エージェント台帳はAGNTCYで持つ|管理画面任せにしない

エージェント台帳はAGNTCYで持つ|管理画面任せにしない

「部署ごとにAIエージェントが増えて、何がどこで動いていて誰が作ったのか、もう一覧にできない」「台帳は使っているAI製品の管理画面に任せればよいと思っていたが、製品が三つに増えたら台帳も三つになった」——AI導入の担当や情報システムの責任者から、この一年で急に増えた声です。AGNTCY は、AIエージェントを見つける・身元を確かめる・やり取りする・振る舞いを観測するための部品を、特定のベンダーに属さないオープンな標準とソフトウェアとして揃えようとする取り組みです。台帳は、どの製品を使うかとは切り離して、自社が持つものです。製品の管理画面は、その台帳の一部を映す窓にすぎません。この記事では、公式サイト・公式ドキュメント・公式のリリース記録で確かめられる範囲で、AGNTCY で台帳と身元確認を持つ場合の手順と、審査の持ち主、A2A や MCP との役割分担、まだ固まっていない部分、運用とやめ方を整理します。画面の操作や導入コマンドの説明は扱いません。


カメ先生カメ先生

エージェントの台帳は、使っているAI製品が勝手に作ってくれると思われがちなんだ。でも本当は、製品ごとに台帳が分かれて、全社でどれだけ動いているかは誰にも見えなくなる。


カメ子カメ子

製品の管理画面を全部見て回れば、合計は分かるのではないですか。


カメ先生カメ先生

見て回ることはできても、項目の名前も持ち主の書き方も製品ごとに違うから、突き合わせられない。だから記述の形と身元の確かめ方を共通にしておく、というのが AGNTCY の考え方なんだ。


カメ子カメ子

台帳の中身の書き方を先にそろえる、ということですね。


この記事のポイント
  • AGNTCY は 2025年3月に Cisco が公開し、同年7月に Linux Foundation へ寄贈されたオープンな取り組み。エージェントの記述(OASF)とディレクトリ、身元、通信(SLIM)、観測の部品を揃える
  • 台帳は製品の管理画面ではなく自社が持つ。入れる順番は、記述をそろえる→登録の審査→持ち主の確認→身元の発行→通信と観測の順
  • 仕様は草案の段階で、リリースごとに破壊的な変更もある。登録の承認・権限の付与・停止の判断はAIに任せず人が持つ

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目次

AGNTCY とは:エージェントの発見・身元・通信・観測をそろえる部品群

AGNTCY は、公式サイトで「ベンダーやフレームワークをまたいでAIエージェントが協働できるようにするオープンソースの部品群」と説明されている取り組みです。中心になるのは四つの部品で、エージェントが何をできるかを書き表す記述の形式 OASF と、その記述を登録して探せるようにするディレクトリ、エージェントや MCP サーバーに身元を与えて確かめる仕組み、エージェント同士のやり取りを運ぶ通信の仕組み SLIM、そして複数のエージェントの動きを追う観測の仕組みです。

公式サイトには、ほかにも身元確認と秘密情報の管理を組み合わせた実行環境や、コーディング用のエージェントなどを A2A でつなぐ部品が並んでいます。ただし、すべてを一度に入れる前提の製品ではなく、必要な部品だけを選んで使う集まりだと捉えるのが実態に近い姿です。部品ごとに成熟の度合いも違うため、どれを本番で使い、どれを様子見にするかを分けて考える必要があります。

この記事が扱うのは、そのうち台帳と身元に当たる部分です。エージェント同士をつなぐ規格そのものの比較や、社員が勝手に使い始めたエージェントを見つける方法は、別の記事で扱っています。ここで問うのは、見つけた後のエージェントを、どの形の台帳に載せ、誰の持ち物として管理するかという一点です。

2025年から2026年の動き:Cisco の公開から Linux Foundation へ

AGNTCY は、2025年3月に Cisco が LangChain・Galileo と組んでオープンソースとして公開したのが始まりです。同じ年の7月29日、Linux Foundation がこの取り組みを受け入れたと発表しました。発表では、Cisco・デル・テクノロジーズ・Google Cloud・オラクル・Red Hat が形成メンバーとして名を連ね、支援する企業は65社を超えるとされています。一社の製品から、中立の財団が持つ共有の基盤へ移ったことが、台帳を預ける先として検討する理由の一つになります。

ソフトウェアの動きも速くなっています。ディレクトリの公式リリース記録を追うと、2026年6月17日の v1.5.0 から、7月の v1.6 系、8月の v1.7.0、9月の v1.7.1 を経て、10月15日に v1.8.0 が出ました。v1.8.0 では、記録を出した人や組織が「この記録は自分のものだ」と主張し、それを DNS・HTTPS・did・SPIFFE の仕組みで確かめる機能と、登録された内容を OPA や CEL で書いた規則で審査する機能が加わっています。

一方で、同じ v1.8.0 では、以前のドメイン名による確認の仕組みが廃止され、身元の主張に置き換えられました。MCP サーバーとして動かす機能も別の部品に切り出されています。数か月ごとに仕組みの一部が入れ替わる段階にあることを前提に、台帳の中身を自社の側でも保持しておく設計が必要です。

v1.8.0 にはもう一つ、台帳の使い道を広げる変更があります。登録された記録だけでなく、実際に動いているエージェントの稼働の情報を、エージェントの名前・技能・領域・作者・実行の種類・やり取りの規格・到達できるかどうかで絞り込んで一覧できるようになりました。台帳に書かれたものと、実際に動いているものを突き合わせられることは、台帳が古くなっていないかを確かめる手段になります。登録されているのに動いていないもの、動いているのに登録されていないものの両方が、見直しの対象です。

誤解:台帳は、使っているAI製品の管理画面に任せれば足りる

エージェントの台帳を考えるとき、最初に浮かぶのは「いま使っているAI製品の管理画面に一覧があるから、それで十分だ」という考えです。一つの製品だけを使っている間は、確かにそれで回ります。ところが、営業は顧客管理の製品に付いたエージェント、情報システムは業務自動化の製品、開発はコーディング用のエージェントと、部門ごとに別の製品を使い始めると、台帳は製品の数だけ分かれ、全社で何が動いているかは誰も答えられなくなります。

もう一つの問題は、項目の不ぞろいです。ある製品は持ち主を作成者の名前で記録し、別の製品は所属部門で記録し、さらに別の製品は持ち主の欄そのものを持たない、といった違いが普通にあります。これでは、退職した人が作ったエージェントを洗い出す、社外のデータに触れるエージェントだけを抜き出す、といった横断の問いに答えられません。

AGNTCY の考え方は、この逆です。記述の形を共通にして、製品の外に台帳を置き、製品の管理画面は台帳への登録元の一つとして扱う。製品を替えても台帳は残り、別の製品のエージェントとも同じ物差しで並べられます。ただし、これは製品の管理機能を捨てるという意味ではありません。権限の細かな設定や実行の停止は、引き続き各製品の側で行います。

台帳に載せるもの:OASF の記録が表すこと

OASF は、エージェントの能力・やり取りの仕方・付随する情報を定義し管理するための、標準化されたスキーマの仕組みだと公式ドキュメントで説明されています。セキュリティの分野で使われてきたスキーマの考え方を手本にしており、中心になるのは「記録」という単位です。記録には、エージェントが何をできるかを表す技能と、どの業務分野で使うものかを表す領域を付け、そのうえで必要な情報を部品として足していく形になっています。

ディレクトリ側の説明では、記録には決められた分類体系から選んだ技能を必ず含めるとされています。技能や領域の名前を各部門が自由に書くと、同じ能力でも書き方が揃わず、探しても見つからない台帳になります。分類体系から選ばせることで、「顧客の問い合わせに答える」「契約書を要約する」といった能力で横断的に探せるようになります。

自社の業務に合わない項目は、部品として拡張できます。公式ドキュメントは、自社専用の拡張でも検証などの機能をそのまま使えること、自社でスキーマのサーバーを立てて記録の検証に使えることを示しています。持ち主・所属部門・触れるデータの区分・停止の連絡先のように、社内の管理に必要な項目を拡張として足しておくと、台帳が情報システムの棚卸しにも使えるものになります。

手順1:社内のエージェントを、OASF の項目で書き出す

最初の手順は、ソフトウェアを入れることではなく、社内で動いているエージェントを OASF の項目に沿って書き出すことです。表計算でかまいません。エージェントの名前、何をするか(技能)、どの業務で使うか(領域)、持ち主、所属部門、どの製品の上で動いているか、何のデータに触れるか、誰の資格で動くか、止めるときの連絡先、を一行ずつ埋めていきます。

STEP1
書き出す対象を決める

まずは社外の人やデータに触れるエージェントから始める。社内の文書を要約するだけのものは後回しでよい。

STEP2
技能と領域を分類体系から選ぶ

自由記述にせず、OASF の分類体系から選ぶ。合う名前がなければ、勝手に作らず保留の印を付けて後でまとめて決める。

STEP3
持ち主を個人と部門の両方で書く

個人だけだと異動や退職で宙に浮く。部門だけだと誰に聞けばよいか分からない。両方を書く。

STEP4
動く資格を書く

作った人の権限で動くのか、専用の資格で動くのか。ここが空欄のものは、次の手順に進む前に確かめる。

この作業の目的は、台帳の項目が自社の管理に足りるかを、本番の仕組みを入れる前に確かめることです。書き出してみると、持ち主が分からないもの、資格が個人のものに頼っているものが必ず出てきます。それらを片付けることが、ディレクトリを立てるより先の仕事になります。書き出した表は、そのまま OASF の記録に移す下書きになるため、列の名前を OASF の項目に合わせておくと後の手戻りが減ります。

手順2:登録の審査を、誰がどの規則でするかを決める

台帳は、誰でも何でも登録できる状態にすると、すぐに信用されなくなります。v1.8.0 で加わった規則による審査は、この問題に向けた機能です。リリース記録によれば、OPA の規則言語や CEL で書いた規則を、記録が登録されるたびに自動で当てはめ、実際の記録で規則を試す予行の手段も用意されています。

運用で役に立つのは、規則の効かせ方を段階で切り替えられる点です。検索や取り出しへの適用を、無効の状態から、何が隠れることになるかを見るだけの「影」の状態、実際に隠す「強制」の状態へと進められます。規則に外れた記録は検索や取り出し、他のノードへの受け渡しから外され、指名された監査役だけが専用の窓口から読める、と説明されています。いきなり強制にせず、影の状態で数週間回して、外れる記録を人が見てから進めるのが安全です。

ここで決めるべきなのは、規則の中身と、規則を変える権限の持ち主です。たとえば「持ち主の欄が空の記録は通さない」「社外のデータに触れる技能を持つ記録は、セキュリティ担当の承認印がないと通さない」といった規則は、情報システムが案を書き、業務部門とセキュリティ担当が合意して決めるものです。規則を書き換える権限を開発者だけが持つと、審査は形だけのものになります。

  • 規則は、実際の記録で予行してから本番に当てる。予行で外れた記録の一覧を、持ち主の部門に見せて確認する
  • 影の状態の期間は、外れた件数が落ち着くまで続ける。件数が多いうちは、規則のほうが厳しすぎる可能性がある
  • 規則の変更は、変更の理由と承認者を残す。審査そのものの記録が、後で監査の対象になる

手順3:記録の持ち主を、技術的に確かめる

台帳に「持ち主は営業部」と書いてあっても、本当に営業部が出した記録かどうかは、文字だけでは分かりません。v1.8.0 では、記録を出した側が署名付きの主張を添え、ディレクトリの側がそれを相手の現在の鍵と突き合わせて確かめる仕組みが入りました。確かめ方として、DNS、HTTPS、did の二つの方式、SPIFFE が挙げられています。

この仕組みで大事なのは、確かめた結果が一度きりで終わらない点です。リリース記録には、鍵を入れ替えたり証明書を取り消したりすると、次の確認のときに主張が失敗に変わると書かれています。人が異動して鍵の管理者が替わったとき、古い主張が残り続けないという意味で、台帳の鮮度を保つ助けになります。確認の結果は、検索の条件にも使えます。

社内で使う場合の現実的な選び方は、すでに自社のドメインを管理している部門があるなら DNS や HTTPS で、社内の基盤でワークロードの身元を SPIFFE で扱っているなら SPIFFE で、というように、新しい鍵の仕組みを増やさず、いま持っている身元の仕組みに寄せることです。確かめ方を増やすほど、鍵の管理と失効の手順も増えます。

手順4:エージェントに身元を発行する

記録の持ち主を確かめることと、動いているエージェントそのものに身元を持たせることは別の話です。AGNTCY の身元の仕様は、エージェント、MCP サーバー、複数のエージェントを組み合わせた仕組みのそれぞれに、世界で一意の識別子を与え、その識別子を検証可能な資格証明で裏付けると説明しています。仕様ではこれを「エージェントのバッジ」と呼び、識別子や記述の形式、接続先などの情報を載せます。

身元をどこから与えるかについて、仕様は Okta、Microsoft の Entra ID と社内の利用者管理、Duo、Google の身元管理など、既存の身元の仕組みにある利用者や作業用の資格を起点にできるとしています。W3C の分散型識別子や資格証明の標準にも対応すると説明されています。社員の身元を管理している仕組みと、エージェントの身元を切り離さないことで、退職や異動のときに人とエージェントを一緒に棚卸しできます。

A2A をすでに使っている場合は、エージェントが決まった場所に置く名刺のような情報(エージェントカード)が、能力や認証の条件、接続先を示すと仕様でも整理されています。名刺は誰でも書けるため、その名刺を出したのが本当に自社のエージェントかを、身元の資格証明で裏付けるという関係です。A2A の名刺と AGNTCY の身元を組み合わせると、社外のエージェントから「御社の窓口です」と名乗られたときにも確かめる手段が持てます。

注意したいのは、仕様の主眼が「識別子を示し、確かめる」ことに置かれている点です。誰にどの操作を許すかという細かな権限の判断は、仕様の説明の中心ではありません。身元が確かめられても、何をしてよいかは別に決める必要があることを、導入の説明資料にも明記しておくべきです。

A2A・MCP と AGNTCY の持ち分

エージェントの周りには、似た言葉の規格がいくつも並びます。混同すると「A2A を入れたから台帳はいらない」「MCP サーバーを登録したから身元も確かめた」といった誤解が起きます。Linux Foundation の発表では、AGNTCY は A2A や MCP と相互に使えるものとされ、A2A のエージェントや MCP サーバーをディレクトリで見つけられるようにし、SLIM で通信を運ぶと説明されています。

仕組み主に答える問い台帳との関係
A2Aエージェント同士が、どう話しかけて仕事を頼むか相手の名刺に当たる情報を出すが、全社の一覧は持たない
MCPエージェントが、どう道具やデータを呼び出すか道具の側の窓口。どのエージェントが使うかは別に管理する
OASF とディレクトリどんなエージェントがあり、何ができ、誰のものか台帳そのもの。A2A のエージェントや MCP サーバーも載せられる
AGNTCY の身元このエージェントは本物か、誰が出したか台帳の記録とエージェントの実体を結び付ける
SLIMやり取りを、安全に遅れなく運ぶか台帳とは独立。必要になってから検討する

表のとおり、A2A と MCP は「つなぎ方」、OASF とディレクトリは「何があるか」、身元は「本物か」に答えるもので、役割が重なりません。つなぎ方の規格をすでに使っている会社でも、台帳と身元の問題は残っている、と考えるのが自然です。

手順5:通信と観測は、台帳と身元の後に足す

AGNTCY には、エージェント同士のやり取りを運ぶ SLIM と、複数のエージェントの動きを追う観測の部品もあります。どちらも魅力的に見えますが、台帳と身元が整う前に通信の仕組みを入れても、誰と誰がやり取りしているかを説明できないため、入れる順番は最後に回すのが筋です。

SLIM は、Linux Foundation の発表で「安全で遅れの少ない対話型のメッセージ」と名付けられた通信の仕組みで、A2A のやり取りを運ぶ下回りとしても位置づけられています。観測の部品は、複数のエージェントがからむ流れを端から端まで追い、評価や不具合の調査に使う道具と収集の仕組みだと説明されています。どちらも、台帳に載った記録とエージェントの身元を前提にして初めて、誰の振る舞いかを読めるものです。

通信の仕組みを入れ替えるのは、既存の製品同士の接続に手を入れることになり、影響の範囲も大きくなります。まずは台帳に載ったエージェントのうち、部門をまたいで仕事を受け渡すものがどれだけあるかを数え、その件数と困りごとを見てから検討しても遅くありません。社内で完結するやり取りが大半なら、各製品が持つ接続で足りる場合も多くあります。

観測についても同じです。台帳の記録とエージェントの身元が結び付いていれば、観測の記録に出てくるエージェントを持ち主までたどれます。観測の記録を「誰のエージェントの振る舞いか」まで読めるようにするのが、台帳を先に作る理由でもあります。

まだ固まっていない部分:草案の段階であることを前提にする

AGNTCY を台帳の基盤として検討するなら、未確定の部分を正直に把握しておく必要があります。ディレクトリの仕様は、インターネット技術の標準化団体に出された草案の段階で、公式ドキュメント自身が「活発に開発中」と書いています。参照の実装は、公式が公開している一系統が中心です。

リリース記録を見ても、変更は小さくありません。v1.8.0 では、ドメイン名による確認の仕組みが削除されて身元の主張に置き換わり、アップグレード時に古い確認結果の表が消えると明記されています。設定の項目名も変わり、他のノードと同期するには相手ごとに SPIFFE の識別子を名指しした規則が必要になりました。

  • 台帳の原本をディレクトリだけに置き、自社の手元に記録の写しを持たない
  • リリース記録の破壊的な変更を読まずに、自動で最新版へ上げる
  • 公開されているネットワークに、社内のエージェントの記録をそのまま載せる
  • 身元が確かめられたことを、権限が正しいことの証明として扱う

こうした失敗を避けるには、記録の原本は OASF の形で自社の保管庫にも置き、ディレクトリはそれを映す場所として扱うのが確実です。記述の形式が標準である限り、ソフトウェアの版が変わっても記録そのものは持ち越せます。

AIに任せない範囲:記述の下書きはAI、承認と権限は人

台帳づくりには手間がかかるため、AIに手伝わせたくなる場面は多くあります。実際、v1.8.0 のリリース記録には、既存の記述を取り込む際に LLM で内容を補う仕組みに触れた箇所があります。エージェントの説明文から技能や領域の候補を出させる、といった使い方は効率的です。

ただし、AIが出した技能や領域は、あくまで下書きです。説明文に書かれていない能力をAIが推測で足すこともあれば、実際には持っている危険な能力を書き漏らすこともあります。技能の確定と、登録の承認、権限の付与、停止の判断は、持ち主と審査役の人が行うと運用の規程に書いておく必要があります。

根拠を残すことも欠かせません。AIに下書きさせた記録には、どの説明文を元に何を推定したかを残させ、審査役はその根拠を見て承認します。「AIがそう判定したから登録した」という説明は、事故のあとでは通用しないことを、最初に関係者で共有しておきます。

運用の持ち主:情報システム・業務部門・セキュリティの分担

オープンな標準を使うということは、運用の責任も自社が持つということです。製品の管理画面であれば提供元が面倒を見てくれた部分を、自社で決める必要があります。分担の目安は、ディレクトリを動かし版を上げるのは情報システム、記録の中身と持ち主の確認は業務部門、規則の承認と身元の失効はセキュリティ担当、という形です。

持ち主が退職・異動したときの扱いは、最初に決めておくべき項目です。人事の異動情報を受けて、該当者が持ち主になっている記録を一覧にし、所属部門に引き継ぎ先を決めてもらう流れを月次で回します。持ち主のいないエージェントは、引き継ぎ先が決まるまで止めるという規則にしておくと、台帳が古くなるのを防げます。

  • 社外のデータに触れるエージェントが、すべて台帳に載っている
  • 全記録に、個人と部門の両方の持ち主が書かれている
  • 登録の規則を変える権限が、開発者以外の承認を要する形になっている
  • 鍵の入れ替えや失効の手順が、人事の異動の流れとつながっている
  • 破壊的な変更を確かめてから版を上げる担当者が決まっている

何が社外に出るか、費用、やめ方

AGNTCY のディレクトリは、記録を分散して持ち合う仕組みとして設計されており、公開のネットワークに参加することもできます。社内のエージェントの一覧は、それ自体が攻撃者にとって価値のある情報です。社内用のディレクトリは自社のノードだけで閉じて動かし、公開のネットワークには出さないのを原則にし、社外に見せたいエージェントだけを別に登録する形が安全です。

複数の拠点やグループ会社でディレクトリを持ち合う場合も、つなぐ相手は自社で決めます。v1.8.0 では、同期する相手ごとに SPIFFE の識別子を名指しした規則を書かないと、記録の保管庫への資格が渡らない形に変わりました。どのノードと記録を持ち合うかが、規則として目に見えるので、つないだ相手の一覧を定期的に見直す運用と組み合わせると、意図しない共有を防げます。

費用の面では、ソフトウェアはオープンソースで、利用料はかかりません。かかるのは、ディレクトリを動かす基盤と、版の更新、規則の保守、記録の審査にかかる人の時間です。本当の費用は運用する人の工数で、エージェントの数が増えるほど審査の手間が増えると見込んでおくべきです。審査の規則を整えて、人が見る記録を例外に絞ることが、費用を抑える一番の方法になります。

やめ方も先に決めておきます。記録が標準の OASF の形で自社の手元にも残っていれば、ディレクトリを止めても台帳は失われません。別の製品の台帳に移す場合も、標準の形からの変換で済みます。逆に、ディレクトリの中にしか記録がない状態でやめると、一から書き直しになります。やめる判断の材料として、半年ごとに「台帳を使って答えられた問い」の件数を数えておくと、続ける価値を説明しやすくなります。

まとめ

社内のAIエージェントの台帳は、使っているAI製品の管理画面に任せると、製品の数だけ分かれ、項目もそろわなくなります。AGNTCY は、記述の形式 OASF とディレクトリ、身元の仕組み、通信と観測の部品を、Linux Foundation のもとで中立に揃えようとする取り組みで、2026年10月の v1.8.0 では持ち主の主張の検証と規則による審査が加わりました。入れる順番は、社内のエージェントを OASF の項目で書き出す、登録の規則と審査役を決める、持ち主を技術的に確かめる、エージェントに身元を発行する、通信と観測を最後に足す、の順です。仕様は草案の段階で破壊的な変更もあるため、記録の原本は自社の手元にも置き、登録の承認・権限・停止の判断は人が持つ。台帳は製品のおまけではなく、自社が持つ資産として設計することが、エージェントが増えた後の管理を楽にします。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

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