CopilotのClaudeは使うか止めるか｜再委託先で決める

「コパイロットの中でクロードが選べるようになったのは、社員が好きなモデルを選べる便利な機能が増えただけだろう」「別の会社のAIにデータが送られるなら、危ないので全部止めておけばよい」。コパイロットでクロードの表示を見かけた情シスや法務の担当者から、正反対の2つの反応が聞こえてきます。どちらも、半分だけ当たっています。これはモデルの好みの話でも、危ないか安全かの二択でもありません。本当は、マイクロソフトが使う再委託先が1社増えたことを、自社の契約と顧客との約束に照らして受け入れるかどうかを決める話です。この記事では、公式の文書で確かめた経緯と既定の状態、使う場合と止める場合の違い、判断の前に確かめる項目を整理します。

何が起きたのか：アンソロピックが再委託先になった

マイクロソフトの公式文書によると、アンソロピックはマイクロソフトの再委託先として加わり、コパイロットなどの製品の中でアンソロピックのモデルを使える形が整えられました。複数の解説によれば、2026年1月7日に、対象の組織でアンソロピックが再委託先として有効になったとされています。それに先立ち、2025年12月8日ごろから管理センターに切り替えの設定が現れた、と伝える第三者の解説もあります。

再委託先とは、マイクロソフトが顧客から預かったデータを処理するために、マイクロソフトの管理の下で作業を任せる外部の事業者のことです。公式文書は、アンソロピックが契約上の保護措置と、適切な技術的・組織的な措置のもとで、マイクロソフトの監督を受けて動くと説明しています。顧客が直接アンソロピックと契約するわけではない点が、ここでの要です。

マイクロソフトは、この変更の目的を、複数の先進的なモデルを企業向けの安全と法令順守の枠組みの中で選べるようにするため、と位置づけています。利用者から見れば、コパイロットの一部の画面で「クロード」を選べる、あるいはクロードが使われていることが表示される、という変化として現れます。ただ、管理する側から見ると、自社のデータを処理する事業者の一覧が1社増えたという変化です。

マイクロソフトの再委託先の一覧は、サービス・トラスト・ポータルで公開されています。自社の委託先の台帳でマイクロソフトを管理している会社は、この一覧を確かめ、再委託先としてアンソロピックが載っていることを台帳の注記に加えるのが最初の作業になります。変更を知った日と確かめた資料の日付も残しておくと、後で説明を求められたときに役立ちます。

別の規約で使う形から、マイクロソフトとの契約の中で使う形へ

再委託先になる前、コパイロットの中でアンソロピックのモデルを使うには、アンソロピック自身の商用の規約とデータ処理の補遺に同意する形がとられていました。マイクロソフトの文書では、この「独立した処理者」としての旧い設定は2026年5月1日に廃止されたと書かれています。今は、アンソロピックが再委託先として有効になっていなければ、アンソロピックのモデルと関連する機能は使えません。

再委託先としての利用には、マイクロソフトの製品条項とデータ保護補遺が適用され、企業向けのデータ保護の対象にもなると公式文書は説明しています。コパイロットやコパイロット・スタジオなど対象の製品では、マイクロソフトの顧客向けの著作権の約束も、アンソロピックのモデルを使った場合に適用されるとしています。データの扱いの約束が、マイクロソフトとの既存の契約の側にそろったことが、この変更のいちばん大きな意味です。

この点で、かつて「別の会社のAIにデータが送られるから危ない」と判断して止めた会社は、前提が変わったことになります。以前の判断が、アンソロピックの規約に同意する必要があることを理由にしていたなら、今の条件で改めて判断し直す必要があります。同じ結論になっても構いませんが、理由は今の契約の条件で書き直しておくべきです。

反対に、欧州・英国の組織で以前にアンソロピックの規約のもとで有効にしていた場合は、改めて有効にし直す必要があり、切り替えは既定でオフになっていると公式文書に書かれています。日本の会社でも欧州の拠点が別の契約を持っている場合は、拠点ごとに状態が違うことがあるので、契約ごとに管理センターを確かめます。

地域で違う既定の状態と、日本の契約の読み方

公式文書によると、マイクロソフトは商用のクラウドの顧客の大半で、アンソロピックのモデルを既定で有効にしている一方、欧州連合、欧州自由貿易連合、英国の顧客では既定で無効にしています。無効の地域では、再委託先の設定の画面は表示されるものの、利用できる人の既定値が「利用者なし」になっています。

日本の商用の契約について、公式文書は国名を挙げていません。ただ、既定で無効になる地域として挙げられているのは欧州連合・欧州自由貿易連合・英国だけなので、日本の商用の契約は、除外に当たらず既定で有効の側に入ると読めることになります。読み方に頼らず、自社の管理センターの設定の画面で、今どの状態になっているかを直接確かめるのが確実です。

政府向けのクラウドは扱いが別です。米国の政府向けの一部では2026年7月22日から連邦以外の顧客向けに設定が加わりましたが、それ以外の政府向けや各国向けの特別なクラウドでは使えず、設定そのものが表示されないと案内されています。日本の一般の会社が関わることは少ないものの、公共機関向けの案件で特別な環境を使っている場合は、既定の状態が商用と違うことを覚えておきます。

既定で有効ということは、何もしていない会社では、対象の機能でアンソロピックのモデルがすでに使える状態にあるかもしれない、ということです。設定を誰も確かめないまま半年以上が過ぎている会社もあるでしょう。使うか止めるかを決める以前に、まず今の状態を知ることが、判断の出発点になります。

欧州データ境界と国内処理の約束から外れている

公式文書が注意として挙げているのが、データを処理する場所の約束です。コパイロット、リサーチャー、コパイロット・スタジオ、パワープラットフォーム、各アプリの中のコパイロットで使われるアンソロピックのモデルは、現時点で欧州データ境界の対象外であり、該当する場合は国内処理の約束の対象外でもあると書かれています。欧州・英国で既定が無効になっているのは、この点が理由です。

日本の会社にとって気にすべきは、後半の国内処理の約束です。マイクロソフトとの契約で、データを日本国内で処理・保存することを約束する追加の条件を結んでいる場合、アンソロピックのモデルを使った処理はその約束の外で行われる、と読めます。国内での処理を顧客や監督官庁に約束している会社ほど、既定の有効をそのままにできない理由がここにあります。

ワード、エクセル、パワーポイントの中でアンソロピックのモデルを使う場合についても、別の公式文書が、処理はマイクロソフトの欧州データ境界の外で行われると明記しています。どこで処理されるかは、使うモデルによって変わるということです。保存先の国を契約で固定する考え方そのものは別の記事で扱いますが、ここでは「モデルを追加すると処理の場所が変わりうる」ことだけを押さえておきます。

確かめ方としては、自社の契約に国内処理や地域の限定に関する追加の条件があるかを、契約書と発注の記録で確認します。追加の条件がなく、標準の条件で使っている会社であれば、処理の場所の約束の点では大きな変化はありません。追加の条件を結んでいる会社は、その条件が何を約束しているかを法務と一緒に読み、アンソロピックのモデルを使った処理が対象から外れることを前提に判断します。

クロードが使われる場所

公式文書が挙げる対象は、コパイロット（ウェブ、デスクトップ、モバイル）、調べものを深く行うリサーチャー、エージェントを作るコパイロット・スタジオ、パワープラットフォーム、そしてワード・エクセル・パワーポイントなど各アプリの中のコパイロットです。第三者の解説では、エクセルのエージェントの動き方や、ワード・エクセル・パワーポイントのエージェントも挙げられています。チャットの画面だけでなく、アプリの中やエージェントの裏側にも広がっているのが特徴です。

使われ方は場所によって違います。コパイロットの画面では、クロードのモデルが使われているときに画面上の表示で分かるようになっています。リサーチャーやアプリの中の一部の機能では、利用者がクロードを選べます。コパイロット・スタジオでは、エージェントを作る人がモデルを選ぶ形です。利用者が自分で選ぶ場所と、作り手や既定で決まる場所が混在しているので、社内への説明もそれぞれ分けて書く必要があります。

欧州・英国向けには、2026年4月3日に、ワード・エクセル・パワーポイントの中のコパイロットでアンソロピックのモデルを既定のモデルとして使う設定が追加されたと公式文書にあります。地域によって設定の画面が異なるため、海外の記事や解説の画面の説明が、日本の管理センターとそのまま一致するとは限らない点に注意します。

コパイロット・スタジオとパワープラットフォームでは、管理センターで有効にしたうえで、パワープラットフォームの管理センター側にも追加の設定があります。エージェントを社内で作っている会社は、管理センターの設定だけを見て判断を終えず、エージェントの作り手が実際にどのモデルを選べる状態かも確かめます。

使う場合に得られるもの

使う側の利点は、まず、公式文書が書くとおり、複数の先進的なモデルを企業向けの枠組みの中で選べることです。同じ依頼でも、モデルによって文章の組み立て方や、長い資料の扱い方に違いが出ます。モデルごとの性能の比較は別の記事に譲りますが、選べる幅があること自体が、業務によっては価値になるというのが使う側の考え方です。

もう一つは、アンソロピックが有効なときにだけ使える機能があることです。公式文書は、再委託先としてのアンソロピックを無効にすると、一部の機能が使えなくなる場合があると明記しています。社員がすでにリサーチャーやアプリの中のエージェントでクロードを選んで業務を回している場合、止めると、その業務の手順が途中で使えなくなることを先に知っておく必要があります。

契約の面では、使う場合でもマイクロソフトの製品条項とデータ保護補遺が適用され、著作権の約束も対象の製品で適用されます。つまり、別の規約に新たに同意するわけではありません。既存のマイクロソフトとの契約の範囲に収まることが、使う判断をしやすくしていると言えます。ただし次に述べる「データ保持つき」のモデルは例外です。

使うと決めた場合でも、全員に開く必要はありません。後で述べるように、利用者やグループの単位で使える人を絞れます。試しに一部の部署で使い、どの業務で差が出るかを確かめてから広げる、という段階的な進め方ができるのも、使う側を選びやすくしている点です。

止めた場合に使えなくなるもの

止める場合は、管理センターで再委託先としてのアンソロピックを無効にします。公式文書によると、無効にすると利用者はアンソロピックのモデルを選べなくなり、後から改めて有効にすることもできるとされています。止めても元に戻せるので、判断に迷う間は止めておき、確かめ終えてから開く、という順番も取れます。

止めたときの影響は、使われ方によって違います。モデルを選べる画面では、クロードの選択肢が消えるだけで、他のモデルで作業を続けられます。一方、利用者やグループの割り当てに関する公式文書は、割り当てのない利用者は、その事業者に頼る機能を使えなくなる場合や、エージェントの動きが変わる場合があると書いています。クロードを前提に作られたエージェントは、止めると動かなくなるか、振る舞いが変わることがあります。

このため、止める前に、社内でクロードを選んで作ったエージェントがあるかを確かめます。コパイロット・スタジオでは作り手がモデルを選ぶので、作り手に尋ねればわかります。止める日を決めたら、エージェントの作り手に事前に知らせ、別のモデルへの切り替えを済ませてもらう段取りが要ります。知らせずに止めると、業務で使っているエージェントが突然おかしな答えを返し始めます。

止めるという判断は、何も失わない安全な選択に見えがちですが、実際には業務の手順の変更を伴うことがあります。止める理由が、国内処理の約束や顧客との契約のように明確なら迷う必要はありません。理由がはっきりしないまま止める場合は、止めることで失う機能の一覧を作り、それでも止めるべきかを責任者が確かめてから実行します。

全員か、一部か、誰にもか：利用者とグループで絞る

使うか止めるかは、二択ではありません。公式文書によると、管理センターでは、アンソロピックを使える人を利用者単位、セキュリティグループ単位、入れ子のグループ単位で割り当てられます。1つの事業者につき、利用者とグループを合わせて999件まで割り当てられるとされています。全員・特定の利用者とグループ・利用者なし、の3つから選ぶ形です。

割り当てはモデルごとではなく、事業者の単位で効きます。つまり「アンソロピックのこのモデルだけ許す」という細かい指定はできず、アンソロピックを使えるかどうかを人ごとに決める仕組みです。割り当ては管理センター、パワープラットフォームの管理センター、コパイロット・スタジオにまたがって適用されます。事業者の単位で、人ごとに使えるかを決めると理解しておくと、設計を誤りません。

この仕組みを使うと、たとえば、顧客の個人情報を扱わない部署や、国内処理の約束の対象外の業務だけに開く、といった組み方ができます。逆に、国内処理の約束の対象になる顧客の業務を担う部署は、割り当てから外します。業務の約束の違いを、グループの割り当てに写すという考え方です。

グループで絞る場合は、グループの持ち主と、人の出入りの管理が肝心です。異動した人がグループに残れば、約束の対象外のはずの人がアンソロピックを使える状態が続きます。人事の異動の手続きとグループの更新をつなげておくか、四半期ごとにグループの中身を見直す担当を決めておきます。

選び方	向いている会社	注意すること
全員に使わせる	国内処理などの追加の約束がなく、顧客との契約にも再委託先の制限がない	エージェントの作り手と利用者への周知。委託先の台帳の更新
一部の人に絞る	約束の対象の業務と対象外の業務が部署で分かれている	グループの持ち主と、異動のたびの更新
誰にも使わせない	国内処理を約束している、または顧客との契約で再委託先の追加に同意が要る	止めて使えなくなる機能と、作ったエージェントの切り替え

データ保持つきのモデルは、別の扉として扱う

公式文書には、通常のアンソロピックのモデルとは別に、「データ保持つきのアンソロピックのモデル」という扱いが書かれています。これは、アンソロピックがデータを保持することを必要とする先進的なモデルで、データはアンソロピックが保存し、マイクロソフトとの顧客契約、つまり製品条項とデータ保護補遺の約束の対象にならないとされています。

このモデルは、通常のアンソロピックのモデルが既定で有効な地域でも、すべての場面で既定で無効です。管理者が明示的に有効にするまで誰も使えず、有効にする場合はアンソロピックの商用の規約とデータ保護補遺に同意することになり、アンソロピックは独立した処理者として扱われます。再委託先としての設定とは、契約の構造がまるで違うので、同じ判断で済ませてはいけません。

保持の期間も公式文書に書かれています。アンソロピックがほとんどの入力と出力を最大30日保存してから削除し、利用方針への違反の疑いがあると判定された場合は、入力と出力を最大2年、判定の点数を最大7年保持することがあるとされています。一方で、明示の許可なく学習に使うことはないとも書かれています。

社内の判断としては、再委託先としての利用を認めた会社でも、データ保持つきのモデルは原則として有効にしない、とするのが自然です。有効にするなら、法務がアンソロピックの規約と補遺を読み、使える人を絞ったうえで、何の業務に使うかを限定します。利用者の画面では、データ保持が必要なモデルであることが表示されるとされているので、社員にもその表示の意味を伝えておきます。

• データ保持つきのモデルの保持期間は、マイクロソフトの公式文書が引用するアンソロピックの方針による。方針は改定されることがあるため、有効にする前に最新の版を確かめる
• 再委託先として有効にしているだけでは、データ保持つきのモデルは使えない。別の設定で明示的に有効にする必要がある

再委託先として確かめること：契約上の位置づけ

使うか止めるかを決める前に、自社とマイクロソフトとの契約の上で、この変更がどう位置づけられるかを確かめます。見るべきは3点です。アンソロピックがデータ保護補遺の下の再委託先として扱われること、処理の場所の約束のどこから外れるか、データ保持つきのモデルがその外にあることです。この3点を契約書の該当箇所と照らし合わせます。

確かめる作業のうち、公式文書の要点を抜き出して表にし、自社の契約書の条項と並べる下書きは、AIに任せても構いません。ただしその場合も、抜き出した要点ごとに公式文書のどの箇所を根拠にしたかを書かせ、人が原文を開いて確かめることを条件にします。公式文書は頻繁に更新されるので、確かめた日付も表に残します。

個人情報を扱う会社では、個人情報の委託先の管理の考え方にも照らします。マイクロソフトにデータを預けている時点で、自社はマイクロソフトを委託先として管理していますが、その先の再委託先が増えたときにどう扱うかは、委託先の管理の手順で決まっているはずです。委託先の管理の一般論は別の記事に譲り、ここでは再委託先の一覧が変わったことを台帳に反映することだけを押さえます。

社内の責任者の役割も分けておきます。契約の読み方は法務、設定と技術的な影響は情シス、個人情報の扱いは個人情報の責任者が担当し、最終的な判断は3者の合意で決めます。誰か1人が決めると、他の2つの観点が抜け落ちます。3者が同じ表を見て判断できるように、確かめた事実を1枚にまとめておくのが近道です。

自社の顧客との契約で、再委託先の通知が要るか

見落とされやすいのが、自社が顧客から預かっているデータを、コパイロットで扱っている場合です。自社が顧客の業務を受託している立場なら、顧客との契約で、再委託先を追加するときに事前の通知や同意が必要と定められていることがあります。マイクロソフトを使うことは顧客に伝えていても、その先にアンソロピックが加わったことまでは伝えていない、という状態が起こり得ます。

マーケ支援の会社なら、顧客の広告の成果データや見込み客の一覧を、コパイロットで集計したり資料にしたりすることがあります。その作業でアンソロピックのモデルが使われれば、顧客のデータを処理する事業者が1社増えたことになります。顧客との契約の再委託の条項を読み、通知が要るかを法務が判断することが、使う判断の前提になります。

通知が要る契約が多い場合、取れる道は2つです。顧客に通知して了承を得てから使うか、顧客のデータを扱う部署を割り当てから外すかです。通知が済むまでの間は、顧客のデータを扱う部署を割り当てから外しておくと、判断を待つ間に約束を破る事故を防げます。

反対に、自社のデータしか扱わない部署であれば、顧客との契約の制約はかかりません。このように、同じ会社の中でも、扱うデータの持ち主によって判断が分かれます。前の節の利用者とグループの割り当ては、まさにこの違いを設定に写すための仕組みとして使えます。

設定の場所と、誰が変えるか

設定は、マイクロソフト365の管理センターの「コパイロット」の設定の中にある、「マイクロソフトの再委託先として動くAI事業者」の画面にあります。公式文書によると、この設定を変えられるのは、AI管理者か全体管理者の役割を持つ人です。有効にする場合は、事業者としてアンソロピックを選んで保存し、使える利用者やグループを選んで保存します。止める場合は、同じ画面で再委託先としてのアンソロピックを無効にします。

欧州・英国の拠点を持つ会社では、ワード・エクセル・パワーポイントでの既定のモデルに関する設定も別にあります。この設定は、再委託先の設定を全員または特定の利用者とグループに対して有効にしていると、変更できない状態になると公式文書に書かれています。画面の項目は地域と契約で違うので、手順書は自社の画面を見ながら書き起こします。

誰が変えるかは、役割の割り当てとは別に、社内の手続きで決めておきます。AI管理者の役割を持つ人が複数いると、誰かが独断で有効にしたり無効にしたりすることが起こります。設定を変えるのは情シスの担当者1人とし、変更は3者の合意の記録を添えて行うと決めておくと、設定の履歴を後から説明できます。

コパイロット・スタジオやパワープラットフォームでエージェントを作っている会社は、パワープラットフォームの管理センター側の追加の設定も確かめます。管理センターで有効にしても、パワープラットフォーム側の設定によって、作り手が選べるモデルが変わるからです。両方の画面を1枚の手順書にまとめておけば、担当者が替わっても設定を追えます。

使うか止めるかを決める手順

ここまでの論点を、判断の手順に並べます。今の状態を知る、約束を洗い出す、使い方を知る、比べて決める、設定と周知をするという順番です。途中で結論を急がず、各段階で分かった事実を1枚の表に書き足していきます。

手順のうち、2番目の約束の洗い出しに最も時間がかかります。顧客との契約が多い会社では、すべてを読み終えるまで待つと判断が何か月も遅れます。その間は、顧客のデータを扱う部署を割り当てから外し、自社のデータだけを扱う部署から使い始める、という暫定の形をとると、業務を止めずに進められます。

決めた後も、見直しの時期を置いておきます。公式文書は数か月ごとに更新され、既定の状態や対象の機能も変わってきました。半年に一度、公式文書の更新日と自社の設定を見比べ、前提が変わっていないかを確かめる担当を決めておくと、判断が古びたまま放置されるのを防げます。

判断の前に確かめる項目一覧

判断の場で3者が同じものを見られるように、確かめる項目を一覧にしておきます。「確かめた結果」の列が1つでも空いているうちは、結論を出さないことを約束事にすると、思い込みによる判断を防げます。

確かめる項目	どこで確かめるか	担当
今の設定（有効か、誰に割り当てているか）	管理センターの再委託先の画面	情シス
データ保持つきのモデルの設定	管理センターの同じ画面の別の設定	情シス
国内処理などの追加の約束の有無	マイクロソフトとの契約書・発注の記録	法務
顧客との契約の再委託の条項	顧客ごとの契約書	法務
顧客の個人情報をコパイロットで扱っているか	部署ごとの業務の聞き取り	個人情報の責任者
クロードを選んで作ったエージェントの有無	エージェントの作り手への確認	情シス
委託先の台帳への反映	サービス・トラスト・ポータルの再委託先の一覧	個人情報の責任者
公式文書の確認日	マイクロソフトの公式文書の更新日	情シス

この一覧は、判断の記録としても使えます。3者が合意した日付と結論を一覧の下に書き足しておけば、監査や顧客からの問い合わせに対して、何を確かめてどう決めたかをそのまま示せます。

社内への周知と、AIに任せない範囲

使うと決めても止めると決めても、社内への周知が要ります。使う場合は、どの画面でクロードが使われるか、顧客のデータを扱うときの約束は何か、データ保持が必要と表示されたモデルは使わないこと、を伝えます。止める場合は、止める日と、クロードを前提に作ったエージェントの切り替えの期日を伝えます。社員に伝えるのは、モデルの名前ではなく、してよいこととしてはいけないことです。

AIの使いどころは、公式文書の要点の抜き出しと、自社の契約書との突き合わせの下書きまでです。更新の多い公式文書を毎回人が通読するのは負担が大きいので、前回の確認から何が変わったかを拾わせるのは有効です。ただし、使うか止めるかの判断、顧客への通知が要るかの判断をAIに判断させないことは徹底します。抜き出しの結果も、必ず原文の箇所を示させて人が確かめます。

この件で起きやすい失敗を挙げておきます。

• 既定で有効のまま誰も設定の画面を開かず、使われているかどうかを把握していない
• 以前アンソロピックの規約が理由で止めた判断を、条件が変わった後も見直さない
• 国内処理を約束しているのに、処理の場所の約束から外れることを確かめずに全員に開く
• エージェントの作り手に知らせずに止め、業務で使っているエージェントの振る舞いが変わる
• 再委託先として有効にしたことで、データ保持つきのモデルも同じ条件で使えると思い込む

どの失敗も、今の状態を知らないか、契約の条件の違いを見落としたことから起きています。判断の材料は公式文書と自社の契約書にすべてあり、足りないのは読む時間と役割の分担です。3者で確かめる項目を分け合えば、判断そのものは数週間で終えられます。

まとめ

コパイロットの中のクロードは、モデルの好みの話でも、危ないか安全かの二択でもなく、マイクロソフトの再委託先が1社増えたことを受け入れるかどうかの話です。2026年1月7日からアンソロピックは再委託先として扱われ、マイクロソフトの製品条項とデータ保護補遺が適用されます。商用の契約では既定で有効、欧州・英国では既定で無効で、欧州データ境界と国内処理の約束の対象外です。旧い独立した処理者の設定は2026年5月1日に廃止され、データ保持つきのモデルは別の契約の構造を持つ別の扉です。使う・一部に絞る・止めるの3つを、自社の契約と顧客との約束に照らして比べ、法務・情シス・個人情報の責任者が決めます。公式文書の要点の抜き出しはAIに任せても、判断は人が持ちます。まずは管理センターの再委託先の画面を開き、今の状態を確かめるところから始めてください。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。