【2026年】記事のAI利用は明記すべきか｜開示の判断と書き方

「記事にAIを使ったと書くべきか、社内で結論が出ない」「書けば信頼を落とす気もするし、書かないのも後ろめたい」——制作にAIが入ってきた部門で必ず持ち上がる論点です。開示は、一律に義務づけられた手続きではありません。場面ごとに関わる決まりが違い、判断も分かれます。この記事では、混同されやすい規制の整理と、場面別の判断、書くときの文面を整理します。

EUで表示のルールが動き出した

2026年の8月2日から、EUのAI法で定められた透明性の義務の適用が始まりました。

欧州委員会は2026年6月10日に、AI生成のコンテンツの表示とラベル付けに関する行動規範を公表しています。

これは、義務に対応するための実務の手順を示すものです。

対象として挙げられているのは、対話型の仕組み、AI生成物への機械が読み取れるマーク、精巧な偽の映像、公共性のあるAI生成の文章などです。

提供する側には、AIが生成または改変した音声・画像・動画・文章に、機械が読み取れる形式でマークを付ける仕組みの導入が求められています。

人工的に生成されたものであることを識別できる状態にする、という考え方です。

この義務は、日本の企業にただちに全て適用されるわけではありません。適用の範囲は、事業の内容と対象の地域で変わります。

EU向けにサービスを提供している場合や、EUの利用者を対象にしている場合は、確認が必要になります。

国内向けの記事を国内向けに公開しているだけであれば、この義務の直接の対象にはなりにくい位置です。

ただし、方向としては表示を求める流れが強まっています。

いずれ国内でも同様の枠組みが議論される可能性は高くなっています。

そのため、対応の考え方を今のうちに整理しておく価値があります。

以下では、まず日本の現状を確認します。

そのうえで、混同されやすい規制を切り分けます。

最後に、場面ごとの判断と書き方を扱います。

日本の法令の現状

日本では、記事にAIを使ったこと自体の開示を求める一律の規定はありません。

2026年7月の時点で、AIで作成したことの開示を一律に義務づける法律は存在しません。

つまり、書かなくても法令の違反にはなりません。

この点を誤解している例が多くあります。書かなければ問題になると考える見方です。

逆に、書けば安全だと考える見方もあります。こちらも正確ではありません。

開示の有無とは別に、表示の内容そのものを規制する法令があります。

この規制は、AIを使ったかどうかに関係なく適用されます。

だから、判断の順序としては、まず表示の内容を確認します。開示の有無は次の論点です。

内容が適切であれば、開示は任意の判断になります。

内容が不適切であれば、開示しても問題は解消しません。

この順序を間違えると、開示の文を入れて安心してしまいます。

開示は、内容の正しさを保証するものではありません。

次の節で、関わる規制を切り分けます。

切り分けると、何を確認すべきかが明確になります。

確認の対象は、AIの利用ではなく表示の内容です。

混同されやすい3つの規制

AI利用と混同されやすい規制が3つあります。それぞれ別の論点です。

規制	何を対象にするか	AI利用との関係
表示の内容の規制（優良誤認・有利誤認）	実際より優れている・有利であると示す表示	AIを使ったかどうかに関係なく適用される
広告であることを隠す表示の規制	事業者の広告であることを隠した表示	AIで書いたかどうかとは別の論点
著作権に関わる規制	他者の著作物を無断で利用すること	AIの出力に他者の表現が含まれる場合に関わる

表のとおり、いずれもAIの利用そのものを禁じるものではありません。

1つ目で問題になるのは、実物と違う見た目を示す表示です。

AIで作った画像で、実物と異なる商品の見た目を示せば、この規制に触れる可能性があります。

同じことは、加工した写真でも起きます。AI特有の問題ではありません。

2つ目は、事業者の広告であることを隠して中立の感想を装う表示が対象です。

AIで書いた文でも、人が書いた文でも、隠せば同じ扱いになります。

3つ目は、AIの出力に他者の表現が含まれる場合に関わります。

出力をそのまま使う場合は、確認が必要になります。既存の表現との一致です。

これらの確認は、AI利用の開示とは別に行います。開示があっても免れません。

逆に、これらを満たしていれば、開示がなくても法令の問題は生じにくくなります。

この切り分けが、判断の土台になります。

検索での扱い

検索の側でも、AIの利用そのものが問題にされるわけではありません。

公表されている方針では、制作の方法ではなく内容の質が判断の対象とされています。

AIを使ったから評価が下がる、という仕組みではありません。

問題になるのは、検索の順位を操作する目的で大量に生成した内容です。

この場合、AIを使ったかどうかではなく、目的と質が問われます。

人が書いた内容でも、同じ目的であれば同じ扱いになります。

つまり、開示の有無は検索の評価に直接は関わりません。

開示を入れたことで評価が上がる、という関係もありません。

この点を踏まえると、開示は検索のためではなく読者のために行う判断になります。

読者が知りたい情報かどうかで決めます。

知りたい場面と、知りたくない場面があります。次の節から場面別に見ます。

場面によって、開示の価値は大きく変わります。

一律に入れる方針も、一律に入れない方針も、実態に合いません。

以下では4つの場面を扱います。

それぞれ、判断の理由が違います。

場面1：記事の下書きに使った場合

最も多いのが、記事の下書きや構成にAIを使う場面です。

この場合、開示の必要性は低いとされることが多くなります。

理由は、最終的な内容を人が確認して責任を負っているためです。

道具として使った状態です。文書作成の道具を使ったことを書かないのと同じ扱いです。

ただし、確認の工程が実際に機能していることが前提になります。

確認せずに公開している場合は、状況が変わります。内容の正確さを保証できません。

この場合は、開示より確認の工程を作ることが先です。

確認の工程には、事実の確認、数値の出典の確認、表現の確認が含まれます。

工程があれば、人が書いた記事と同じ扱いになります。

開示を入れる場合は、編集の方針のページに書く形が自然です。記事ごとではありません。

記事ごとに入れると、読む側にとって情報の価値が下がります。毎回同じ文が並びます。

方針のページに1回書けば、姿勢は伝わります。

この形を選ぶ企業が増えています。

なお、読者からの信頼を重視する場合は、記事ごとに入れる選択もあります。

どちらでも構いません。決めて統一することが重要です。

場面2：画像をAIで作った場合

画像の場面では、判断が変わります。表示の内容に直結するためです。

実物の商品や施設を示す画像をAIで作ることは、避けるべき場面です。

実物と違う見た目を示せば、表示の内容の規制に触れる可能性があります。

この場合、開示を入れても問題は解消しません。実物と違う表示そのものが問題です。

製品の写真は、実物を撮影します。AIで作らない領域です。

一方で、記事の挿絵や、概念を示す図であれば、AIで作っても問題は生じにくくなります。

実物を示していないためです。装飾としての画像です。

この場合の開示は、任意の判断になります。入れる企業と入れない企業があります。

人物が写っているように見える画像は、注意が必要です。実在の人と誤認される可能性があります。

この場面では、開示を入れる価値が高くなります。誤認を防ぐためです。

あるいは、人物が写らない画像を選びます。判断の必要がなくなります。

実物を示す画像はAIで作らない、という原則を決めるのが確実です。

この原則があれば、都度の判断が減ります。

挿絵についても、方針を決めます。入れるか入れないかを統一します。

方針は、編集の方針のページに書きます。

場面3：事例や取材の内容を扱う場合

顧客の事例や取材の記事では、また別の判断になります。

発言を要約する作業にAIを使うことは、実務でよく行われます。

この場合、要約が発言の意図を変えていないかの確認が必須です。

要約は、細部を落とす作業です。落ちた部分に重要な留保が含まれることがあります。

確認は、発言した本人に行います。公開の前に原稿を見てもらう工程です。

本人の確認があれば、要約の方法は問題になりません。内容が本人の意図と一致しているためです。

逆に、確認を省くと、AIを使ったかどうかに関係なく問題が生じます。

人が要約しても、意図が変わることはあります。

だから、この場面での要点は開示ではなく確認の工程です。

開示を入れる場合は、要約にAIを使った旨ではなく、本人の確認を経た旨を書くほうが読者に有用です。

読者が知りたいのは、内容が本人の意図と一致しているかどうかです。

発言の主が確認した旨の記載は、信頼につながります。

AI利用の記載より、こちらのほうが価値があります。

両方を書くこともできます。順序としては、確認の記載を先に置きます。

この判断は、取材の記事の型として決めておきます。

場面4：音声や映像を生成した場合

音声や映像をAIで作る場面では、開示の必要性が最も高くなります。

実在の人の声や姿に似た音声や映像は、誤認を生みます。

この場面では、開示を入れることが前提になります。

EUの枠組みでも、精巧な偽の映像が明示的な対象として挙げられています。

国内でも、誤認を招く表示は別の規制に触れる可能性があります。

読み上げの音声を合成で作る場合も、判断の対象です。

実在の話し手の声に似せていなければ、問題は生じにくくなります。

合成の音声であることを示す記載を入れると、誤解が防げます。

動画の説明の欄に1行入れる形で足ります。

自社の社員の声を学習させて使う場合は、本人の同意が必要です。

同意の範囲も決めます。使う場面と期間です。

退職後の扱いも決めておきます。決めていないと、後で対応できません。

音声と映像の生成は、文章より慎重に扱う領域です。

方針として、使う場面を限定するのが確実です。

限定しておけば、都度の判断が減ります。

開示する場合の書き方

開示を入れると決めた場合、書き方に選択肢があります。

避けたいのは、責任を回避する表現です。

正確性を保証しない、という趣旨だけの文は、読者の信頼を下げます。

読者が受け取るのは、確認していないという印象です。

入れるべきは、どこにAIを使い、人がどう確認したかです。

この2点が書かれていれば、読者は判断できます。

あわせて、免責の趣旨を添える形が実務的です。順序としては、確認の記載を先に置きます。

文の長さは、2文から3文で足ります。長い文は読まれません。

記事ごとに入れる場合は、位置を統一します。末尾が一般的です。

冒頭に入れると、本文を読む前の判断材料になります。離脱を招くことがあります。

文言は、全記事で統一します。記事ごとに変えると、方針が不明確に見えます。

統一していないと、後の一括の修正も難しくなります。

文言を1箇所で管理する形にすると、変更が容易になります。

記事の数が多い場合は、この管理の方法が効いてきます。

最初から1箇所で管理する形にしておきます。

どこに書くか

開示を書く場所は、3つの選択肢があります。

場所	向いている場面	注意点
編集の方針のページ	下書きや構成に使う場合	記事から到達できる導線が必要
記事の末尾	記事ごとに程度が違う場合	文言を統一しないと不統一に見える
画像や動画の説明	生成した画像や音声を含む場合	説明が展開されないと読まれない

下書きに使う程度であれば、方針のページで足ります。

方針のページには、AIをどこに使い、人がどう確認するかを書きます。

あわせて、使わない領域も書きます。実物を示す画像は作らない、といった内容です。

使わない領域を明示すると、方針の輪郭が伝わります。

記事の末尾に入れる場合は、方針のページへの導線も添えます。

画像の説明に入れる場合は、展開されない前提で考えます。読まれない可能性があります。

誤認の可能性が高い画像は、画像の中に示す方法もあります。

動画では、冒頭の数秒に示す形が確実です。

どの場所を選ぶかは、誤認の可能性の高さで決めます。高いほど目立つ場所に置きます。

低い場合は、方針のページで足ります。

この判断の基準を、方針として決めておきます。

信頼を落とさない伝え方

開示を入れると、信頼が下がることを心配する声があります。伝え方で変わります。

下がる原因は、開示そのものではなく書き方です。

確認の工程が書かれていない開示は、不安を残します。

逆に、誰がどう確認したかが書かれていれば、姿勢として伝わります。

編集の担当が確認した旨、事実の確認を行った旨を添えます。

専門の内容であれば、監修の有無も書きます。

この記載があると、AI利用の記載が不安の材料になりません。

むしろ、工程を開示している姿勢として受け取られます。

著者の情報も、あわせて整えます。誰が書いたかが分かる状態です。

著者と確認の工程が揃っていれば、制作の方法は判断の中心になりません。

読者が知りたいのは、内容が信頼できるかどうかです。

その判断材料を提供する形が、開示の本来の目的です。

この観点で文を作れば、書き方が定まります。

責任の回避に見える文は、目的から外れています。

書き直す価値があります。

判断の手順

場面ごとの判断を、手順として整理します。

要点は、1つ目と2つ目です。開示より先に確認すべき項目です。

ここが満たされていれば、開示は任意の判断になります。

4つ目は、開示を入れる場合に必ず添えます。

5つ目は、記事の数が増えたときに効いてきます。

避けたい書き方

開示の文には、避けたい形があります。

• 責任を回避する趣旨だけを書き、確認の工程に触れない
• 実物と違う見た目の画像を使い、開示を入れることで済ませようとする
• 記事ごとに文言が違い、方針が読み取れない状態にする
• 冒頭に長い開示の文を置き、本文の前に読ませる
• 使っていない場面まで含めて、包括的に開示する
• 編集の方針のページを作らず、記事の末尾の文だけで済ませる

特に多いのが、1つ目です。この形は、読者の不安を増やします。

確認の工程を1文添えるだけで、印象が変わります。

2つ目は、規制の対象になり得る状態です。開示では解消しません。

5つ目は、正確さを損ないます。実際に使っている場面だけを書きます。

6つ目は、記事の末尾の文だけでは方針が伝わらない、という問題です。

方針のページを1枚作れば、記事の文は短くできます。

取引先や業界のルール

法令とは別に、取引先や業界の取り決めが関わる場合があります。

受託して制作する記事では、発注元の方針が優先されます。

AIの利用を禁じている発注元もあります。契約の段階で確認します。

使ってよい範囲が定められている場合もあります。下書きは可、最終の文は不可といった形です。

確認せずに使うと、契約の違反になる可能性があります。

自社の媒体であっても、寄稿を受ける場合は方針を伝えます。

寄稿の依頼の際に、AIの利用の範囲を明示します。

明示していないと、後から確認することになります。関係が気まずくなります。

業界の団体が指針を示している場合もあります。確認しておきます。

指針は、法令より厳しい場合があります。会員であれば従う必要があります。

これらの確認は、年に一度で足ります。変更があれば、その都度反映します。

確認の結果は、編集の方針に反映します。

方針が1箇所にまとまっていれば、確認も反映も簡単になります。

分散していると、変更が漏れます。

方針として残す項目

判断を続けるには、方針を文書にします。書く項目を整理します。

• AIを使う工程と、使わない工程（実物を示す画像は作らない等）
• 人が行う確認の工程（事実の確認・数値の出典・表現の確認）と担当
• 開示を記事の末尾に入れる基準（誤認の可能性の高さで判断する）
• 開示の文言（1箇所で管理し、全記事で統一する）
• 受託の制作と寄稿での取り決め（発注元の方針の確認・寄稿者への明示）

1つ目と2つ目があれば、方針のページに書く内容が揃います。

3つ目の基準は、都度の判断を減らします。

4つ目は、記事の数が増えたときの管理を楽にします。

5つ目は、外部との関係で問題を防ぎます。

方針の見直しは、年に一度で足ります。法令の動きがあれば、その都度確認します。

EUの枠組みのように、国外で先に動く場合があります。動向の確認は続けます。

確認する項目一覧

記事の公開前に使う確認の項目をまとめます。

• 画像が実物を示す場合、実物を撮影したものになっているか
• 実際より優れている・有利であると受け取られる表示になっていないか
• 事業者の発信であることが分かる状態になっているか
• 生成した音声や、人物に見える画像を含む場合、その旨を目立つ場所に示したか
• 取材や事例の記事で、発言した本人の確認を経ているか
• 開示の文言が、全記事で統一されているか
• 編集の方針のページがあり、記事から到達できる導線があるか

1つ目から3つ目までが、法令に関わる確認です。AI利用の有無とは別に行います。

4つ目と5つ目は、誤認を防ぐ確認です。

6つ目と7つ目は、運用の一貫性の確認です。

この一覧は、公開前の確認の手順に組み込みます。

まとめ

2026年8月2日からEUのAI法の透明性の義務の適用が始まり、欧州委員会は6月10日にAI生成のコンテンツの表示とラベル付けに関する行動規範を公表しました。対象には対話型の仕組み、機械が読み取れるマーク、精巧な偽の映像、公共性のあるAI生成の文章などが挙げられています。国内向けの記事を国内向けに公開しているだけであれば直接の対象にはなりにくい位置ですが、表示を求める流れは強まっています。

日本には2026年7月の時点で、AIで作成したこと自体の開示を一律に義務づける規定はありません。ただし、実際より優れている印象を与える表示や、事業者の広告であることを隠す表示は、AI利用の有無に関係なく規制の対象です。判断の順序としては、まず表示の内容を確認し、開示の有無は次の論点として扱います。開示は内容の正しさを保証しません。

場面ごとに判断が変わります。下書きに使う程度なら編集の方針のページで足り、実物を示す画像はAIで作らないことを原則にします。生成した音声や人物に見える画像は、目立つ場所に示します。開示を入れる場合は、誰がどう確認したかを併記します。この記載がないと、開示が不安の材料になります。文言は1箇所で管理し、全記事で統一します。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。