Compliagenceで規制変化を追う?|任せてよい範囲の線引き

Compliagenceで規制変化を追う?|任せてよい範囲の線引き

「海外の規制が次々に変わるのに、自社に関係するものを誰が拾っているのか分からない」「年に一度の点検では、改正があっても次の点検まで気づかない」——海外に顧客や拠点を持つ企業の法務・コンプライアンス担当や、AIの導入を進める部門から、繰り返し聞こえてくる声です。AIに任せられるのは見張りと下書きまでで、自社に当てはまるかを決める責任は移せません。この記事では、米国の Compliagence が2026年4月に一般提供を始めた、規制の変化の監視から管理策の設計までを一続きに扱う基盤を手がかりに、法務・コンプラ担当が「規制の変化を見張り、自社に当てはまるかを判定し、足りない管理策を洗い出す」という継続的な仕事をどこまで任せてよいかを、導入の手順に沿って整理します。画面の操作や料金の一覧は扱いません。


カメ先生カメ先生

規制の監視をAIに任せると、見落としがなくなると思われがちなんだ。でも本当は、AIが何を読んでいるかを人が知らないと、見落としは見えない場所に移るだけなんだよ。


カメ子カメ子

AIが「関係ありません」と言ったものが、本当に関係ないかは誰も確かめていない、ということですか。


カメ先生カメ先生

そう。だから入れる前に、読ませる情報源、会社の前提、判定の根拠、承認の持ち主を順番に決めていく必要があるんだ。


カメ子カメ子

道具を入れることより、見張りの仕事の分担を決め直すことのほうが先なんですね。


この記事のポイント
  • Compliagence は規制の監視・自社への適用・ギャップ分析・管理策の設計を一つの基盤で扱い、2026年4月に一般提供された
  • 監視の対象の国や法令の一覧は公式で確認できず、日本の法令・指針・業界の自主基準が入るかは契約前に確かめる必要がある
  • AIの「該当なし」を検算する仕組みと、適用判定・管理策の採用を人が承認する持ち主を、導入の前に決めておく

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目次

Compliagenceとは:規制の監視から管理策の設計までを一続きにする基盤

Compliagence は、米カリフォルニア州サンマテオに本社を置く同名の会社が提供する、AIを前提に組み立てたコンプライアンスの基盤です。2026年4月の発表によれば、同社は2025年に創業し、創業者で最高経営責任者のブレンダ・バーナル(Brenda Bernal)氏はコンプライアンスの分野で30年を超える経験を持つとされています。開発には米国の大企業や大手会計事務所でサイバーセキュリティとコンプライアンスに携わってきた人材が加わったと説明しています。

同社が掲げるのは、証跡を集めるだけの道具ではなく、規制の変化を監視し、自社に当てはまるかを示し、足りない点を洗い出し、管理策の案まで作るという流れを一つの基盤でつなぐことです。公式サイトでは、規制の動きをまとめた報告(ダイジェスト)、自社の管理策を基準と照らすギャップ評価、枠組みごとの改善の手引き、自社向けに作る管理策の案、役割に応じて担当を割り振る流れ、といった機能を並べています。

ここで押さえておきたいのは、これが単発の法令の確認を速くする道具ではなく、見張り続ける仕事そのものを肩代わりしようとする製品だという点です。個別の条文をAIに読ませて一次的に仕分けるやり方は別の記事で扱っていますが、Compliagence が狙うのはその手前の「何が変わったかに気づく」段階から、その後の「管理策を直す」段階までです。範囲が広い分、任せ方を誤ったときの影響も大きくなります。

2026年の動き:1月のベータ公開、4月の一般提供、三段階のプラン

同社は2026年1月13日に基盤をベータとして公開しました。このときの発表では、規制の動きの即時の把握、AIと規制の要件の継続的な監視、規制ごとの適用・自社への影響・今後の変更の見える化を挙げ、管理策の自動化とギャップの解消は今後の機能と位置づけていました。名指しされていた規制は、欧州のAI法、AIの管理の仕組みの国際規格である ISO/IEC 42001、そして米国の各州で出てきているAIの州法です。

そのうえで4月21日に全世界での一般提供を発表しました。発表では、規制の調べものを数日から数分に縮める、推奨ごとに理由を確かめられる透明な出力にする、人が関与して推奨の正確さを支える、と説明しています。情報セキュリティの ISO/IEC 27001 と、AIの管理の ISO/IEC 42001 に沿った運用をしているとも述べていますが、認証を取得したという意味か、規格に沿って運用しているという意味かは、発表文からは読み取れません。

プランは三段階です。下位が規制の変化の監視、中位が全社のギャップ分析、上位が自社向けの行動計画と、担当者が入れ替わっても知識が社内に残る「生きた監査の記録」を受け持つ、という分け方です。公式サイトには2026年8月と9月にも解説記事が加わっており、今回確認した範囲では買収や社名変更、新規受付の停止の報道はありません。一方で、資金調達の公表も見当たらず、創業2年目の小さな会社であることは前提に置くべきです。

前提:任せたいのは単発の確認ではなく、見張り続ける仕事

法務・コンプラ担当の仕事のうち、規制の変化を追う部分は、成果が見えにくく、抜けたときだけ問題になる性質を持っています。同社の発表は、2024年の世界の制裁金が過去最大の190億ドルに達し、毎日230を超える新しい規制や基準が出ていると紹介し、バーナル氏はコンプライアンスの担当者が時間の9割を規制の調査・ギャップの特定・管理策の設計に使っていると述べています。売る側の数字なので割り引いて読むべきですが、追う量が人の手に余りつつあるのは実感に近いはずです。

ただし、見張りの仕事は四つの作業に分かれます。どの情報源を読むか、読んだ変化が自社に当てはまるかを決めるか、当てはまるなら何が足りないかを洗い出すか、足りない分の管理策をどう直すかです。四つのうちAIが速くなるのは主に一つ目と三つ目の下書きで、二つ目と四つ目の決定は人に残ります。この切り分けをしないまま基盤を入れると、AIが出した判定がそのまま社内の結論として扱われていきます。

以下では、導入の準備から運用までを八つの手順に分けて、それぞれでAIに任せる部分と人が持つ部分を整理します。手順の多くは基盤を入れるかどうかにかかわらず必要な作業で、基盤は手順を省いてくれるのではなく、手順を回す速さを上げるものだと考えると、期待とのずれが小さくなります。

手順1:監視する情報源の範囲を確かめ、抜けを一覧にする

最初に確かめるのは、基盤がどの国の、どの種類の規制を読んでいるかです。今回確認した公式サイト・料金ページ・発表文には、対象の国や法令の一覧は載っておらず、日本の法令に対応するという記載も見当たりませんでした。ベータ公開時に名指しされたのは欧州のAI法、ISO/IEC 42001、米国の州のAI法で、一般提供の発表では「世界の規制」「業界の基準」という一般的な表現にとどまっています。

日本の企業にとって抜けやすいのは、法律そのものより、その下にある政省令・告示・ガイドライン、所管官庁の質疑応答集、パブリックコメントの段階の案、業界団体の自主基準です。実務で効くのはこうした下位の文書であることが多く、法律の改正だけを拾っても、運用が変わる指針の改訂を拾えなければ見張りとしては不十分です。デモや試用の段階で、自社の業界で最近あった指針の改訂を拾えているかを、具体的な文書名で確かめます。

確かめた結果は、「基盤が読む範囲」と「人が読み続ける範囲」の二つの一覧にしておきます。基盤が日本の法令を読まないなら、国内の法令と指針は従来どおり人が追い、基盤は海外の規制だけに使う、という分け方も十分に現実的です。読まない範囲を明文化しておくこと自体が、見落としを防ぐいちばん安い対策になります。

手順2:会社の前提を書く人と、書き直す時期を決める

規制が自社に当てはまるかどうかは、業種、扱う個人データの種類、顧客の所在地、使っているAIの用途、従業員の数といった会社の前提で決まります。Compliagence は会社ごとの前提をまとめた「企業プロファイル」を作り、それに基づいてダイジェストやギャップ評価を出す作りで、料金ページではどのプランでも企業プロファイルを無制限に作れると記載しています。

ここで起きやすいのは、導入時に一度書いた前提が古くなることです。新しい国で販売を始めた、採用の選考にAIを使い始めた、顧客の問い合わせ対応にエージェントを入れた——こうした変化はどれも、当てはまる規制を増やします。前提が古いまま監視を続けると、AIは正しく動いたうえで「該当なし」を返し続けます。これは基盤の誤りではなく、入力の誤りです。

そのため、前提を書く担当者と、書き直す時期を決めておきます。事業部門が新しい国・新しい用途・新しいデータの扱いを始めるときに法務へ知らせる流れが社内にあるなら、その知らせを受けた時点で前提を書き直すのが自然です。子会社や事業ごとに前提を分けて作る場合は、どの前提が会社のどの範囲を表しているかを台帳に残しておくと、後から判定の根拠をたどるときに迷いません。

手順3:届く頻度と、読む人・受け取る人を決める

監視の結果は、規制の動きをまとめたダイジェストとして届きます。公式サイトのホーム画面の説明には週ごとのダイジェストが並び、一方で料金ページでは下位のプランについてダイジェストの定期の更新が四半期ごと、生成の予定は変更できると記載しています。即時の把握という発表の言葉と、契約上の更新頻度が同じとは限らないため、自社が選ぶプランで何がどの頻度で届くかを確かめます。

頻度と同じくらい大事なのが、届いたものを誰が読むかです。届く先が法務の共有の窓口だけだと、忙しい時期に誰も開かないまま次の号が届きます。読む人を一人に決め、その人が関係しそうな項目に印を付けて、事業部門の担当へ回すまでの期限を決めておくと、ダイジェストが届くことと、変化に気づくことが結びつきます。

事業部門の側にも受け取る人が要ります。AIの用途に関する規制なら、そのAIを使っている部門の責任者が、自分たちの使い方が影響を受けるかを返す必要があります。読む人と受け取る人の組み合わせが決まっていないと、ダイジェストは法務の中で完結し、実際に業務を変える人に届かないまま記録だけが積み上がります。

手順4:適用判定の根拠を、原文にたどれる形で確かめる

基盤が「この規制は御社に当てはまる」「当てはまらない」と示したとき、その判定を社内の結論にしてよいかは、根拠をたどれるかで決まります。同社は一般提供の発表で、推奨ごとに理由を確かめられる出力をうたっています。デモの段階で、判定ごとに、どの規制のどの条項を、会社の前提のどの項目と照らしたのかが示されるかを確かめます。

確かめるときは、条項の番号だけでなく、原文の該当箇所と施行日まで戻れるかを見ます。AIの要約は、例外の規定や経過措置、対象の規模の線を落としやすいからです。原文に戻れない判定は、下書きとしては使えても、社内の結論としては使えません。根拠が示されない判定は「分からない」と同じ扱いにする、という決まりを先に作っておきます。

判定の出し方社内での扱い次にすること
原文の条項・施行日・会社の前提の項目が示されている下書きとして採用候補担当者が原文を読み、判定に署名する
条項は示されるが、会社の前提との対応が書かれていない保留どの前提で判定したかを確かめてから扱う
結論だけで根拠が示されない未判定と同じ人が一から判定する対象に回す
「該当なし」だが、近い業種で該当例がある要検算手順5の検算の対象にする

最終判断の持ち主も、この段階で名前を決めます。法務の責任者が持つのか、事業部門の責任者と連名にするのかは会社によって違いますが、AIの判定に誰も署名しないまま社内の資料に載る状態だけは避けます。基盤の側で「経験のあるコンプライアンスの責任者が示唆を補い検証する」と説明されていても、それは同社の側の確認であり、自社の判断の代わりにはなりません。

手順5:「該当なし」を検算する仕組みを置く

見張りの仕事でいちばん危ないのは、当てはまる規制を「該当なし」と判定することです。誤って「該当あり」とされたものは、人が読めば気づけますが、「該当なし」とされたものは、誰も読まないまま一覧から消えていきます。AIの見落としは、目に見える誤りではなく、目に入らない空白として現れます。

検算の方法はいくつか組み合わせられます。四半期に一度、「該当なし」とされた項目から無作為にいくつかを選び、担当者が原文を読んで判定し直す。業界団体の会報や顧問の法律事務所の解説で取り上げられた改正が、基盤のダイジェストに載っていたかを照らす。過去に自社で実際に対応した改正を基盤に読ませ、同じ判定が出るかを試すのも、導入前の確かめとして効果があります。

  • 基盤のダイジェストに載らなかった改正を、自社には関係ないものとして扱う
  • 「該当なし」の判定を、根拠を確かめないまま監査の資料に載せる
  • 会社の前提を導入時のまま更新せず、判定の誤りを基盤のせいにする
  • 検算で見つかった見落としを記録せず、次の検算の対象を変えない

検算で見落としが見つかったときの扱いも決めておきます。見落としの原因が、情報源の抜けなのか、会社の前提の古さなのか、判定の誤りなのかを分けて記録し、情報源の抜けなら手順1の一覧に、前提の古さなら手順2の担当者に戻します。原因を分けて戻すことで、同じ種類の見落としが繰り返されるのを防げます。

手順6:ギャップ分析を、既存の管理策と突き合わせる

中位のプランでは、自社の管理策を規制や枠組みと照らして、満たしている点と足りない点、優先して直す点を示すギャップ評価が使えます。料金ページには、既存のガバナンス・リスク・コンプライアンスのデータとの連携も挙がっています。すでに管理策の台帳を別の道具で持っている会社は、どちらを正とするかを先に決める必要があります。

ギャップ評価の質は、基盤に渡した管理策の記述の質で決まります。社内規程に「適切に管理する」としか書かれていなければ、AIはそれを満たしているとも満たしていないとも言えず、曖昧な規程からは、曖昧なギャップしか出てきません。導入の前に、評価の対象にする規程や手順書が、誰が・何を・いつするかまで書かれているかを見直しておくと、出てくる結果の使いやすさが変わります。

出てきたギャップは、そのまま改善の課題一覧にせず、担当者が一件ずつ「本当に足りないのか、記述が足りないだけか」を分けます。実際には運用しているのに規程に書いていないだけなら、直すのは管理策ではなく規程の文言です。実態の不足と記述の不足を分けずに課題にすると、改善の作業量が実際より大きく見積もられます。

手順7:管理策の案を採るときの承認と持ち主

上位のプランでは、ギャップを埋めるための管理策の案、良い実践にもとづく管理策のひな形、導入の手引きが付きます。ここはAIが作った文書が、そのまま社内の決まりになりうる場面です。管理策の案を採るかどうかは、その管理策を実際に回す部門の責任者が承認するという線を引いておきます。

法務が承認するだけでは足りないのは、管理策が業務の手順を変えるからです。たとえばAIの出力を人が確認する手順を足すなら、確認する人の時間と、確認しなかった場合の扱いまで決まらないと回りません。ひな形は他社にも共通する良い実践から作られているため、自社の業務の規模や体制に合わない手順がそのまま入ることがあります。採る前に、回す部門と一緒に一度読み合わせます。

STEP1
案の根拠を確かめる

どの規制のどの要件を満たすための管理策かが示されているかを見て、手順4と同じく原文に戻れるかを確かめる。

STEP2
回す部門と読み合わせる

管理策を実際に運用する部門の責任者と、手順・頻度・担当・記録の残し方が自社で回るかを読み合わせる。

STEP3
直してから承認する

自社の体制に合わせて案を直し、回す部門の責任者と法務の責任者が承認する。承認者と日付を記録する。

STEP4
期限を決めて運用を始める

いつから運用するか、最初の点検をいつするかを決め、基盤の担当の割り振りに反映する。

STEP5
効いたかを確かめる

最初の点検で、管理策が回っているか、記録が残っているかを確かめ、合わなければ案に戻って直す。

手順8:判断の経緯を、社内に残る形で記録する

同社は上位のプランの価値として、担当者が入れ替わっても知識が組織に残る「生きた監査の記録」を挙げています。規制の判定は、何年か後に監督官庁や取引先から「なぜ当時そう判断したのか」と問われることがあり、そのときに必要なのは結論ではなく、判断に使った前提と根拠と承認者です。

記録に残すのは、基盤が出した判定と根拠、担当者が原文を読んで下した判断、判断を変えた場合はその理由、承認者と日付です。AIの判定と人の判断が違ったときこそ、理由を残しておく価値があります。違いの理由がたまっていけば、どの種類の規制でAIの判定がずれやすいかが見えてきて、検算の重点を決める材料になります。

ただし、記録の置き場所が外部の基盤だけになると、解約したときに判断の経緯ごと失うおそれがあります。報告書の書き出しはどのプランでも可能と料金ページにありますが、承認の記録や判断の理由まで書き出せるかは確かめておく必要があります。法令で保存が求められる記録は、基盤の外にも写しを持つ前提で運用を組みます。

AIに関わる規制の追跡に使うときの注意

Compliagence はもともと、AIの規制の速さに追いつくことを出発点にしており、ベータ公開時の発表も欧州のAI法、ISO/IEC 42001、米国の州のAI法を名指ししていました。社内のAIの利用が広がり、欧州や米国にも顧客がいる企業にとっては、海外のAI規制の動きを追う道具としてはいちばん相性がよい使い方だと考えられます。

注意したいのは、AIの規制は条文そのものより、適用の時期や対象の解釈が動きやすいことです。欧州のAI法も、義務ごとに適用の時期が分かれ、見直しの議論が続いてきました。適用の時期が変わったという変化を、基盤が拾ってダイジェストに載せたかどうかは、検算の対象として特に重点を置く価値があります。

国内では、AIの研究開発と活用を進めるための法律が2025年に成立し、政府のAIに関する基本計画づくりが進んでいるほか、事業者向けのAIのガイドラインも改訂が重ねられています。罰則のある規制とは性格が違いますが、取引先の調達の条件や業界団体の自主基準を通じて実務に入ってきます。基盤が日本の法令や指針を読む範囲は公式で確認できなかったため、国内の動きは人が追う前提で役割を分けておくのが安全です。社内のAIの台帳や個々のAIの対象判定は別の仕組みで持ち、この基盤は規制側の変化を拾う役に限る、という分け方も考えられます。

自社の情報を渡す範囲:何が社外に出るか

適用判定やギャップ評価をさせるには、会社の前提、社内規程、管理策の記述、リスクの評価の結果を基盤に渡すことになります。同社のプライバシー方針では、顧客から預かるデータとして、研修や資格の記録、リスクや管理策の情報、報告書、裏付けの資料を例に挙げています。どれも、外部に出れば自社の弱点の一覧になりうる情報です。

同じ方針では、顧客のデータや、利用者の入力・出力に含まれる個人データを一般的なAIの学習に使わない(明示の許可がある場合を除く)と記載しています。一方で、AIの機能には同社の代わりに処理するAIの提供事業者が関わりうるとしながら、どの事業者を使っているかは名指ししていません。また、米国の会社として米国やその他の国でデータを処理しうること、国外への移転の仕組みは顧客との契約で定めることを記載しています。

  • 保存期間はプライバシー方針に具体的な期間の記載がなく、契約で確かめる必要がある
  • AIの処理に使う外部の事業者の一覧(再委託先)と、その事業者が入力を学習に使わない取り決めがあるかを書面で確かめる
  • 未公表の規程案や監査の指摘事項など、外に出したくない情報は渡す前に範囲を決め、必要なら要約や匿名化をしてから入れる

渡す情報の線は、「判定に必要な会社の前提と、公開してもよい水準の規程」と「未公表の不備や是正中の事案」で分けるのが現実的です。後者を入れないとギャップ評価の精度は下がりますが、精度のために、自社のいちばん弱い部分の一覧を外部に預けることになる点は、情報システム部門と一緒に判断します。

費用の増え方と、止め方・やめ方

料金ページでは、監視・ギャップ分析・行動計画の三段階のプランが示されていますが、価格は載っておらず、いずれもデモの依頼から始まる形です。問い合わせの窓口には無料の試用の選択肢もあります。ギャップ評価は中位から、管理策の設計を含む手引きは上位からなので、見張りだけで足りるか、ギャップ分析まで任せたいかで費用の段が変わります。

費用は契約の金額だけでは決まりません。根拠を原文で確かめる時間、「該当なし」の検算の時間、管理策の案を回す部門と読み合わせる時間は、基盤を入れても人の側に残ります。基盤で減るのは調べものの時間で、確かめる時間はむしろ増えると見込んでおくと、導入後に「思ったほど楽にならない」という失望を避けられます。

止め方とやめ方も契約前に決めます。基盤が止まったときに備え、手順1で作った「人が読み続ける範囲」の一覧があれば、その範囲を広げることで最低限の見張りを続けられます。解約するときは、判定の記録・承認の記録・管理策の案を自社が読める形で書き出せるか、書き出した後に預けたデータが削除されるか、その証明が出るかを確かめます。創業から間もない会社の製品なので、事業が続かなかった場合の扱いも契約で確かめておくのが無難です。

試す前に確かめるチェックリスト

ここまでの手順を、試用やデモの前に確かめる項目にまとめます。上の半分は基盤を入れるかどうかにかかわらず社内で決めること、下の半分は Compliagence に問い合わせて確かめることです。

  • 基盤が読む範囲と、人が読み続ける範囲(国内の法令・指針・業界の自主基準)を一覧にしたか
  • 会社の前提を書く担当者と、事業の変化があったときに書き直す流れを決めたか
  • ダイジェストを読む人、事業部門で受け取る人、回すまでの期限を決めたか
  • 根拠が原文に戻れない判定を「未判定」と扱う決まりを作ったか
  • 「該当なし」を検算する頻度と方法、見落としの原因を戻す先を決めたか
  • 管理策の案を承認するのが、回す部門の責任者と法務の責任者であることを決めたか
  • 対象の国・法令の一覧と、日本の法令・指針を読むかどうかを確かめたか
  • 選ぶプランでのダイジェストの更新頻度と、即時の通知があるかを確かめたか
  • AIの処理に使う外部の事業者、データの処理地域、保存期間、学習への不使用を書面で確かめたか
  • 解約時に判定・承認・管理策の記録を書き出せるか、削除の証明が出るかを確かめたか

項目のうち社内で決めることが埋まらないうちは、基盤を入れても見張りの責任があいまいなまま速さだけが上がります。社内の項目を先に埋め、そのうえで問い合わせの項目を確かめる順番にすると、試用の期間を判断の材料集めに使えます。

まとめ

Compliagence は、規制の変化の監視、自社への適用、ギャップ分析、管理策の設計を一つの基盤でつなぐ製品として、2026年4月に一般提供されました。法務・コンプラ担当の「見張り続ける仕事」を速くする可能性はありますが、対象の国や法令の一覧は公式で確認できず、日本の法令や指針、業界の自主基準を読むかどうかは契約前に確かめる必要があります。任せてよいのは、変化に気づくための監視と、判定・ギャップ・管理策の下書きまでです。自社に当てはまるかの最終判断、「該当なし」の検算、管理策の採用の承認は、人が名前を書いて持ちます。読ませる範囲と読ませない範囲、会社の前提の書き直し、根拠を原文で確かめる決まり、渡す情報の線、止め方とやめ方を先に決めてから試すことで、AIに見張りを任せても見落としが見えない場所に移らない運用に近づけます。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

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