Cocie AIの番組単位CTVとは?|依頼文1つで買う前に

「ネット経由のテレビ広告を試したいが、法人向けの商材だと、どの番組の前後に流れるのか分からないのが怖い」「AIに依頼文を1つ書くだけで配信先と取引の設定まで済む、という売り込みを受けた。便利そうだが、どこまで任せてよいのか」——BtoB企業でCTV広告の検討を任された担当者から、2026年に入って増えた相談です。問われているのは、AIが配信先を選べるかどうかではありません。番組の中身で配信先を選ぶ方式を、依頼文1つでエージェントに組ませたとき、分類・安全・価格のどこに人の承認を置くかです。フィンランドの Cocie AI は、2026年5月に依頼文から取引IDの発行までを会話で進める CTV Autopilot を発表し、10月には番組単位で束ねた取引パッケージを Google の DV360 のマーケットプレイスに出しました。この記事では、この製品を例に、文脈ターゲティングを従来の視聴者ターゲティングとどう比べ、社内で何を決めてから使うかを整理します。CTVの基礎や効果の測り方、DSPの運用そのものをAIに任せる話は扱いません。
カメ先生CTVの文脈ターゲティングって、個人データを使わないから安全な買い方だ、と思われがちなんだ。でも本当は、誰が見ているかの代わりに『どの番組か』を機械が分類していて、その分類の当たり外れを誰も見ていないと、別の種類の事故が起きるんだよ。
カメ子個人の情報の心配が減る代わりに、番組の読み違いが新しい心配になる、ということですか。
カメ先生そう。それに Cocie AI は提案だけでなく、取引IDを作ってDSPに送るところまで進めると公表している。だから、AIの出した入札の目安や安全の区分を、誰が見てから通すかを先に決める必要があるんだ。
カメ子便利になるほど、人が止める場所を先に置いておかないといけないんですね。
- Cocie AI はフィンランドの会社が提供するCTV広告の文脈ターゲティング。番組・回・場面の単位で中身を分類し、取引IDとして買い手に渡す
- 2026年5月の CTV Autopilot は、依頼文から対象の特定・入札額と最低価格の目安・ブランド適合の確認・取引IDの発行までを、ChatGPT・Claude・Copilot との会話で進めると公表している
- 番組の分類、安全の区分、価格の目安はどれもAIの出力。BtoBの広告担当は、承認する人・見せる予算情報・日本で使える範囲を決めてから、視聴者ターゲティングと並べて小さく比べる
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Cocie AIとは:視聴者ではなく「流れている番組」を読むCTV広告の会社
Cocie AI は、ネット経由でテレビ画面に配信される動画、いわゆるCTVの広告取引に特化した会社です。公式サイトのデータ保護条項では、提供元をフィンランドの有限責任会社としており、業界紙に載った同社の紹介文も本社をフィンランドに置き、欧州と南北アメリカで事業をしていると説明しています。会社紹介のページでは、拠点を持たない分散型の働き方で、ロンドンやニューヨークなどで顧客と会っていると書いています。創業者は2人で、最高経営責任者と、事業開発と提携を率いる責任者です。
同社の打ち出しは「視聴者ではなく番組を読む」です。公式の説明では、ライブ中継・オンデマンドの番組・入札の流れに含まれる信号を毎日数十億件取り込み、アプリ単位ではなく、番組・回・場面の単位でジャンル・テーマ・雰囲気・年齢区分・ライブイベントの種類を分類するとしています。クッキーも端末の識別子も使わない、と繰り返し書いているのが特徴です。一般的なCTVの買い方では、どの配信アプリに出すかまでは選べても、その中のどの番組の前後に出たかは見えにくいことが多く、同社はそこを差別化の軸にしています。
立ち位置は、媒体を自分で売る会社ではなく、売り手の基盤と買い手のDSPの間で在庫を分類し、束ね直す中立の層だと説明しています。売り手側では、インデックス・エクスチェンジ、マグナイト、パブマティックといった広告取引基盤との連携を挙げ、買い手側では The Trade Desk、Google の DV360、Amazon のDSPなどで使える取引IDを出すとしています。2026年2月には、インデックス・エクスチェンジのマーケットプレイス経由で文脈情報付きの配信在庫を提供すると同社と連名で発表しました。
2026年の二つの発表:5月の CTV Autopilot、10月の DV360 での番組単位の取引
1つ目は2026年5月12日の CTV Autopilot です。業界紙に載った発表によると、買い手がブランド・狙う視聴の意図・市場・期間・使うDSPを自然な文章で入力すると、エージェントが文脈の情報から対象を特定し、入札額と最低価格の目安を示し、ブランドの適合を確認し、すぐ使える取引IDを発行するまでを、1つの流れの中で順に進めます。使う窓口は ChatGPT・Claude・Copilot、または取引先の独自の言語モデルとの連携だと公表しています。公式サイトでは、主要なAIの画面とMCPでつながると書き、「提案ではなく、実際の配信開始まで行う」と強調しています。
2つ目は2026年10月28日の発表で、番組単位で束ねたCTVの取引パッケージを Google の DV360 のマーケットプレイスで提供し始めました。まず米国の在庫から始め、EUの市場が続くとしています。パッケージは、有料配信の上位枠、ライブスポーツとオンデマンド、ニュースと政治、無料の広告付き配信チャンネル、完視聴率95%以上の枠といった分け方で、小売の繁忙期向けの季節パッケージもあると説明しています。固定の単価や事前の出稿約束はなく、オープンオークションで実際の需要が価格を決めるとも書いており、事前の手続きや同社との取引関係がなくても使えるとしています。
つまり同じ会社の文脈分類を、二つの入口から買えるようになったということです。会話でエージェントに組ませる入口と、DSPの中で既製のパッケージを選んで付ける入口です。社内で検討するときは、どちらの入口を使うかで、人が判断する場所も、AIに渡す情報も変わります。この違いは後の章で比べます。
公表されていること、されていないこと
製品名を主題にした判断では、まず公式の情報の範囲を分けておくことが大切です。公表されているのは、上の二つの発表の中身、対応するAIの窓口とDSP・広告取引基盤の名前、番組の分類の軸、適合の3段階、そして一つの事例の数字です。公式サイトは対象を190以上の国と書き、個人データ保護の規則に完全に沿っているとも自称しています。
一方で、次のことは公式の情報からは確かめられませんでした。
- エージェントが取引IDをDSPに送る前に、人の承認を必ず挟むのか、挟まずに進められるのか(5月の発表には承認の記述がない)
- 会話の窓口を使う場合の料金の体系と、手数料がどこに乗るのか
- 日本の配信在庫をどこまで分類できるか、日本の番組の分類の精度
- 番組の分類の誤り率や、適合の区分を外れた配信の件数
- 依頼文から学んで精度を上げると書く仕組みで、買い手の依頼文がどう保存・利用されるか
これらは社内で導入を決める前に、営業担当への質問と契約書で埋める項目です。確かめられないまま「AIが安全を確認してくれる」と社内に説明しないことが、この製品を検討する最初の線になります。同社は創業から日が浅い会社で、第三者の調査や独立した報道はまだ限られます。数字はどれも同社の公表値として扱ってください。
比べる前提:視聴者で選ぶ方式と、番組で選ぶ方式は何が違うか
CTVの配信先の選び方は、大きく二つに分けられます。一つは視聴者で選ぶ方式で、世帯や端末の識別子、購買や閲覧の履歴、企業のリストなどをもとに「誰に届けるか」を決めます。もう一つが Cocie AI の扱う文脈の方式で、その時に流れている番組の中身から「どんな場面に出すか」を決めるやり方です。前者は人に、後者は場面に広告を合わせます。
この違いは、BtoBの広告担当にとって次の三つの差になります。第一に、使うデータの性質です。視聴者の方式は個人や世帯に結び付く情報を扱うため、同意や委託の整理が要ります。文脈の方式は番組の情報が中心なので、その負担は軽くなる可能性があります。第二に、狙える相手の細かさです。視聴者の方式は特定の企業や役職を狙えると売り込まれることがありますが、文脈の方式は「経営層が見ていそうな番組」という推定にとどまります。第三に、失敗の形です。視聴者の方式の失敗は狙った人に届かないことですが、文脈の方式の失敗は番組の読み違いで、自社の広告がふさわしくない場面に出ることです。
| 比べる点 | 視聴者で選ぶ方式 | 番組で選ぶ方式(Cocie AI の型) |
|---|---|---|
| 決める単位 | 世帯・端末・企業のリスト | 番組・回・場面のジャンルやテーマ |
| 使うデータ | 識別子や行動の履歴。同意と委託の整理が要る | 番組と入札の流れの情報。同社はクッキーも識別子も使わないと公表 |
| BtoBで狙える細かさ | 企業や役職を狙えると売り込まれることがある | 経営層やIT担当が見そうな番組という推定 |
| 主な失敗 | 狙った人に届かない、重ねて当たりすぎる | 番組を読み違え、場違いな場面に出る |
| 人が見る場所 | 対象リストと同意の根拠 | 分類の結果と適合の区分、除外の番組 |
どちらが優れているかではなく、何を確かめる手間を引き受けるかの違いです。Cocie AI を検討するなら、視聴者の方式で使ってきた確認の手順をそのまま当てるのではなく、番組の分類を確かめる手順を新しく持つ必要があります。
比較1:BtoBの狭い相手に届くか——公式事例の数字の読み方
BtoBの担当者が最も知りたいのは、経営層やIT部門のような狭い相手に、番組の文脈だけで届くのかという点でしょう。公式サイトには、電通グループの法人向けの広告チームが、パブマティックの広告取引基盤と Cocie AI の文脈分類を組み合わせて、金融系の専門サービス企業の広告を経営層とIT意思決定者に向けて配信した事例が載っています。3種類の長さの動画素材を使ったと書かれています。
事例の数字は、同じ計画の中の他のCTVの配信先と比べて、実効のCPMが72%低かったこと、そして媒体全体のランディングページ訪問のうち5%をこの組み合わせが占めたことです。出典は「顧客の社内データ、2025年11月」と書かれています。
読み方には注意が要ります。この数字は売り手側の公式サイトに載った自社の事例で、第三者の検証ではありません。また、実効のCPMが安いことは、狙った経営層に実際に届いたことを意味しません。5%という訪問の割合も、配信額の割合と並べなければ多いか少ないか判断できません。社内でこの事例を引用するなら、「同社の公表事例では」と書き、自社の試験で同じ指標を取り直す前提にしてください。それでも、BtoBの狭い相手を文脈で狙う使い方を同社自身が想定している、という点は確かめられます。
比較2:個人データを使わない方式の利点と限界
Cocie AI の公式サイトは、クッキーも端末の識別子も個人の識別子も使わず、利用者を追い続けることもしない、と書いています。個人データを使わない方式の利点は、社内の個人情報の審査が軽くなる可能性があることです。視聴者の方式で必要になる、データの提供元の同意の根拠や、委託先の管理を確かめる手間が小さくなります。
ただし、公式サイトにある媒体社向けのデータ保護条項を読むと、サービスの提供に関連して利用者のデータ(個人データを含む)を受け取ることがあり、クッキーや識別子などを使う場合がある前提で、同意の取得は媒体社の責任とすること、漏えいがあれば48時間以内に知らせること、EUの外へデータを移す場合の手当て、再委託先の扱いなどを定めています。これは媒体社との契約の条項であり、買い手の配信で個人データを使うという意味ではありません。それでも、広告主が社内で「個人データは一切使わない」と説明するなら、自社と結ぶ契約の文言で確かめるのが筋です。
限界もあります。人を見ない方式なので、同じ世帯に何回広告が出たかの管理や、問い合わせ済みの企業を外すといった制御は、文脈の情報だけでは組みにくくなります。そうした制御をDSP側の機能でどこまで補えるかは、使うDSPの設定次第です。個人データを使わないことは安全の一部であって、配信の質の保証ではありません。
- 公式サイトは個人データ保護の規則に完全に沿っていると自称しているが、第三者の認証の有無は公表されていない
- 媒体社向けのデータ保護条項は、同社がサイトで改定でき、相手は30日以内に拒否を知らせる形になっている。契約の版を控えておく
三つの買い方を比べる:会話のエージェント、DV360のパッケージ、人が組む依頼
Cocie AI の文脈分類を使う入口は、公式の情報から見て三つあります。一つ目は、ChatGPT・Claude・Copilot との会話で CTV Autopilot に依頼文を渡し、取引IDの発行とDSPへの送り込みまで進める方法。二つ目は、DV360 のマーケットプレイスで同社の既製パッケージを選んで、自社の配信設定に付ける方法。三つ目は、公式サイトの依頼フォームに広告の概要を書き、同社のチームが内容を確かめて取引を組む方法で、フォームには1営業日以内に連絡すると書かれています。
| 入口 | AIが決める範囲 | 人が判断する場所 | 向いている場面 |
|---|---|---|---|
| 会話のエージェント | 対象の特定・入札額と最低価格の目安・適合の確認・取引IDの発行 | どこに承認を置くかを自社で決める必要がある | 依頼文の型が固まり、承認の手順がある組織 |
| DV360のパッケージ | パッケージの中身の分類(同社が事前に作る) | どのパッケージを使うか、入札額は自社のDSPの設定で決める | まず小さく試す、DSPの承認手順をそのまま使いたい |
| 依頼フォーム | 分類と提案(同社の人が確かめる) | 同社の担当者と自社の担当者の両方 | 初回、番組の除外や細かい条件を相談したい |
BtoBで初めて試すなら、入札額を自社のDSPの設定で決められるDV360のパッケージか、人が間に入る依頼フォームから入るのが無理のない順番です。会話のエージェントは速さが魅力ですが、提案から実行までを一続きで進める設計なので、自社の承認の手順を先に作っておかないと、誰も見ていない取引IDが生まれます。
依頼文1つで、何が決まってしまうか
エージェントに渡す依頼文には、ブランド名・狙う相手・市場・期間・予算・使うDSPが入ります。公式の依頼フォームを見ると、出したい番組の具体名、避けたい内容や業界の適合基準の下限、媒体の除外リスト、目標のCPMや完視聴率などの指標の欄があります。目標のCPMの欄には「空欄なら Cocie AI が提案する」と書かれ、DSPのシートIDの欄には「取引を直接送るのに必要」と書かれています。
ここから分かるのは、依頼文で書かなかった条件は、AIが補って決めるということです。価格の目安を空欄にすればAIの提案が入り、除外の番組を書かなければ適合の区分の既定値で判断されます。会話の窓口では、フォームの欄のような決まった形もありません。書き漏らしがそのまま配信の条件になるので、依頼文を自由に書かせるのではなく、自社で欄を決めた型を用意しておくのが安全です。
- 出さない番組・ジャンルの一覧(ニュースと政治、事件報道、成人向けなど自社の判断で)
- 入札額の上限と、AIの提案を使うかどうか
- 予算の総額は書くが、他社との比較や社内事情は書かない
- 期間と市場(日本を含めるなら、使える在庫があるかを先に確かめる)
- 取引IDを発行した後、配信開始の前に確認する人の名前
番組の分類をAIに任せてよい範囲
Cocie AI の核は、番組を自動で分類することです。公式の説明では、ジャンル・テーマ・雰囲気・年齢区分・ライブイベントの種類、さらに「視聴者の傾向」まで番組単位で分類するとしています。この分類は件数が多すぎて人の手では追えないので、AIに任せる価値があるのは確かです。任せてよいのは、候補を広く挙げることと、明らかな種類の判別までだと考えるのが現実的です。
任せないほうがよいのは、自社の商材との相性の判断です。たとえば「経済ニュース」に分類された番組でも、その回が企業の不祥事を扱っていれば、法人向けのサービスの広告を出したくない場合があります。逆に「スポーツ」でも、経営層がよく見る大会の中継は狙う価値があるかもしれません。こうした判断は番組のジャンルの名前では決まらず、自社の商材と業界の事情を知る人でなければできません。
実務では、AIが出した分類の結果から、配信の前に番組の一覧を出させ、分類の根拠(なぜその番組を選んだか)を一覧に添えさせるのが基本です。公式は番組単位の事後レポートを出すとしているので、配信後に実際に出た番組の一覧を見て、分類の読み違いがなかったかを人が点検する流れを作っておきます。AIに分類を任せても、どの番組を受け入れるかの判断はAIにさせない、という線です。
ブランドセーフティの判定を、誰が確かめるか
公式サイトは、番組を3段階の適合区分で分け、入札の前に当てると説明しています。家族向けで配慮の要る要素がない番組、一般の娯楽・スポーツ・ニュース・ドラマ、成熟したテーマや強い言葉・暴力を含む番組の3つです。そしてこの区分を、広告主の業界団体が作った安全の分類の枠組みに沿うものだとしています。
ここで知っておきたいのは、この枠組みを作った世界広告主連盟の取り組みは、2024年8月に活動を停止したと報じられていることです。分類の枠組み自体は業界に残って使われていますが、更新を続ける団体がない状態です。「業界基準に沿っているから安全」と社内で説明するのではなく、3段階のどこまでを自社が許すかを、自社の基準として文書にしておく必要があります。
BtoBの企業で特に判断が分かれるのは、真ん中の段階に入るニュースです。DV360 のパッケージには「ニュースと政治」という分け方がありますが、政治や事件の報道の前後に法人向けの広告が出ることを嫌う会社は少なくありません。適合の区分はAIの判定なので、どの段階まで許すか、ニュースを含めるかは広告の責任者が決めることにし、配信後の番組一覧で外れがないかを確かめる担当を決めておきます。広告代理店に運用を任せている場合も、許容の段階を決めるのは広告主の側です。
入札額と最低価格の目安を、誰が承認するか
CTV Autopilot は、入札額と最低価格(フロア)の目安を出すと公表しています。DV360 のパッケージは固定の単価がなく、オープンオークションで実際の需要が価格を決めると書かれています。つまり、価格は確定した見積もりではなく、オークションの結果で動くということです。
AIの出す目安は、市場の相場を素早く知る材料として役に立ちます。ただ、その目安が誰の利益に沿っているかは確かめる必要があります。Cocie AI は自らを売り手と買い手の間に立つ中立の層だと説明していますが、在庫の価値を高めることは売り手側の利益でもあります。目安を受け入れるかどうかは、自社が過去にCTVや他の動画広告で払ってきた単価と並べて、人が決めるのが基本です。
依頼文を書く前に、入札額の上限と期間の予算の上限を広告の責任者が決めておく。AIの目安がこれを超えたら、自動では進めない。
AIに、目安の入札額や最低価格をどの番組の、どの相場から出したかを書かせる。根拠のない数字は採らない。
取引IDがDSPに送られる前に、承認者が番組の一覧・適合の段階・入札額を見て通す。会話の窓口で一続きに進む設計なら、DSP側で配信開始を止めておく。
配信後、実際の落札単価と番組の一覧を見て、目安が妥当だったかを記録する。次の依頼文の上限の見直しに使う。
社員のAIからMCPでつなぐときに決めること
公式サイトは、Claude・ChatGPT・Copilot の画面とMCPでつながり、会話の中で依頼から配信開始まで進めると書いています。社員が普段使っているAIから広告の取引が動かせるのは便利ですが、情報システム部門の目で見ると、社内の汎用AIの会話が、外部の広告取引を起こす入口になるということです。
決めることは三つあります。第一に、誰がつないでよいか。広告の責任者と運用担当に限り、全社員のAIからはつながない設定にします。第二に、何がどこに渡るか。依頼文に書いた予算・期間・狙う相手・ブランド名は、使っているAIの提供元と Cocie AI の両方に渡ります。公式サイトは「依頼文ごとに精度を上げる」と書いているので、依頼文が同社の改善に使われるのか、他の買い手に影響するのかを契約で確かめる必要があります。第三に、DSPの権限です。取引を直接送るにはDSPのシートIDが要ると書かれており、どの権限でつなぐかで、エージェントにできることの範囲が決まります。
BtoBの広告では、新製品の発売時期や展示会への出展、競合を意識した出稿の計画が依頼文に入りがちです。発表前の情報を含む依頼は会話の窓口に入れない、といった線も決めておくと安心です。
日本の広告担当がいま使えるかの確かめ方
10月の DV360 のパッケージは、まず米国の在庫で始まり、EUの市場が続くと発表されています。日本の在庫についての記述はありません。公式の依頼フォームでは、市場の欄で他の市場の例として日本が挙げられていますが、日本の配信在庫をどこまで分類できるかは公表されていません。
日本のBtoB企業が使う場面は、二つに分けて考えると整理しやすくなります。一つは、米国や欧州の顧客に向けた出稿です。海外の展示会に合わせた認知の施策や、現地法人の採用の広報などでは、現地のCTV在庫を使えるので、同社の対応範囲に入ります。もう一つは国内向けの出稿で、こちらは日本の配信サービスの在庫が同社の連携先の広告取引基盤を通っているか、番組の分類が日本語の番組でも働くかを、営業担当に具体的に確かめる必要があります。
確かめるときは、「日本で使えますか」ではなく、日本のどの配信サービスの在庫が、どの広告取引基盤を通って、どの程度の量で分類できるかを聞くのが要点です。答えが曖昧なら、まず海外向けの小さな出稿で試すほうが判断材料を得やすいでしょう。
小さく試す順番と、やめるときの段取り
初めて試すなら、従来の視聴者ターゲティングや既に使っている配信と並べて、同じ期間・同じ素材で比べる形にします。比べる指標は、完視聴率、実効のCPM、実際に出た番組の一覧、そして指名検索や直接の訪問の動きです。測り方の詳しい組み方はCTV広告の効果測定の考え方に譲りますが、文脈の方式では番組の一覧を自社の目で点検したかどうかが、数字と同じくらい大事な結果になります。
順番は、DV360 のパッケージか依頼フォームで1回試し、番組の一覧と適合の段階の運用を固めてから、会話のエージェントに移るのが無理のない流れです。会話の窓口を使い始めるときも、最初は取引IDの発行までをAIに任せ、配信の開始は人が行う形にしておきます。
やめるときの段取りも先に決めておきます。DSPに送られた取引IDを止める担当、MCPのつなぎを外す担当、同社に渡した依頼文の扱いを確かめる担当を分けておけば、試験が終わった後に誰も止めない取引が残ることを防げます。同社は創業から日の浅い会社なので、事業の継続や提供条件の変更に備え、特定の取引IDに依存しない配信の組み方を残しておくことも、BtoBの広告担当の判断として持っておきたい線です。
よくある質問
Cocie AI は日本語で依頼できますか
公式の情報では、依頼文の言語についての記述は見当たりませんでした。会話の窓口は ChatGPT・Claude・Copilot なので日本語の入力自体は受け付けられる可能性がありますが、日本の番組の分類の精度とは別の問題です。試すなら英語と日本語の両方で同じ依頼を出し、出てくる番組の一覧を比べてください。
個人データを使わないなら、社内の個人情報の審査は不要ですか
不要とは言い切れません。公式の媒体社向けのデータ保護条項は個人データを扱う場合の取り決めを含んでおり、依頼文にも会社の情報が入ります。審査を軽くできる可能性はありますが、自社との契約の文言と、依頼文の保存の扱いを確かめてから判断してください。
BtoBの経営層に本当に届きますか
番組の文脈で選ぶ方式は、経営層が見そうな番組に出すという推定です。公式の事例は経営層とIT意思決定者を狙った配信で実効のCPMが下がったと公表していますが、届いた相手の確認ではありません。自社の試験では、出た番組の一覧と、指名検索や問い合わせの動きを並べて判断します。
広告代理店に任せている場合、何を決めればよいですか
適合の段階をどこまで許すか、出さない番組・ジャンル、入札額の上限、配信開始を承認する人の4つは、代理店ではなく広告主が決めて渡します。代理店が会話のエージェントを使う場合は、その使い方と依頼文の扱いも確かめておきます。
まとめ
Cocie AI は、視聴者ではなく流れている番組の中身でCTV広告の配信先を選び、2026年には依頼文1つから取引IDの発行まで進める CTV Autopilot と、DV360 で選べる番組単位のパッケージを出しました。個人データに頼らない点は、BtoBの広告担当にとって検討する価値のある選択肢です。
ただし、番組の分類、安全の区分、価格の目安は、どれもAIの出力です。出さない番組と入札の上限を人が先に決め、AIには根拠を書かせ、配信の前後で番組の一覧を人が点検する。この三つを用意し、日本で使える在庫を確かめたうえで、従来の視聴者ターゲティングと並べて小さく比べるところから始めてください。
※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。
うちの業務、AIで何が自動化できる?
「AIで何ができるかは分かったが、自社の業務のどこに使えるのかが分からない」という段階の方へ。30業務の判定と5つの実務例から、最初に自動化する1業務を選ぶための無料ガイドです。
