Aibidiaの移転価格AIとは?|聞く範囲と決める人

Aibidiaの移転価格AIとは?|聞く範囲と決める人

「移転価格の資料が各国の子会社と税理士事務所に散らばっていて、去年と何が変わったのか誰にも即答できない」「AIで移転価格を見られる製品が出たらしいが、価格が妥当かどうかまでAIが判定してくれるのだろうか」——海外に子会社を持つ企業の経理・税務の責任者から聞こえてくる声です。2026年10月、フィンランド発の移転価格管理ソフトの会社 Aibidia が、自社の移転価格データに自然言語で質問できる TP Intelligence を発表しました。よく誤解されますが、これは移転価格の正解をAIが出す製品ではありません。散らばった資料をつなげ、確かめるべき論点を先に見つける道具です。しかも現時点では申込制のプレビューで、最初の正式な提供は2026年12月の予定です。この記事では、公式の発表と公開資料を手がかりに、AIに聞いてよい範囲と税務担当・外部の税理士が自分で決める範囲の分け方、プレビュー段階の製品を評価するときの確かめ方、グループ各社のデータがどこに置かれ誰が見られるかを整理します。


カメ先生カメ先生

移転価格にAIを使うと聞くと、グループ会社間の取引価格が適正かどうかをAIが判定してくれる、と思われがちなんだ。でも本当は、方針・契約・決算の数字がばらばらの場所にあって、食い違いに気づくのが遅れることのほうが、多くの会社の悩みなんだよ。


カメ子カメ子

価格を決めるのはこれまでどおり人で、AIは資料のつながりを見せるところを受け持つ、ということですか。


カメ先生カメ先生

そう。Aibidia 自身も、重要な判断はチームが下し、承認がなければ何も先に進まないと説明している。だから導入で大事なのは、AIに聞いてよい質問と、人が答えを出す質問を、使い始める前に分けておくことなんだ。


カメ子カメ子

便利かどうかより先に、聞く範囲と決める人を決めるんですね。


この記事のポイント
  • TP Intelligence は、方針・契約・決算などの移転価格の資料をつなげ、自然言語で質問しながら論点を調べる仕組み。2026年11月時点は申込制のプレビューで、最初の提供は12月予定
  • AIに聞くのは「資料の所在・前年との差・食い違い・論点の洗い出し」まで。価格の妥当性と税務当局への説明は、税務担当と外部の税理士が決める
  • プレビューは架空のグループと見本データで動くため、自社データでの精度は確かめられない。データの置き場所・閲覧権限・契約条件は提供開始前に個別に確かめる

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目次

Aibidiaとは:移転価格の管理に特化したフィンランドの会社

Aibidia は、2018年にフィンランドで創業した、移転価格(グループ会社間の取引価格)の管理に特化したソフトの会社です。公式の発表によれば、2025年6月に2,800万ドルの資金調達(シリーズB)を終え、米国市場への展開を進めています。同じ発表では、平均売上高70億ユーロ規模の多国籍企業100社以上が採用し、7,000以上の事業体の移転価格を管理していると公表しています。2026年10月の新しい案内では、支援先を150社以上としています。

製品は大きく三つの柱で説明されています。一つ目は文書化で、取引・事業体・方針を一度だけ構造化して登録し、各国のローカルファイルやマスターファイルを、そのデータから作る仕組みです。二つ目は、期中に移転価格の方針どおりの利益になっているかを管理し、損益を事業単位に切り分ける運用面の機能です。三つ目が、2025年6月に国際租税の専門機関と組んで公開した調べもの用のAI、TP Aurora です。今回の TP Intelligence は、この三つの土台の上に載る新しい層という位置づけです。

2026年に入ってからも、2月にイタリアの法律・税務の専門会社との独占的な提携、3月に営業責任者の着任を発表しており、事業は動いています。今回の調べでは、被買収や事業停止の報道は見当たりませんでした。日本語で読める紹介はまだほとんどないため、判断の材料は公式の発表とプレビューの案内ページが中心になる点は、最初に押さえておく必要があります。

2026年10月の発表:TP Intelligenceはまだプレビュー

Aibidia は2026年10月15日、TP Intelligence を発表しました。公式の説明では、ばらばらの知識と分断されたデータを、その組織の移転価格の全体像を表す一つのつながった模型に変え、利用者は関係を調べ、起こりうるリスクを探り、自然言語で質問できるとしています。最初の使い道として挙げているのは、税務調査への備え(指摘を受けた論点を理解し、説明に必要な証拠をそろえること)です。

ここで必ず押さえたいのは提供の段階です。発表の時点で始まったのは、架空の多国籍グループと用意された見本データを使う、ガイド付きのプレビューへの申込受付です。プレビューの案内ページは、自社の書類は不要で、申込は審査され、承認された人に業務用のメールで案内が届くと説明しています。最初の正式な提供は2026年12月の予定で、最初の機能は、合意した書類一式を取り込んで調べる健康診断型のものとされています。

つまり2026年11月の時点で、日本企業が自社のデータで TP Intelligence を使える状態にはありません。社内で話題に出たときは、「まだ製品を入れるかどうかを決める段階ではなく、12月以降の提供内容を確かめるための準備の段階」と位置づけておくと、期待が先走りません。発表文に書かれた将来像(計画の検討、グループ全体の変化の見張り、AIエージェントによる分析と実行の支援)は、あくまで方向性として示されたもので、提供時期は示されていません。

誤解:「移転価格の妥当性をAIが判定してくれる」

移転価格のAIと聞いて最初に浮かぶのは、グループ内の取引価格が独立した企業同士の価格(独立企業間価格)と比べて妥当かどうかを、AIが判定してくれる姿かもしれません。しかし公式の説明を読むかぎり、TP Intelligence の役割はそこにありません。プレビューの案内ページは、重要な判断は利用者のチームが下し、人が判断に加わり続け、チームの決定なしには何も先に進まないと明記しています。

プレビューで示されている例は分かりやすいものです。ドイツの販売子会社の利益率が、方針で決めた範囲(2.0〜4.5%)を下回る1.4%に落ちていることを見つけ、運賃や為替の費用がドイツ側に計上されていたことを理由として示し、価格調整の案をグループの税務責任者に承認を求める形で出す、という流れです。これは公式自身が「架空の見本データによる例示」と断っています。AIが受け持つのは、ずれの発見・理由の候補・案の準備までで、調整するかどうかは人の承認です。

この線引きは、製品の都合だけではありません。移転価格は、どの比較対象を選び、どの算定方法を使い、どの機能とリスクをどの会社が負っているかの説明で、結論が変わる領域です。税務当局に対して説明する責任は会社にあり、説明の筋を組み立てるのは税務担当と外部の税理士の仕事です。AIの答えをそのまま説明の根拠にすると、なぜその結論なのかを人が語れない状態になります。

TP Auroraとの違い:公開情報に聞く道具と、自社データに聞く道具

Aibidia には、すでに TP Aurora という移転価格のAIがあります。混同しやすいので、違いを先に整理しておきます。TP Aurora は、国際租税の専門機関が整えた資料と、経済協力開発機構(各国の移転価格の指針を出している国際機関)の指針をもとに、各国の制度・期限・考え方について質問に答える調べもの用の道具です。公式の説明では、インターネットにはつながず、閉じた資料の範囲で答え、答えには出典が付きます。

一方の TP Intelligence は、自社の方針・契約・決算・文書という「社内の事実」に質問する道具です。前者は「アルゼンチンの文書化の基準は」という一般的な問いに答え、後者は「なぜこの子会社の利益率は方針から外れたのか」という自社固有の問いを調べます。社内で評価するときは、この二つを分けて考えないと、データの扱いや契約の確認が混線します。

観点TP Aurora(調べもの用)TP Intelligence(自社データ用)
何に質問するか各国の制度・指針などの公開・専門資料自社の方針・契約・決算・文書
提供の状況(2026年11月)有料で提供中(30日の試用あり)申込制のプレビュー。最初の提供は12月予定
社内データの持ち込み質問の文脈のみ。公式は学習に使わないと説明合意した書類一式を取り込む形と案内
主な確認点出典の新しさと、各国の最新の改正データの置き場所・閲覧権限・答えの根拠
判断の主体調べた結果をもとに担当者が判断承認が前提。調整や説明は税務担当が決める

TP Aurora の試用は30日で、質問は10件までと公式のよくある質問に書かれています。TP Intelligence を待つ間に、出典付きで答える道具を自社の税務担当がどう使うかを試しておくことは、社内で「AIの答えをどう確かめるか」の作法を先に作るという意味で役に立ちます。

なぜ移転価格で「資料をつなげる」ことが効くのか

日本の移転価格の文書化は、2016年度(平成28年度)の税制改正で整えられました。国税庁の解説資料によれば、一つの国外関連者との前年度の取引の合計が50億円以上、または無形資産の取引の合計が3億円以上の法人は、その取引について独立企業間価格を算定するために必要な書類(ローカルファイル)を、確定申告書の提出期限までに作成または取得し、保存する義務があります。直前の会計年度の連結総収入が1,000億円以上の多国籍企業グループには、国別報告事項と事業概況報告事項(マスターファイル)の提供義務もあります。

同じ資料では、調査で求められたときの期限も示されています。ローカルファイルは45日以内、それ以外の重要な書類は60日以内の、調査官が指定する日までに提示・提出する必要があります。期限までに出せないと、推定による課税などの不利な扱いが及ぶ可能性があると国税庁は説明しています。制度は改正されることがあるため、実際の基準や期限は、最新の国税庁の資料と顧問の税理士に必ず確かめてください。

この期限を前にして困るのは、書類がないことよりも、方針・契約・決算の数字がつながっていないことです。Aibidia が自社の2026年の調査として公表した数字では、79%のチームが移転価格の作業時間の1割以上をデータ集めと突き合わせに使い、AIに渡せるほど整ったデータを持つのは22%にとどまるとされています。AIの価値は判定ではなく、この突き合わせの手間を減らし、食い違いを調査の前に見つけるところにある、というのが同社の主張です。

AIに聞いてよい範囲:所在・差分・食い違い・論点の洗い出し

TP Intelligence のような道具を社内で使うときは、最初に「聞いてよい質問」の一覧を作っておくと運用がぶれません。目安は、答えが資料の中に存在し、人が出典をたどって確かめられる質問です。公式の説明に沿って言い換えると、次のような質問がこれにあたります。

  • この子会社との取引について、契約書・方針・ローカルファイルはどこにあり、最新はどの版か
  • 前年度と比べて、取引の種類・金額・相手先・機能の説明はどこが変わったか
  • 方針で決めた利益率の範囲と、実際の決算の利益率が食い違っている会社はどこか
  • 契約書の条件と、実際の請求・費用の負担が一致していない取引はどれか
  • 税務調査で指摘された論点について、説明に使える資料はどこにそろっているか

これらはいずれも、答えが正しいかを人が資料で確かめられる質問です。逆に、答えを確かめる手段がない質問をAIに投げると、もっともらしい文章が返ってきても、それが正しいかを誰も検証できません。答えには必ず元の書類と該当箇所を示させる運用にし、出典が示されない答えは社内の資料として扱わない、と決めておくのが安全です。

人が決める範囲:価格の妥当性・当局への説明・調整の実行

反対に、AIの答えをそのまま結論にしてはいけない質問もはっきりさせておきます。移転価格の中心にある判断は、どれも会社としての立場を決めるものだからです。

  • 「この取引価格は独立企業間価格として妥当か」をAIの答えで結論づける
  • 比較対象の企業の選定や、算定方法の選択をAIの提案のまま採用する
  • 税務当局への説明文や反論の筋を、AIの下書きのまま提出する
  • 期末の価格調整の金額をAIが出した数字で確定し、請求書や契約変更を進める
  • AIが「問題なし」と答えた会社を、その年の確認対象から外す

価格の妥当性、比較対象と算定方法の選択、当局への説明、期末の調整の実行は、税務担当が決め、必要に応じて外部の税理士と確かめる領域として残します。Aibidia のプレビューでも、価格調整の案は税務責任者の承認を求める形で示され、貸方票や契約の更新、文書の改訂は人が承認するまで出されないと説明されています。製品側にこの止め所があることは前提として評価しつつ、社内の規程として「誰の承認で何が動くか」を別に書いておくことが必要です。製品の設定が変わっても、社内の決まりは残るからです。

特に気をつけたいのは「問題なし」という答えの扱いです。AIが見つけなかったことは、問題がないことの証明にはなりません。取り込んだ書類一式の外にある取引や、まだ登録されていない契約は、最初から見えていないからです。

プレビュー段階の製品をどう評価するか

TP Intelligence の評価で難しいのは、2026年11月の時点で自社のデータを入れて試せないことです。プレビューは架空のグループと見本データで動き、公式自身が「意図している使い勝手を探るもの」と説明しています。つまり、プレビューで分かるのは操作の流れと設計の考え方で、自社データでの正確さではありません。

それでもプレビューを見る意味はあります。評価するときは、デモの見栄えではなく、自社の運用に置き換えて次の点を確かめると、12月以降の判断材料になります。

  1. 答えの一つひとつに、元の書類と該当箇所がたどれる形で付いているか
  2. AIが出した案と、人が承認した結論が、記録の上で区別されているか
  3. 取り込む書類の範囲(どの会社・どの年度・どの種類)を、利用者が決められるか
  4. 日本語の契約書や決算資料をどこまで読めるか(プレビューでは確かめられないため、提供開始時に要確認)
  5. 答えに自信がない場合や資料が足りない場合に、そう表示されるか

あわせて、Aibidia は開発に意見を出す VIP プログラムへの参加も呼びかけています。参加すれば早い段階で製品に触れられる可能性がありますが、早期参加は、自社の要望を伝える場であって、導入の約束ではないと社内で位置づけておくと、評価の中立さを保てます。プレビューの申込には業務用のメールアドレスと会社名・役職が必要で、それらは審査のために Aibidia に送られると案内されています。

グループ各社のデータはどこに置かれ、誰が見られるか

移転価格の資料には、各国の子会社の決算、グループ内の契約、価格の方針、過去の調査でのやり取りなど、社外に出したくない情報が集まります。TP Intelligence に自社の書類を取り込むようになれば、グループ全体の税務上の弱点が一か所に集まることになります。だからこそ、置き場所と閲覧の権限を先に確かめる必要があります。

公式サイトでは、Aibidia は ISO27001 と SOC2(タイプ2)の認証を受けていると説明しています。既存の TP Aurora の利用規約では、データは Microsoft の Azure に保管され、欧州連合の個人データ保護の規則に沿って欧州の域外へ移転することがあると定めています。ただしこれは TP Aurora の規約であり、TP Intelligence にどの規約・保管場所・処理の条件が適用されるかは、提供開始時に個別に確かめる必要がある点に注意してください。

社内で確かめる項目は、保管の国と地域、AIの処理に使うモデルの提供元と、そこにデータが渡るか、取り込んだ書類が学習に使われないことの契約上の記載(プレビューの案内では学習に使わないと明記)、グループ各社の担当者がどこまで他社のデータを見られるか、外部の税理士に閲覧を許すときの範囲です。子会社の担当者には自社の分だけ、本社の税務担当には全体を、という見え方の線を、導入前に決めておきます。

答えの根拠をたどる:出典を確かめる運用

AIに質問できる仕組みを入れると、資料を開かずに答えだけを読む習慣が生まれがちです。移転価格では、それが一番危うい使い方です。公式の説明では、TP Intelligence は判断の元になった数字・方針・承認を残し、数年後の監査にも備えられるとしています。製品にその仕組みがあっても、人が出典を開いて確かめた記録がなければ、説明の根拠にはならないことを、運用の決まりとして書いておきます。

具体的には、AIの答えを社内の検討資料に使う場合、次の三つを一緒に残します。一つ目は質問の文面、二つ目はAIが示した出典(書類名・版・該当箇所)、三つ目はその出典を人が開いて確かめた担当者名と日付です。これがあると、調査で「この結論はどこから来たのか」と問われたときに、AIの答えではなく元の書類で説明できます。

  • AIの答えに出てくる数字は、元の決算資料の数字と照らし合わせてから使う
  • 取り込んだ書類の版が古いと、答えも古いままになる。取り込みの日付を答えと一緒に残す
  • 複数の国の資料をまたぐ答えは、通貨・会計期間・会計基準の違いを人が確かめる

定着させる手順:準備から本番まで4段階

12月に最初の機能が提供されても、いきなりグループ全体の資料を取り込むのは避けたほうが無難です。最初の機能が「合意した書類一式」を対象にしていることを踏まえ、範囲を絞って広げる手順にします。

STEP1
聞く範囲と決める人を文書にする

AIに聞いてよい質問の一覧と、人が決める判断の一覧を作り、税務責任者が承認します。あわせて、AIの答えを社内資料に使うときの記録の残し方を決めます。

STEP2
対象を1社・1年度に絞って取り込む

過去に税務調査を受けた子会社など、論点がすでに分かっている1社の1年度分から始めます。答えが既知の論点と合うかで、自社データでの精度を確かめます。

STEP3
外部の税理士と答え合わせをする

AIが挙げた食い違いや論点の候補を、顧問の税理士や移転価格の専門家と一緒に確かめます。見落とし(AIが挙げなかった論点)がなかったかも必ず確かめます。

STEP4
対象を広げ、毎年の運用に組み込む

精度と記録の残し方に納得できてから、対象の会社と年度を広げます。決算の締めや文書の作成時期に合わせ、確かめる時期を年間の予定に入れます。

この順番の要点は、答えが既に分かっている論点でAIを試すことです。答えを知らない論点で試すと、AIが正しいのか間違っているのかを判定できません。

外部の税理士・アドバイザーとの役割分担

移転価格の文書化は、多くの日本企業で外部の税理士法人や各国の専門家に頼っている業務です。Aibidia は自社の製品を、アドバイザーへの依存を減らす道具としても打ち出しており、同時に、専門家の支援を受けながら段階的に社内へ移す形にも対応すると説明しています。2026年2月にはイタリアの専門会社と組み、技術と現地の助言を組み合わせる提供の形を始めました。

TP Intelligence の案内ページも、利用者として社内の税務チームとあわせて、アドバイザー・コンサルタントを挙げています。顧客の書類を一つの見え方にまとめ、すべての指摘を元の資料にたどれるようにするという使い方です。日本で使う場合は、社内の税務担当が論点を見つけ、外部の税理士が判断と説明を確かめるという分担が現実的です。AIで論点の洗い出しが早くなっても、当局への説明や意見を出す責任の所在は変わりません。

外部の専門家に製品の閲覧を許す場合は、契約上の守秘義務と、製品上の閲覧範囲の両方を確かめます。専門家がAIの答えを確かめた範囲を、意見書や作業記録に明記してもらうと、後から「どこまで人が確かめたか」が分かります。

費用の増え方と、やめ方

TP Intelligence の料金は、2026年11月時点で公表されていません。既存の TP Aurora は利用者ごとの固定料金で、試用のあとに営業の窓口を通じて契約すると案内されています。製品全体についても公開の料金表はなく、営業との相談で決まる形です。したがって、費用の見積もりは提供開始後に個別に取るしかありません。

見積もりを取るときは、何に応じて費用が増えるかを確かめます。考えられるのは、利用者の数、対象の事業体の数、取り込む書類の量、外部の専門家の支援の有無などです。既存の文書化の機能を使っていない会社が TP Intelligence だけを使えるのか、製品全体の契約が前提になるのかも、確かめるべき点です。

やめ方も先に確かめます。TP Aurora の利用規約では、契約が終わると利用者のデータは消去または匿名化され、求めれば構造化した形で返却されるが、返却に費用がかかる場合があると定めています。TP Intelligence にも同じ条件が適用されるとは限らないため、契約前に、取り込んだ書類とAIの検討記録を、どの形式で書き出して持ち帰れるかを確かめておきます。調査への備えとして残した記録が、契約の終了とともに失われる事態は避けなければなりません。

社内の規程に書いておく項目と、よくある崩れ方

製品の機能がどれだけ整っていても、使い方の決まりは社内に置く必要があります。TP Intelligence の導入を検討する段階で、税務・経理・情報システムの三部門で次の項目を決めておくと、提供開始後の判断が速くなります。

  • AIに聞いてよい質問の範囲と、人が決める判断の範囲
  • AIの答えを社内資料に使うときに残す記録(質問・出典・確かめた人と日付)
  • 取り込む書類の範囲と、取り込みを承認する人
  • グループ各社の担当者・外部の税理士それぞれの閲覧範囲
  • 保管場所・処理の条件・学習に使わないことの契約上の確認結果
  • 価格調整や文書の改訂を承認する人と、その承認の記録
  • 契約終了時に書き出すデータと、その形式

この一覧は、移転価格に限らず、税務の資料をAIで調べる道具を入れるときに共通して使えます。製品を選ぶ前に社内の決まりを作っておけば、製品を替えても決まりは残ります。逆に製品の機能に頼って決まりを作らないと、設定の変更や契約の終了とともに統制が消えます。

決まりを作っても、使い始めてから崩れることはよくあります。移転価格のAIで起こりやすいのは、次のような崩れ方です。

  • プレビューで見た見本データの答えの鮮やかさを、自社データでの精度と同じものと考えてしまう
  • AIが論点を挙げなかった子会社を、確認の対象から外してしまう
  • 答えの出典を開かずに、要約だけを会議資料に貼る
  • 子会社の担当者が、他社の契約や利益率まで見られる設定のまま運用を始める
  • 外部の税理士との答え合わせを最初の1回だけで終え、その後は確かめなくなる

どれも、AIの答えを「確かめなくてよいもの」として扱い始めたときに起こります。AIに判断させない、根拠を書かせる、人が確認する範囲を先に決めるという三つを、導入のときだけでなく毎年の運用の点検項目に入れておくことが、崩れを防ぐ一番の方法です。

ミニ用語解説:この記事に出てきた言葉

移転価格の分野には、経理の担当者でも普段使わない言葉が多く出てきます。この記事で使った言葉を、判断に必要な範囲で短く整理しておきます。

用語の整理

移転価格:同じグループの会社同士が取引するときの価格。国をまたぐと、どちらの国で利益に税金がかかるかに直結する。

独立企業間価格:資本関係のない会社同士なら付いたはずの価格。グループ内の価格がこれから外れていると、税務当局が所得を計算し直すことがある。

ローカルファイル:国外関連者との取引について、独立企業間価格を算定するために必要な書類。日本では一定の基準を超える取引について、確定申告書の提出期限までの作成と保存が求められる。

マスターファイル(事業概況報告事項)と国別報告事項:一定規模以上の多国籍企業グループが、グループ全体の事業の概要や国ごとの数字を当局に提供するもの。

運用面の移転価格:期末にまとめて直すのではなく、期中から方針どおりの利益になるように価格を管理すること。

言葉の定義は制度の改正で変わることがあります。社内の規程や判断に使う場合は、国税庁の最新の資料で確かめてください。

まとめ

Aibidia の TP Intelligence は、移転価格の正解をAIが出す製品ではなく、方針・契約・決算・文書をつなげ、食い違いや論点を早く見つけるための道具として発表されました。2026年11月の時点では架空のデータを使う申込制のプレビューで、最初の提供は12月の予定です。導入を考えるなら、AIに聞く範囲(所在・差分・食い違い・論点の洗い出し)と、税務担当と外部の税理士が決める範囲(価格の妥当性・当局への説明・調整の実行)を先に分け、データの置き場所と閲覧の権限、やめるときの書き出しを提供開始時に確かめることが出発点です。答えが既に分かっている論点から試し、出典を人が確かめた記録を残すという順で進めれば、プレビュー段階の製品でも、慌てずに評価できます。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

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