AccelirateでRPAを移すか残すか|エージェント化の線

AccelirateでRPAを移すか残すか|エージェント化の線

「エージェント化するなら、いまのRPAは捨てて新しい製品に乗り換えるしかないのだろう」「移行を外部に頼めば、作ったボットの面倒も向こうが見てくれるはずだ」——RPAを何年も回してきた会社の自動化担当と情報システム部門で、いま繰り返し交わされている会話です。けれども、エージェント化は製品の買い替えとは限りませんし、移行を頼むことは保守の責任を手放すことでもありません。本当に決めるべきなのは、どのボットを移し、どのボットを残し、エージェントが判断する箇所のどこに人の承認を置き、移した後に誰が責任を持つかです。この記事では、米国の自動化支援会社 Accelirate が2026年4月に発表した移行の仕組み R2A Next を手がかりに、外部の移行サービスを使うか、自社で移すか、残すかを比べる材料を整理します。RPAとエージェントの一般的な使い分けや、製品の操作手順は扱いません。


カメ先生カメ先生

RPAをエージェントにすると聞くと、新しい製品を入れて全部作り直す話だと思われがちなんだ。でも Accelirate の R2A Next は、いまのプラットフォームのまま、価値の高いボットから順に作り替える移行の進め方なんだよ。


カメ子カメ子

ソフトを買うのではなく、移し替えを頼むサービスということですか。


カメ先生カメ先生

そう。だから比べる相手は他社の製品ではなく、自社で移すことと、移さずに残すことになる。そして誰に頼んでも、人の承認を置く場所と、移した後の責任は自社で決めなければいけない。


カメ子カメ子

頼む先を選ぶ前に、自分たちで線を引いておく必要があるんですね。


この記事のポイント
  • R2A Next は製品ではなく、既存のボットをいまのプラットフォームのままエージェント型の流れに作り替える移行の仕組みと公表されている
  • 比べる相手は自社での移行と、移さずに残すこと。上位25本の選び方と、残すボットとの境目を先に決める
  • エージェントが判断する箇所の承認、ボットの資格情報、移行後の保守の責任は、外部に頼んでも自社が持つ

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目次

誤解:エージェント化とは、RPAの製品を買い替えること

エージェント化の話が社内で出ると、最初に「どの製品に乗り換えるか」という議論になりがちです。けれども、すでに数十本から数百本のボットを持つ会社にとって、プラットフォームの乗り換えは、ボットの作り直し、運用の手順書の書き直し、監査の記録の付け替え、担当者の学び直しを一度に抱えることを意味します。乗り換えの費用は、新しい製品の料金よりも、作り直しと検証の工数のほうが大きくなりやすいのです。

一方で、主要なRPAのプラットフォーム自体が、ここ1〜2年でエージェントを組み込む方向に変わってきました。つまり、エージェント化のために必ずしも製品を替える必要はなく、いま使っている基盤の上で、どのボットのどの工程にエージェントを入れるかを決めるという選び方ができるようになっています。Accelirate が売り込んでいるのも、まさにこの「替えずに移す」選び方です。

だからこそ、判断の中心は製品比較から、移す対象の選び方と、移した後の責任の持ち方に移ります。RPAとエージェントの一般的な使い分けは別の記事で扱っているので、ここでは「すでにボットを抱えている会社が、外部の移行サービスを使うかどうか」という一点に絞って考えます。

Accelirateとは:自動化の導入と運用を請け負う会社

Accelirate は、米フロリダ州に本社を置く自動化とAIの導入支援会社です。公式サイトによれば2016年に自動化分野の経験者が創業し、2017年に UiPath の上位パートナーとなり、2023年に最上位の格付けを得たと説明しています。2018年には自動化の運用を支える拠点を開設し、ボットの監視や障害対応まで請け負ってきました。2025年5月には UiPath のエージェント型自動化の早期導入パートナーにも選ばれたと発表しています。

事業の中身は、ボットやエージェントの構築、データ分析、システム連携、テストの自動化と幅広く、Salesforce や Blue Prism なども提携先に並んでいます。2024年には Salesforce の上位パートナーで人工知能と予測分析に強い会社を買収するなど、買収はいずれも Accelirate が買う側で、本稿執筆時点で同社自体が買収された、事業を止めたといった告知は見当たりません。

ここで押さえておきたいのは、Accelirate がソフトウェアの会社ではなく、導入と運用を請け負うサービスの会社だという点です。後で見る R2A Next も、ライセンスを買って社内に入れる製品ではありません。判断の枠組みは「ツールの導入」ではなく「外部への業務委託」として組み立てる必要があります。

R2A Next とは:ソフトではなく、移行の進め方と道具の組み合わせ

R2A Next は、2026年4月15日に発表されました。公式の発表は、これを既存の自動化を近代化するための「ソリューション・パッケージ」と呼んでいます。中身は、企業が上位25本の自動化、または価値の高い業務を選び、作り直したりプラットフォームを替えたりせずに、エージェントが関わる業務の流れへ作り替えるというものです。名前の頭の三文字は、ロボットからエージェントへ、という意味で使われています。

発表と紹介ページが繰り返すのは「ロボットは作業を自動化し、エージェントは成果を自動化する」という言い回しです。決まった手順を画面の上でなぞるボットは、入力の形が変わったり例外が起きたりすると止まります。そこにエージェントの推論を入れ、画面や手順の変化に合わせて動けるようにし、壊れては直す保守を減らす、というのが同社の主張です。

紹介ページには、180日という期間、1回あたり10社を先着の審査制で受け付けるという枠、エージェントが実行の大半を担い、監督と承認は人が担うという説明があります。一方で、価格、移行の段階、対象の選び方の基準、移行後の保守の約束は、公開ページには書かれておらず資料請求の先にあります。同じ年に出ている、最短5週間でエージェントを立ち上げる別の計画(発見と優先順位付け、開発と検証、統制と運用と監視の三つの柱)と組み合わせて提案される可能性もありますが、どう組み合わさるかは公式には説明されていません。

公表されていること、されていないこと

外部の移行サービスを比べるとき、最初にやるべきなのは、公表されている事実と、営業資料の主張と、まだ書かれていないことを分けることです。R2A Next について公開情報で確かめられる範囲を整理すると、次のようになります。

項目公開情報で確かめられること公開されていないこと(契約前に確かめる)
位置づけ既存の自動化を近代化する「ソリューション・パッケージ」成果物の範囲、作業と道具の内訳
対象上位25本の自動化、または価値の高い業務25本の選び方、点数の付け方
基盤いまのプラットフォームを替えずに移すと説明。提携先として UiPath を前面に出すUiPath 以外の基盤でどこまで同じことができるか
人の関与監督と承認は人が担うと説明どの判断で承認を求めるか、承認の記録の形
期間と枠180日、1回10社(先着の審査制)途中でやめる場合の扱い
効果事例:ドナー審査の時間50%短縮、受注入力の時間89%減「最大10倍の価値」の算定方法
費用と保守記載なし価格の体系、移行後の保守と障害対応の責任分界

表の右の列が、そのまま契約前の質問の一覧になります。特に「最大10倍の価値」という見出しの数字には算定の方法が示されておらず、事例の数字も同社自身が公表したものです。数字は自社の業務で測り直す前提で読み、提案書に載った効果をそのまま稟議の根拠にしないことが大切です。

事例の中身にも目を通しておくと、読み方が変わります。受注入力の時間が89%減ったという米国の印刷会社の事例では、連携の口を持たない基幹システムへの入力を画面の認識で自動化し、エージェントは仕事の種類の分類と振り分け、例外の担当部門への割り当てを担ったと説明されています。他社で1年かかって進まなかった受注入力の自動化を6〜8週間で仕上げたという顧客の声も載っています。エージェントが担ったのは判断の一部で、取引を確定させる操作そのものではないことが、この事例から読み取れる大事な点です。

三つの選択肢:外部に移行を任せる・自社で移す・移さずに残す

比べる相手は、他社の移行サービスだけではありません。既存のボットを抱える会社には、外部に移行を任せる、自社の自動化チームで移す、移さずに残す、という三つの選択肢があり、実際にはボットごとにこの三つを使い分けるのが現実的です。それぞれ何を得て何を背負うかを並べます。

選択肢得られるもの背負うもの向いている会社
外部に移行を任せる移行の型と経験、立ち上げの速さ、エージェント設計の知見委託費、知見が社内に残りにくい、移行後の保守の依存ボットが多いが自動化チームが小さく、移行の経験がない
自社で移す設計の意図と保守の力が社内に残る立ち上げが遅い、失敗の学習費用を自社で払う自動化の専任チームがあり、基盤の新機能を追える
移さずに残す安定した動き、追加の費用がない画面変更のたびの保守が続く、例外は人が拾い続ける入力の形が決まっていて例外が少ないボットが中心

外部に任せるかどうかの分かれ目は、ボットの本数よりも、移した後のエージェントを社内の誰が見続けられるかです。移行は180日で終わっても、エージェントの判断の誤りを見つけて直す仕事は終わりません。自社に見続ける人がいないなら、移行と保守を一体で委託する形になり、後で述べる固定化の論点が重くなります。

上位25本の選び方:実行回数より、例外と手戻りで並べる

R2A Next の「上位25本」は、何の上位かが公開されていません。社内で候補を選ぶときに、実行回数や削減時間の多い順に並べがちですが、エージェント化で効くのは、ボットが止まる回数と、人が後から直している回数の多い業務です。毎日何千回と問題なく動いているボットは、むしろ移さないほうが安全な場合が多いのです。

候補を並べるときは、ボットの実行記録から次の数字を出します。月あたりの停止回数、例外として人に回された件数、画面の変更による修正の回数、そして処理の後に人が内容を直した件数です。マーケティング部門でいえば、展示会やウェビナーの参加者リストを取り込むボットは、項目の名前や並びが主催者ごとに違うため止まりやすく、人が毎回手で整えている業務ほど、エージェント化の候補になります。

逆に、選ぶ段階で外すべきなのは、金額や契約条件を確定させる業務、社外に自動で送信する業務、個人情報の削除や同意の記録に関わる業務です。ここは例外が多くても、エージェントの判断を入れると誤りの影響が大きくなります。候補の一覧は外部に出す前に社内で作り、どれを移すかの最終判断は自社が持つことを契約の前提にします。

移さないほうがよいボット

外部の移行サービスは、対象の本数が多いほど提案が大きくなりがちです。だからこそ、移さない判断の基準を先に自社で持っておく必要があります。次のようなボットは、エージェント化の候補から外すか、少なくとも後回しにします。

  • 入力の形が固定され、例外がほぼ起きていない定型の転記ボット(移すと動きが読みにくくなるだけ)
  • 支払い・請求・契約の金額を確定させるボット(判断の誤りが直接の損失になる)
  • 顧客への送信や公開を最後まで自動で行うボット(取り消しが効かない)
  • 監査や法定の記録のために、毎回同じ手順で動くことに意味があるボット
  • 近いうちに業務そのものが無くなる、または基幹システムの入れ替えが決まっているボット

特に見落とされやすいのが最後の項目です。基幹システムの入れ替えが1年以内に決まっているなら、いまのボットをエージェント化しても、移行先の画面に合わせてもう一度作り直すことになります。移す価値は、残りの寿命が長い業務ほど大きくなるので、システムの更新計画と突き合わせてから候補を絞ります。

残すボットとの境目:受け渡しの形と、止まったときの戻し先

移すボットと残すボットが混在すると、境目で事故が起きます。たとえば、エージェントが問い合わせメールを読んで分類し、その結果を残したボットが顧客管理の画面に入力する、という流れを考えます。エージェントの出力の形が少しでも揺れると、残したボットのほうが止まる、あるいは誤った欄に入力するという形で問題が表に出ます。

境目では、受け渡しの項目と値の候補を固定し、エージェントの出力を検査してから次のボットに渡すようにします。分類の確からしさが低いもの、決められた候補に当てはまらないものは、ボットに渡さず人の確認の列に回します。印刷会社の公式事例でも、エージェントが仕事の種類を分類して振り分け、業務・システム・資格情報の誤りといった例外を担当部門に割り当て、重大な失敗は担当部門へ上げる経路を用意したと説明されています。

もう一つ決めておくのが、エージェントがおかしいと分かったときの戻し先です。移行後も旧ボットをすぐに消さず、一定期間は切り戻せる状態で保管しておくと、エージェントの判断に問題が見つかっても業務を止めずに済みます。この切り戻しの手順を誰が持つかは、委託の契約に書いておくべき項目です。

エージェントが判断する箇所と、人の承認を挟む場所

R2A Next の説明は「監督と承認は人が担う」としていますが、どの判断で承認を求めるかは書かれていません。ここは委託先に任せず、自社で決める部分です。エージェントに判断させるのは、分類・抽出・振り分けまでにとどめ、金額、宛先、公開、削除といった取り消しにくい操作の前には必ず人の承認を置く、というのが基本の線になります。

承認を置くときは、承認する人がエージェントの判断の根拠を見られるようにします。どの入力のどの部分を見て、なぜその分類にしたのかを、エージェントに短く書かせて記録に残します。根拠が書かれていない判断は、承認する人が中身を確かめられないので、承認の形だけが残ります。承認の画面に、元の入力と、エージェントの判断と、その根拠が並ぶことを、移行の受け入れ条件に入れます。

承認の対象は、最初は広めにとり、実績を見て狭めます。移行直後の数週間はすべての判断を人が確かめ、誤りの率と傾向を記録してから、確からしさの高い型だけ承認を省きます。逆の順番、つまり最初から自動で流して誤りが出たら承認を足す、という進め方は、誤りが社外に出てから気づくことになるので避けます。

誰の資格で動くか:ボットの専用アカウントをそのまま使い回さない

既存のボットは、多くの場合、ボット専用のアカウントで業務システムに入っています。長年の運用で、そのアカウントに必要以上の権限が付いていることも珍しくありません。エージェント化の際に同じアカウントをエージェントにそのまま渡すと、決まった手順しかしなかったボットの権限を、判断して動く仕組みが使えるようになります。これは見落とされやすい変化です。

移行の前に、ボットのアカウントごとの権限を棚卸しし、エージェントに渡すものは読み取りと、決められた欄への書き込みに絞ります。資格情報の誤りを例外として担当部門に回す仕組みは事例にもありましたが、そもそもの権限を誰が承認し、誰が定期的に見直すかは委託先ではなく情報システム部門が持つべきです。

委託先の担当者が移行の作業のために本番の資格情報を扱う場合は、作業用の一時的な権限を発行し、移行が終わったら取り消します。委託先の運用拠点から監視や障害対応を受ける場合も、どの資格情報で何に触れるのかを一覧にして、契約の付属文書として残しておきます。

何が社外に出るか:データの流れと委託先

ボットがこれまで社内の画面の上だけで扱っていたデータは、エージェント化すると、判断のために言語モデルへ送られる可能性があります。どのモデルを、どこで、どの契約のもとで使うのかは、R2A Next の公開情報には書かれていません。移行の設計の段階で、エージェントが読む項目と、モデルに送る項目と、記録に残す項目を分けて一覧にします。

マーケティングの業務では、問い合わせの本文、名刺の情報、商談のメモなど、個人情報と取引の情報が混ざったデータをボットが扱っていることがよくあります。これらをエージェントに読ませるなら、個人を特定できる項目を伏せてから渡せないか、伏せられないなら社外のモデルに出さない構成にできるかを、移行の前に決めます。

加えて、移行と保守を外部に委託すること自体が、データの取り扱いの委託になります。委託先がどこの国の拠点から作業するのか、検証のために本番データの写しを使うのか、作業の記録はどこに保管されるのか。これらは技術の問題ではなく、委託契約と個人情報の取り扱いの問題なので、法務と個人情報の担当者を初期の段階から入れておきます。

移行後の保守と責任:止まったとき、誰が直すか

R2A Next の紹介ページは、エージェントは画面や手順の変化に合わせて動けるので、壊れては直す保守が減ると説明しています。ただし、保守が減ることと、保守の責任がなくなることは別の話です。ボットは止まって気づかれますが、エージェントは止まらずに誤った判断を続けることがあります。見つけにくい誤りを誰が見張るかが、移行後のいちばん大きな論点です。

責任の分け方は、次の三つの層で考えると整理しやすくなります。基盤の不具合は基盤の提供元、エージェントの設計と修正は移行を請け負った会社または社内の自動化チーム、そして判断の結果が業務として正しいかは業務の持ち主の部門です。三つ目を委託先に渡すことはできません。どれほど優れた委託先でも、自社の業務の正誤を最終的に決めるのは自社です。

  • 保守の契約には、判断の誤りを見つけたときの連絡先と修正までの期限を書く
  • エージェントの指示文や判断の基準を変えたら、誰が、いつ、なぜ変えたかを記録に残す
  • 月に一度、エージェントの判断を抜き取りで人が確かめ、誤りの率を業務の持ち主に報告する

ベンダー固定化の見方:基盤と請負先の二重の依存

外部の移行サービスを使うと、固定化は二重になります。一つはプラットフォームへの依存で、R2A Next は既存の基盤を替えないことを売りにしているため、いまの基盤への依存はむしろ深まると考えておくべきです。基盤の料金体系がエージェントの実行回数などで変わったとき、移したエージェントの本数がそのまま費用の増え方に跳ね返ります。

もう一つは請負先への依存です。エージェントの設計の意図、判断の基準、例外の振り分けの規則が委託先の頭の中と資料にしか残っていないと、委託先を替えることも、自社で引き取ることもできなくなります。これを避けるには、設計書、指示文、判断の基準、検証の結果を、自社の持ち物として納品させることを契約に入れます。

固定化そのものが悪いわけではありません。基盤と請負先を絞ることで、運用は単純になります。問題は、固定化していることに気づかないまま本数を増やすことです。移行の初めに、委託をやめるときに何を引き取り、誰が引き継ぐかを一度書き出しておくと、どこまで依存してよいかの線が見えてきます。

費用の増え方と、やめ方

R2A Next の価格は公開されていません。費用を見積もるときは、委託費だけでなく、基盤側でエージェントを動かす費用、言語モデルの利用料、承認と抜き取り確認にかかる社内の人の時間を合わせて考えます。ボットのときには無かった費用として、人の承認の時間が加わる点を見落とさないようにします。

費用対効果を測るときは、移す前のボットについて、停止の回数、例外の件数、人が直した件数、保守にかかった時間を記録しておきます。移した後に同じ数字を取り、承認にかかった時間を差し引いて比べます。比べる基準の数字を移行の前に取っておかないと、効果は委託先の報告でしか語れなくなります。

やめ方も最初に決めます。180日の途中で効果が見えなかった場合に、どこで止め、移したエージェントを旧ボットに戻すのか、エージェントのまま自社で引き取るのか。旧ボットを保管しておく期間と、引き取る資料の範囲を決めておけば、やめる判断が遅れて費用だけが積み上がる事態を避けられます。なお、1回10社を先着で受け付けるという枠の示し方は、社内の検討の期間を短く感じさせますが、台帳と基準の数字がそろう前に契約を急ぐ理由にはなりません。

試す順番:1本で比べてから、本数を増やす

外部の移行サービスを使うか迷っている段階なら、いきなり25本を委託するのではなく、次の順番で小さく確かめるのが安全です。

STEP1
ボットの台帳と実績を整える

全ボットについて、業務の持ち主、使っている資格情報、月あたりの停止と例外の件数、残りの寿命を一覧にする。これがないと委託先の提案を評価できない。

STEP2
移さない基準と、承認の線を自社で決める

金額・宛先・公開・削除に関わる操作は人の承認を必須にする、といった線を、委託先と話す前に社内で決めておく。

STEP3
候補を1〜3本に絞って試す

例外が多く、誤っても取り消しが効く業務を選ぶ。旧ボットは止めずに残し、同じ入力でエージェントの結果と人の判断を並べて比べる。

STEP4
数字で比べて、委託か自社かを決める

停止・例外・手直しの件数と承認にかかった時間を、移行の前後で比べる。委託先の作業の中身を見て、自社で再現できるかも判断する。

STEP5
本数を増やす前に、保守と引き取りの条件を契約に入れる

判断の誤りの連絡と修正の期限、設計の資料の納品、やめるときの引き取りの範囲を書いてから広げる。

この順番で進めると、委託するかどうかの判断が、提案書の数字ではなく自社の業務の数字に基づくものになります。最初の1本で、承認の画面と記録の形まで確かめておくことが、本数を増やしたときの事故を防ぎます。

よくある質問

UiPath 以外の基盤でも使えますか

公開ページでは、提携先として UiPath が前面に出ており、事例もその基盤のものです。Blue Prism や Automation Anywhere などほかの基盤でどこまで同じ移し方ができるかは、公開情報からは確かめられません。自社の基盤で同じ範囲の作業ができるのか、事例があるのかを、契約前に具体的に確かめてください。

エージェントに移すと、ボットの保守担当はいらなくなりますか

いらなくなりません。仕事の中身が、止まったボットを直すことから、エージェントの判断を抜き取りで確かめ、判断の基準を直すことに変わります。むしろ業務の正誤が分かる人の関与は増えると考えておくほうが安全です。

社内に自動化の専任チームがない場合はどうすればよいですか

外部に任せる価値が大きい会社です。ただし、移す対象の判断、承認の線、資格情報の承認、業務の正誤の確認の四つは、専任チームがなくても自社に残す必要があります。少なくとも、業務の持ち主の部門と情報システム部門から一人ずつ責任者を決めてから委託します。

マーケティング部門のボットも対象になりますか

参加者リストの取り込み、問い合わせの振り分け、広告や配信の数字の集計といったボットは、例外が多く候補になりやすい業務です。一方で、メールの配信や顧客への連絡を最後まで自動で行う部分は、移すとしても送信の前に人の承認を残します。

まとめ

Accelirate の R2A Next は、既存のボットをいまのプラットフォームのまま、価値の高いものから順にエージェントが関わる流れへ作り替える移行の仕組みです。製品ではなくサービスなので、比べる相手は他社の製品ではなく、自社で移すことと、移さずに残すことです。公開情報では価格、選び方の基準、移行後の保守の約束は確かめられないため、それらを契約前の質問として持っていく必要があります。どの道を選ぶにしても、移すボットの選び方、残すボットとの境目、人の承認を挟む場所、資格情報の絞り込み、移行後の業務の正誤の責任は自社が持ちます。AIに判断を任せる範囲を先に狭く決め、根拠を書かせて人が確かめ、数字で比べてから本数を増やす。この順番を守れば、外部の力を借りても、自動化の主導権は社内に残せます。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

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