ToolsGroupのAIはどこまで任せる?|自律の段階の決め方

ToolsGroupのAIはどこまで任せる?|自律の段階の決め方

「AIエージェントが補充まで自動でやってくれるなら、需給担当の仕事はかなり減るはず」「自律と言っても、どうせ最後は全部人が承認するのだろう」——需給計画のAIについては、正反対の二つの受け止め方が同じ会社の中で並んでいることがよくあります。どちらも少しずつ外れています。自律は入れるか入れないかのスイッチではなく、品目と金額と期間ごとに一段ずつ上げ下げする「段階」です。需給計画ソフトの ToolsGroup が2026年5月に発表した Decion も、人が決めた枠の内側で承認済みの措置を実行し、自律の度合いを段階的に上げていく設計だと説明しています。この記事では、Decion のような独立した計画ソフトのエージェントに自律の段階を上げていくとき、枠を誰が書き、需給会議の承認をどの段階で外し、どんなときに段階を戻すかを整理します。


カメ先生カメ先生

計画のAIというと、全部を任せるか、全部を人が見るかの二択で考えられがちなんだ。でも実際の運用は、品目や金額ごとに任せる深さを変えていくものなんだよ。


カメ子カメ子

同じ会社の中でも、品目によってAIに任せる度合いが違う、ということですか。


カメ先生カメ先生

そう。売れ筋の定番品の補充と、新製品の初回投入とでは、外れたときの痛みがまるで違う。だから先に「どこまでならAIが動いてよいか」を枠として書いて、うまく回ったら一段上げ、崩れたら一段戻す。その線を書く人と、戻す判断をする人を決めておくことが本題なんだ。


カメ子カメ子

AIの性能より、線を書く人と戻す人のほうが先に決まっていないといけないんですね。


この記事のポイント
  • ToolsGroup の Decion は、需給の状況を見張り、リスクを評価し、推奨を出し、承認済みの措置を人が決めた枠の内側で実行する。自律の度合いは段階的に上げる設計と公表されている
  • 自律の段階の中身は公式に公表されていない。品目・金額・期間で枠を書き、どの段階で需給会議の承認を外すかは自社で定義する必要がある
  • 推奨の理由の記録、例外の持ち主、段階を戻す条件を先に決めておくと、AIに判断を預けずに担当者の手作業だけを減らせる

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目次

ToolsGroupとDecion:ERPの外にある計画ソフトのエージェント

ToolsGroup は1993年にボストンで創業した、需給計画と在庫最適化のソフトウェア会社です。公式の会社概要では、製造・流通・小売・保守部品の分野で400社を超える顧客を持ち、45か国以上で使われているとしています。投資会社 Accel-KKR が出資しており、小売向けの計画製品や価格最適化の会社を買って品揃えを広げてきました。日本ではあまり紹介されていませんが、確率で需要を扱う計画手法を早くから打ち出してきた会社です。

2026年5月、同社は既存の製品群をまとめて Decion という一つの基盤に名前を揃えました。公式の製品ページによると、需要計画の SO99+、小売計画、価格最適化の Evo などは、機能と開発計画を引き継いだまま Decion の一部になり、既存の顧客が手続きをする必要はないと説明しています。つまり Decion は新しく生まれた単独の製品というより、長く使われてきた計画エンジンの上に、エージェントとして動く層を載せたものと読むのが実態に近いでしょう。

ここで押さえておきたいのは、Decion が ERP の中のエージェントではないことです。公式の質問欄では、Decion は既存の ERP を置き換える必要はなく、取引を記録する ERP の横で「判断の層」として働くと説明し、SAP・オラクル・Microsoft Dynamics などとの連携を想定しています。AIが推奨を出す場所と、発注や在庫移動が記録される場所が、別のシステムに分かれているのが、ERP組み込み型との一番の違いです。この分かれ目が、後で述べる権限と監査の設計に効いてきます。

2026年5月の発表で確かめられること、確かめられないこと

Decion と計画エージェントの発表は、2026年5月27日にミラノで開かれた同社の顧客会議で行われました。公式の発表文によると、計画エージェントはリスクを自動で見つけ、推奨の理由を説明し、シナリオを作り、計画の各領域で作業の流れと実行を自動化します。基盤全体としては、状況を常に見張り、リスクを評価し、是正の措置を推奨し、承認済みの措置を人が決めた枠の内側で自律的に実行すると書かれています。

製品ページは、この流れを「感知・評価・推奨・実行・学習」の5段階で示しています。対話型のアシスタントも組み込まれ、自然な言葉での質問、承認の案内と承認済みの措置の実行、そして監査できる判断の記録をうたっています。一方で、発表文には顧客名も提供開始の時期も料金も書かれておらず、効果として製品ページに並ぶ「在庫20〜30%減」「計画業務40〜90%減」といった数字は、同社がそう公表している範囲の話です。

もう一つ確かめられないのが、自律の「段階」の中身です。発表文は自律的な判断の度合いを段階的に上げると繰り返していますが、何段階あるのか、段階ごとに何を許すのか、どこで設定するのかは公表していません。だからこそ、段階の定義は製品の機能として待つものではなく、自社の需給の決め方として先に書いておくものになります。以下では、その書き方を順に見ていきます。

誤解されやすい点:自律はスイッチではなく段階

「エージェントが自律で動く」と聞くと、ある日を境に人の承認がなくなる姿を想像しがちです。けれども Decion の説明でも、実行されるのは承認済みの措置だけで、自律の範囲は時間をかけて広げるものとされています。需給の実務に置き換えると、同じ日に、ある品目では自動実行、別の品目では推奨だけ、という状態が並ぶのが普通の姿です。

反対に「どうせ全部人が承認する」という受け止め方も、運用を続けるうちに崩れます。推奨が毎日数百件届き、担当者がそれを一件ずつ承認しているだけなら、承認はただの押印作業になり、確認の意味が失われます。ToolsGroup の幹部も2026年9月の講演告知で、AIは人を置き換えるものではなく、手作業の負担と「例外の多さに埋もれる状態」から計画担当を解放するものだと述べています。

つまり段階を設ける目的は、AIに任せる範囲を広げることそのものではありません。人が見る件数を、本当に人の判断が要る例外だけに絞ることです。承認を外す範囲を決めることは、人の確認を減らすことではなく、確認を集中させることだと考えると、段階の線引きが現場で受け入れられやすくなります。

自律の段階を自社の言葉で定義する

公式に段階の定義がない以上、まず自社で段階表を作ります。ポイントは、AIの能力の段階ではなく、人がどこで関わるかの段階として書くことです。次の表は、Decion の5段階の流れ(感知・評価・推奨・実行・学習)を、人の関わり方で区切り直した一つの案です。

段階AIがすること人がすること向いている対象
段階0:見張りリスクと異常を知らせる対応を考えて自分で操作する導入直後のすべての品目
段階1:推奨措置と理由とシナリオを示す一件ずつ承認してから実行新製品・販促品・高額品
段階2:枠内の自動実行枠の内側の措置を実行し記録する枠の外の例外だけ判断する定番の補充・拠点間の移動
段階3:事後確認実行して結果を報告する週次で結果と記録を抜き取り確認低単価で外れても痛みの小さい品目
段階を戻す自動実行を止め推奨に戻る戻した理由を記録し再開を判断条件に当てはまった品目すべて

この表で大事なのは、段階を全社一律ではなく品目の群ごとに決めることです。例えば、保守部品のように需要がまばらで欠品の痛みが大きい品目は段階1に長く置き、売れ筋の消耗品は早めに段階2へ進める、といった差を最初から想定しておきます。段階の名前は社内で通じる言葉にして、需給会議の資料にもそのまま載せられる形にしておくと、後の監査がずっと楽になります。

もう一点、段階3はすぐに目指さないほうが安全です。事後確認だけで回すには、推奨の理由がきちんと記録され、外れたときに誰が気づくかが決まっている必要があります。段階2の運用で記録と例外の扱いが安定してから、品目を絞って試すくらいの慎重さが、計画ソフトの自動化では結果的に近道になります。

枠は金額・品目・期間の三つで書く

「人が決めた枠」と言うとき、その枠は文章の方針ではなく、システムに設定できる数値と条件で書く必要があります。需給の措置で枠を書くなら、軸は大きく三つです。一件あたり・一日あたりの金額の上限、対象にする品目と拠点の範囲、そして措置が効く期間です。

金額の枠は、補充の発注額や在庫移動の金額に上限を置くものです。品目の枠は、定番品だけ、特定の倉庫だけ、といった対象の範囲を決めます。期間の枠は、直近数週間の補充だけを自動にし、それより先の計画変更は推奨にとどめる、といった時間の範囲です。三つの軸を組み合わせると、「定番の消耗品で、一件の金額が一定額以下で、2週間以内の補充なら自動」のように、誰が読んでも同じ意味になる枠が書けます。

書き方で避けたいのは次のような枠です。

  • 「需要の変動が大きいときは注意する」のように、数値に落ちていない枠
  • 金額の上限だけを決め、品目や拠点の範囲を決めていない枠
  • 導入時に決めたまま、季節や販促の時期に見直す日が決まっていない枠
  • 枠を書いた人の名前と日付が残っておらず、誰に変更を頼めばよいか分からない枠

特に最後の点は見落とされがちです。枠は一度書けば終わりではなく、年末や大型販促の前には狭め、平時に戻れば広げるといった調整が続きます。枠そのものを、版と持ち主のある社内の規則として管理することが、自律の段階を安全に上げていく前提になります。

枠を書くのは誰か:需給担当・情シス・経理の分担

枠の中身を決めるのは、需給の結果に責任を持つ部門です。多くの会社では需給計画の担当部署かサプライチェーンの責任者で、品目ごとの欠品と余りの痛みを一番よく知っている人たちです。ただし、金額の上限は会社の決裁権限の規程と矛盾してはいけません。担当者の決裁権限を超える額の発注をAIが自動で出せる設定になっていれば、それは規程違反の状態を機械で作っていることになります。

そこで、枠を決める過程に経理か内部統制の担当が入り、決裁権限表と突き合わせる役を担います。情報システム部門は、枠がシステム上で正しく設定されているか、誰が設定を変えられるかを管理します。ToolsGroup の公式資料では、利用者のログインを自社の認証基盤とつなぐ単一サインオンに対応し、ログインや管理者の変更などの重要な操作を記録するとしています。枠の設定を変えられる人を少数に絞り、変更の記録を誰が定期的に見るかまで決めておくのが情シスの役割です。

日本の製造業や流通業では、需給担当がシステムの設定まで自分で触っていることも珍しくありません。その場合でも、枠の中身を決める人と、設定を反映する人と、変更の記録を確かめる人を分けておくと、一人の判断で自動化の範囲が広がってしまう事態を防げます。三者の分担は大げさに見えますが、実際には月に一度の短い確認で回る程度の負担です。

需給会議(S&OP)の承認をどの段階で外すか

多くの会社では、需給の大きな方針は月次の需給会議で決まり、その中で補充や生産の計画が承認されます。エージェントの自動実行を始めると、この会議の承認と、日々の自動実行の関係を整理しなければなりません。考え方の基本は、会議は枠を承認し、エージェントは枠の内側で日々の措置を実行するという役割分担です。

段階1の間は、会議で承認された計画を前提に、エージェントの推奨を担当者が一件ずつ承認します。段階2に上げる品目は、会議で「この品目群は、この枠の範囲で自動実行に移す」と決め、議事録に残します。つまり、会議の承認を外すのは個々の措置であって、自動化の範囲そのものは引き続き会議の承認事項として残します。

ToolsGroup は2025年12月の発表で、需給計画と販売・業務の実行を月次の周期から連続的なものへ移すと説明しています。周期が連続的になるほど、会議で個々の数字を承認する意味は薄れ、会議の役割は「数字を決める場」から「枠と段階を決める場」へ移っていくと考えておくとよいでしょう。会議の議題に「今月段階を上げる品目・戻した品目」を毎回入れると、この移行が自然に進みます。

例外の持ち主を先に決める

枠の外に出た措置は、エージェントが実行せずに人へ回します。このとき、回ってきた例外を誰が判断するかが決まっていないと、例外は誰の画面にも残り続け、結局だれも判断しないまま期日を過ぎます。自動化を進めると、人が見る件数は減りますが、残った例外の一件あたりの重さはむしろ増します。

例外の持ち主は、品目群と拠点の組み合わせごとに一人ずつ決めておきます。休暇や異動のときの代わりの人も合わせて決め、期日までに判断されなかった例外はどこへ上がるかも書いておきます。需要の急変や供給の途絶のように、複数の部門にまたがる例外は、需給の責任者が引き取る、といった上位の持ち主も必要です。

  • 例外の判断で、エージェントの推奨をそのまま採るか、変えるか、見送るかを選んだら、その理由を短く残す
  • 同じ種類の例外が続く品目は、枠の書き方が実態に合っていない可能性があるため、月次で枠の見直し候補に挙げる
  • 例外の持ち主が判断に使った情報(営業からの情報、取引先からの連絡など)は、エージェントが知らない情報として別に記録する

最後の点は、AIに判断させないための大事な仕掛けです。営業が聞いてきた大口案件の話や、仕入先の工場で起きた事故の情報は、システムのデータにまだ載っていないことが多いものです。人が持っている情報で推奨を変えたという記録が残っていれば、後で推奨の外れ方を振り返るときに、AIの弱点とデータの穴を分けて考えられます。

推奨の理由を監査する:何を記録し、誰が見るか

計画エージェントは推奨の理由を説明すると公表されており、製品ページでも監査できる判断の記録をうたっています。けれども、記録があることと、誰かがそれを読んで確かめていることは別の話です。監査の設計では、何を記録するかより先に、誰がどの頻度で何件を読むかを決めます。

記録に残しておきたいのは、推奨の中身、その理由として示された要因、実行したか見送ったか、実行したのはエージェントか人か、そして結果です。自動実行の措置については、どの枠の内側だったかも合わせて残すと、枠が正しく働いていたかを後から確かめられます。公式の信頼性の資料では、重要な操作の監査記録を改ざんしにくい形で180日以上保存し、顧客は必要な記録を求めることができるとしています。ただ、計画上の判断の記録をどの期間・どの形で取り出せるかは、契約前に具体的に確かめる必要があります。

読む人は、需給担当とは別の人が望ましいです。例えば内部監査かサプライチェーンの企画担当が、毎月、自動実行された措置から抜き取りで数十件を選び、理由が筋の通ったものか、枠の内側だったかを確かめます。理由の説明が「需要予測の上振れ」のように一般的な言葉に終始しているなら、それは記録が監査に耐えない兆候です。ベンダーに、理由の中身をどこまで具体的に出せるかを問い直すきっかけにします。

段階を戻す条件を先に決める

自律の段階は、上げる条件よりも戻す条件を先に決めておくほうが重要です。うまくいかなくなってから戻すかどうかを議論すると、その間も自動実行は続き、在庫の偏りが積み上がります。戻す条件は数値で書き、条件に当てはまったら議論の前にまず推奨へ戻す、という順番を決めておきます。

戻す条件の例としては、一定期間の欠品の発生や在庫日数が目標の幅を外れたとき、例外の件数が急に増えたとき、元になるデータの取り込みが止まったとき、大型の販促や新製品の投入、取引先の大きな変化があったとき、などが考えられます。特にデータの取り込みが止まったときは、エージェントが古いデータのまま推奨を出し続ける危険があるため、自動実行を止める条件として必ず入れておきます。

戻す判断は、例外の持ち主か需給の責任者が単独で下せるようにしておきます。会議を待たずに止められることが、段階を上げる側の安心にもつながります。そして戻したら、なぜ戻したのか、何が直れば再開するのかを記録し、次の需給会議で再開を判断します。止める判断は一人で早く、再開の判断は会議で慎重にという非対称な決め方が、計画の自動化には合っています。

ERPとの役割分担:決める層と記録する層

先に触れたとおり、Decion は ERP を置き換えず、その横で判断の層として働く設計です。この形では、エージェントが実行した措置が、最終的に ERP の発注や在庫移動として記録されます。ERPに組み込まれたエージェントの場合と違い、二つのシステムの間で、誰の権限で取引が作られたかが分かれてしまうことに注意が必要です。

例えば、計画ソフトから ERP に発注を書き込むとき、その発注が連携用のシステムの利用者名で作られていると、ERP側の記録だけでは、人が承認したものか、エージェントが自動で出したものかが区別できません。連携の設計では、自動実行の措置と人が承認した措置を ERP 側でも見分けられる印を付け、計画ソフト側の記録と照合できるようにしておきます。

ERPの中で発注推奨をどう確定させるかという話題は、ERPに組み込まれたエージェントでも共通の論点です。独立した計画ソフトの場合は、それに加えて二つのシステムの記録をつなぐ作業が増えます。情シスにとっては、連携用の利用者に与える ERP の権限を、エージェントに許した措置の範囲より広げないことが、もっとも効果の大きい安全策になります。

データの流れと権限:何が社外に出るか

ToolsGroup の製品はクラウドで提供されます。公式の信頼性の資料によると、大手のクラウド事業者のデータセンターを使い、顧客がデータを置く地域を選べるようにしているほか、主な地域から地理的に離れた予備の地域へデータを複製しています。顧客ごとにアプリケーションとデータベースを分け、保存時と通信時の暗号化を行い、顧客のデータは顧客の所有物だと明記しています。

確かめておきたい点もあります。保存データの暗号鍵は、顧客ごとに分けたうえで ToolsGroup が管理すると書かれており、自社で鍵を持ちたい会社にとっては確認事項になります。また、対話型のアシスタントや推奨の説明文を作る部分で、どの言語モデルを使い、入力がどこで処理されるかは、公開資料からは読み取れませんでした。品目別の販売実績・取引先別の数量・原価といった機密性の高いデータが、どの事業者のどの地域で処理されるかは、契約前に書面で確かめる項目です。

社内の権限も見直しが要ります。計画ソフトには、全拠点・全品目の在庫と需要のデータが集まります。対話型のアシスタントで自然な言葉の質問ができるようになると、これまで画面の階層の奥にあって誰も見なかった数字が、質問一つで取り出せるようになります。利用者の役割ごとに、どの品目・拠点・価格の情報まで答えてよいかを、アシスタントを使い始める前に決めておくと安心です。

費用の増え方と、やめ方

公式の質問欄によると、Decion の料金は、選ぶ機能、対象の範囲、利用者数、連携、導入の要件に応じて個別に見積もる形です。公表された定価はなく、導入期間も範囲とデータの複雑さによるとされ、需要計画や在庫最適化など優先度の高い業務から段階的に始める進め方が案内されています。費用は、対象の品目や拠点、機能を足すごとに増えると考えておくのが自然です。

費用の面で気をつけたいのは、自律の段階を上げることと、機能を買い足すことが混ざりやすい点です。自動実行の範囲を広げたいという現場の声が、そのまま追加の機能や連携の発注につながると、効果を確かめる前に費用だけが先に膨らみます。段階を上げる判断と、費用を増やす判断を別々の場で行うと、効果の検証が置き去りになりにくくなります。

やめ方も先に考えておきます。計画ソフトを止めるときに必要なのは、計画の元データ、推奨と判断の記録、枠の設定の履歴を、自社で読める形で取り出せることです。旧製品の SO99+ などが Decion に統合されたように、製品の名前や構成は今後も変わる可能性があります。契約の更新時に、データの書き出しの方法と、統合や名称変更があったときの扱いを確かめておくと、乗り換えや撤退の判断がしやすくなります。

半年で一段ずつ上げる定着の進め方

段階の設計ができたら、実際の運用は小さく始めて少しずつ広げます。次の流れは、半年ほどかけて一部の品目群を段階2まで進めるときの一つの目安です。

STEP1
最初の1か月:見張りだけで動かす

全品目を段階0に置き、エージェントが出すリスクの知らせと推奨を、担当者がこれまでの判断と並べて見比べます。推奨の当たり外れより、理由の説明が担当者の感覚と合っているかを確かめる期間です。

STEP2
2〜3か月目:品目群を選んで推奨に進める

外れても痛みの小さい定番品を選び、段階1で一件ずつ承認しながら運用します。承認の結果と理由を記録し、例外の持ち主が回ってきた例外を期日内に判断できているかを見ます。

STEP3
4か月目:需給会議で段階2への移行を決める

記録をもとに、金額・品目・期間の枠を書き、会議で承認して議事録に残します。決裁権限表との突き合わせと、設定を変えられる人の限定もこの時点で済ませます。

STEP4
5〜6か月目:枠内の自動実行と抜き取り監査

枠の内側の措置を自動実行に移し、毎月の抜き取り監査で理由と枠の働きを確かめます。戻す条件に当てはまったら、まず推奨に戻し、次の会議で再開を判断します。

この進め方で大切なのは、段階を上げる速さを品目群ごとに変えてよいことです。全品目を同じ日に段階2へ移す必要はありません。むしろ、最初の品目群で記録と例外処理の型ができてから次の群に広げるほうが、需給担当の負担も監査の手間も小さく済みます。

導入前に決めておく項目のチェックリスト

最後に、Decion のような計画エージェントを入れる前に、社内で決めておきたい項目を一覧にします。どれもベンダーが決めてくれるものではなく、自社の需給の決め方そのものです。

  • 自律の段階の定義(段階ごとにAIがすること・人がすること)を、品目群ごとに書いたか
  • 枠を金額・品目・期間の数値で書き、書いた人と日付と版を残す仕組みがあるか
  • 金額の枠が、会社の決裁権限の規程と矛盾していないことを経理か内部統制が確かめたか
  • 枠の設定を変えられる人を限定し、変更の記録を見る人と頻度を決めたか
  • 需給会議の議題に、段階を上げる品目と戻した品目の報告を入れたか
  • 例外の持ち主と代わりの人、期日を過ぎた例外の上げ先を決めたか
  • 推奨の理由と判断の記録を、誰が毎月何件抜き取りで読むかを決めたか
  • 段階を戻す条件を数値で書き、戻す判断を一人で下せるようにしたか
  • ERP側で、自動実行の措置と人が承認した措置を見分けられるようにしたか
  • 販売実績や原価のデータが処理される事業者と地域、暗号鍵の扱いを書面で確かめたか
  • 契約終了時に、元データ・判断の記録・枠の履歴を書き出せることを確かめたか

このうち、最初の三つが決まらないうちは、段階2の自動実行に進まないほうが安全です。逆に言えば、この三つが決まっていれば、製品の機能が多少変わっても、自社の運用の軸はぶれません。需要予測の精度をどう上げるかという話題とは別に、ここで挙げた項目は、計画をAIに預ける範囲を決めるための土台です。

まとめ

ToolsGroup の Decion は、需給の状況を見張り、推奨の理由を示し、承認済みの措置を人が決めた枠の内側で実行し、自律の度合いを段階的に上げていく設計です。ただし、段階の中身は公表されておらず、どの品目をどこまで任せるかは、自社で書く必要があります。枠は金額・品目・期間の数値で書き、需給会議は個々の数字ではなく枠と段階を承認する場にし、例外の持ち主と推奨の理由を読む人を先に決めます。そして、段階は上げる条件より戻す条件を先に書き、止める判断は一人で早く下せるようにしておきます。AIに判断を預けるのではなく、人が確認すべき例外に集中できる状態を作ることが、計画エージェントを社内に定着させる近道です。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

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