているAIを流用すると、処理の国も学習の扱いも、自社の契約次第になるということです。クレジットの消費はなくなりますが、費用はその提供元の請求になります。

三つ目の選び方が、2.1.0 で加わったソブリンクラウドです。標準の環境から切り離されたフランス国内の環境で、データベースや監査の記録、検索の索引まで閉じて持ち、AIは Mistral で動くとされています。欧州以外の国の法律による開示の求めから守られると説明していますが、フランスの高い安全基準の認定は手続き中です。どの選び方でも、AIに送られるのは生成に必要な入力と、作業中の項目だけと説明されています。

送る前の伏せ字にも限界があります。公式の文書によると、送信前のフィルタは氏名・メールアドレス・電話番号・住所・郵便番号を欧州の形式で見つけて伏せます。日本の氏名や電話番号の形式まで同じように見つけられるかは、文書からは確かめられません。本人からの請求への回答のように、請求者の氏名や請求の中身がそのままAIに渡る機能もあると明記されているため、自由記述の欄に個人データを書かないという使い方の決まりは、日本で使うほど大切になります。

日本の個人情報保護法から見た整理

日本の事業者が、欧州のクラウドで動く仕組みに個人データを置いたりAIで処理させたりするとき、まず確かめたいのが個人情報保護委員会のQ&A(10-25)です。外国の事業者のクラウドに個人データを保存する場合、その事業者が個人データを取り扱わない契約であれば「提供」には当たらないものの、外国で個人データを取り扱うことになるため、その国の個人情報の保護の制度を把握したうえで安全管理措置を講じる必要があると整理されています。

同じQ&Aは、本人が知り得る状態に置く事項として、クラウドの事業者がある国と、個人データが保存されるサーバーがある国の名前、その国の制度を踏まえて講じた措置の内容を挙げています。Dastra の場合、事業者はフランス、AIの処理は既定ならフランスまたは欧州経済領域の Azure、ソブリンクラウドならフランス国内です。自前の提供元を選ぶと、ここに書く国の名前が変わるので、モデルの選択を変えるときは、公表している内容の見直しも同じ手続きに入れます。

事業者が個人データを取り扱うと整理される場合は、外国にある第三者への提供(第28条)の規律との関係を確かめることになります。委員会は欧州連合と英国を、日本と同等の水準の制度を持つ国として指定しているため、扱いが他の国と異なる点もあります。また委員会は2023年6月の注意喚起で、生成AIに個人情報を含むプロンプトを入れるときは利用目的の範囲内かを確かめること、入れた個人データが出力以外の目的で扱われる場合は法に反するおそれがあることを示しています。どの条文で整理するかは、契約書と委託の範囲を見たうえで、法務や顧問弁護士と決めるのが確実です。

費用の増え方と、止め方

Dastra のAIの消費は、トークンではなくクレジットで数えます。公式の文書によると、クレジットは月ごとの上限が組織全体の全ワークスペースで共有され、毎月1日に戻ります。成功した生成だけが消費され、失敗や処理中のものは数えません。会話とエージェントの実行も同じ上限から引かれると書かれています。エージェントが定期的に動き出すと、人の下書きに使う分が月の途中で尽きることがありえます。

上限に達すると、AIの生成は次の更新日まで止まり、台帳そのものはそのまま使えると説明されています。これは止め方としても使えますが、締め切りの前に生成が止まると困ります。部門ごと、作業ごとの消費は、所有者が使用量の画面で見られます。自律型のエージェントを動かす前に、月のクレジットの何割まで使わせるかを決めると、人の作業との取り合いを避けられます。

止め方にも、知っておきたい事情があります。よくある質問によると、組織全体でAIを一度に止める切り替えはなく、AIの使える範囲は契約とモジュール(処理活動、適合性、リスク、漏えい、質問票、契約、請求、分析など)で決まります。ワークスペース単位で止められるのは、証拠の自動読み取りなど一部です。範囲を変えるには提供元への連絡が必要とされているため、止めたいときに誰がどこへ連絡するかを、導入の時点で決めておく必要があります。アシスタント、エージェント、MCPのサーバーは契約の追加の扱いなので、使わない機能は契約に含めないのが最も確実な止め方です。

11月23日のエージェント公開までに決めておくこと

予告どおりにエージェントが公開されれば、会話型で日々の相談に答え、自律型で定期的な仕事を回す使い方が始まります。公開の直後に試したくなりますが、権限・記録・処理の国が分からないうちに台帳に書き込ませるのは早すぎます。公開前の今のうちに、アシスタントの下書きで回している運用を固めておくことが、エージェントを入れる準備になります。

STEP1
役割と確定の段を文書にする

現場・AI・保護の担当・責任者の役割と、処理記録・影響評価・通知文ごとに誰が確定するかを一枚にまとめます。

STEP2
モデルの系統と処理の国を決める

既定・自前の提供元・ソブリンクラウドのどれを使うかを決め、公表している国の名前と合っているかを確かめます。

STEP3
確認の跡を残す欄を作る

AIの下書きを使った旨、確かめた人、根拠、確定日を台帳に書き添える欄を用意し、利用記録の書き出しの頻度も決めます。

STEP4
公開後の文書で、エージェントの権限と記録を確かめる

自律型が誰の権限で動くか、何が記録に残るか、処理がどこで行われるかを確かめるまでは、知らせるだけの使い方に限ります。

STEP5
クレジットの配分を決めてから広げる

エージェントに使わせる上限を決め、1か月の消費を見てから、書き込みの道具を足すかを判断します。

五つ目まで進めてから、初めて自律型に書き込みの道具を渡すかを考えます。順番を飛ばさないことが、AIを台帳の運用に定着させる近道です。

定着させる運用:月次の見直しと、崩れる典型

AIの下書きは、入れた月はよく使われ、数か月で使い方が崩れることが多い仕組みです。崩れ方には型があります。AIの文案を確かめる人が忙しくなり、承認が形だけになる。現場がAIの文案に慣れ、自分の言葉で答えなくなる。月に一度、AIの下書きを使った項目を数件抜き出して、現場の実態と照らし直すだけで、崩れは早く見つかります。

  • AIが下書きした処理記録を、現場に確かめずにそのまま確定させる
  • 影響評価の判定の結果を、責任者の判断を経ずに結論欄へ写す
  • 確定前の通知文が、自動添付の設定で書き出し資料に混ざって社外へ出る
  • 自社の契約のAIを自前の提供元として登録し、公表している国の名前を直さない
  • 管理権限を持つ人のエージェントに、書き込みと外部への要求の道具をすべて渡す
  • 自由記述の欄に顧客の氏名や連絡先を書き、日本の形式のまま伏せられずにAIへ送る

見直しの場では、利用記録で誰がどの作業にAIを使ったかを見て、確認の欄が空のまま確定した項目がないかを数えます。空欄が続く担当がいれば、量が多すぎるのか、手順が伝わっていないのかを確かめます。AIの使用量より、確認の欄が埋まっている割合を見るほうが、運用の健全さを正しく測れます。

よくある質問

Q. AIに下書きさせた処理記録は、監督機関に出してよいのですか

確定の手順を通したものなら、AIが下書きしたこと自体は問題になりにくいと考えられます。大切なのは、人が現場の実態と照らして確かめ、確定させた跡が残っていることです。Dastra の利用記録には中身が残らないため、確認の跡は台帳の側に残します。

Q. 既定のモデルなら、入力した内容が学習に使われることはないのですか

公式の文書は、既定の三つの系統では、プロンプトと結果を基盤のモデルの学習に使わないことを Microsoft の契約上の保証として説明しています。ただし、不正利用の検知のために一部の内容が一時的に保持されることがあるとも書かれています。自前の提供元を選んだ場合は、その提供元の方針によります。

Q. エージェントは11月23日からすぐに使うべきですか

急ぐ必要はありません。執筆時点では予告の段階で、承認の仕組みや記録の残り方、処理の場所は公開されていません。まずアシスタントの下書きで運用を固め、公開後の文書で権限と記録を確かめてから、知らせるだけの使い方で試すのが無難です。

Q. 日本の法令に合わせた台帳は作れますか

ひな形やAIの文案は欧州の規則を前提にしています。台帳の項目を自社でどこまで足せるかは、導入前に確かめておく必要があります。日本の個人情報保護法が求める公表事項や記録の項目は、法務が確かめて自社の項目として持つ必要があります。

まとめ

Dastra は、処理記録・影響評価・通知文の下書きをAIで支え、2026年秋には仏国内のクラウドでの処理と通知文の生成を加え、11月23日にはエージェントの公開を予告しています。提供元自身が、AIの結果は提案であり資格のある人の確認と承認が必要だと書いている以上、AIは書く役に留め、確かめる役と確定させる役は人が持つのが前提です。役割と確定の段、確認の跡を残す欄、モデルの系統と公表する国の名前、クレジットの配分と止め方の連絡先。これらを決めてからAIの下書きを広げれば、台帳は早くなるだけでなく、説明できる状態を保てます。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

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