【2026年】3EのAIで化学品規制を照会|SDSを確定する人の線

【2026年】3EのAIで化学品規制を照会|SDSを確定する人の線

「調達から『この原料は欧州でも使えるか』と聞かれるたびに、規制の一覧を何本も当たり直している」「SDSの改訂が取引先の要求に追いつかず、確認待ちの山ができている」——化学品を扱う製造業の品質保証や法務、製品安全の部署で、繰り返し耳にする声です。化学品の規制とSDSの情報基盤を持つ米国の3Eは、世界で流通する化学物質は35万を超え、義務は120を超える国にまたがると説明しています。その3Eが2026年、自社の規制データを社員の Copilot や ChatGPT、Claude から直接引ける仕組みを打ち出しました。けれども、規制データがAIの答えの裏付けになることと、その答えで当局や取引先に出す文書を確定してよいことは、別の話です。この記事では、規制データ付きの専用AIと、汎用AIに社内で調べさせる方法を比べながら、AIの判定とSDSの下書きを誰が確定し、その根拠をどう残すかを整理します。


カメ先生カメ先生

化学品の規制は、正しいデータさえあればAIが答えを出してくれると思われがちなんだけど、本当に難しいのは、その答えを誰の名前で外に出すかなんだ。


カメ子カメ子

データが正確なら、そのまま使ってもよいのではないのですか。


カメ先生カメ先生

データが正しくても、自社の配合や用途、出荷先の国をAIにどう伝えたかで答えは変わる。だから3E自身も、エージェントは判断をしない補助役だと説明しているんだよ。


カメ子カメ子

AIの答えは候補で、確定するのはあくまで社内の担当者ということですね。


この記事のポイント
  • 3Eは2026年3月にAI基盤を発表し、9月には規制データを Copilot・ChatGPT・Claude から引ける「3E Agent」を案内した
  • 専用AIは出典と版をたどれる点で汎用AIより強いが、自社の配合や用途の伝え方を誤れば答えも誤る
  • 分類の結果とSDSの下書きは候補として扱い、確定者・出典・日付・問いの文面を記録に残してから外に出す

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目次

3Eとは:化学品の規制情報とSDSを35年集めてきた会社

3Eは、化学物質と製品の規制情報、SDS(安全データシート)の入手と管理、作成の支援を事業とする米国の企業です。もとは別の情報会社の一部門でしたが、2022年に分離し、投資会社が支配株主となって独立した経営に移りました。公式サイトでは、35年以上かけて専門家が整えてきた規制データを持ち、50万を超える物質の規制上の扱いを収録していると説明しています。

事業の柱は大きく三つです。一つ目は、職場の化学物質の安全で、SDSの入手・索引付け・配布や化学物質の台帳を扱う3E Protect。二つ目は、規制の調査と製品の市場適合性の確認を支える3E Insight。三つ目は、供給元からの成分情報やSDSを集める供給網向けの基盤です。日本語サイトでは、2,000万を超えるSDSを管理し、25万社を超えるサプライヤーと取引があると公表しています。

2026年7月には、英国の規制コンサルティング会社 Yordas を買収したと発表しました。Yordas は日本にも拠点を持ち、欧州の化学品規則の登録業務を100社を超える多国籍企業から請け負ってきた会社です。3Eは買う側であり、執筆時点で3E自身の売却や事業の終了を伝える報道は確認できませんでした。

2026年の動き:3月のAI基盤から、9月の「3E Agent」まで

3Eは2026年3月30日、AI基盤と一式の解決策を発表しました。中身は三つの届け方に分かれます。3E Protect や 3E Insight、供給網向けの基盤の中に組み込んだAI、MCPという接続の仕組みを通じて規制データを外のAIへ渡すもの、そして規制の質問に答える単体のエージェントです。同じ発表で、セキュリティや認証の資料をまとめた Trust Center も公開しました。

9月1日には、外のAIに規制データを届ける仕組みを「3E Agent」という名前で改めて案内しています。最初に用意された機能は、物質の規制上の扱いを調べる「規制調査」と、混合物の危険有害性や輸送区分を判定する「分類」の二つです。分類の機能は、SAP の製品コンプライアンスの仕組みを使う企業向けと明記されています。3月の発表で規制情報のMCPと呼んでいたものは、現在の公式ページでは規制調査のエージェントとして案内されており、呼び方が変わっている点には注意が要ります。

ほかにも、8月にはAIの管理の仕組みについて ISO/IEC 42001 の認証を第三者の監査を経て取得したと発表し、9月にはAIの利用に関する顧客向けの告知を更新しました。2025年12月には ServiceNow の化学物質管理の機能に、SDSと化学データを提供する提携も発表しています。わずか一年の間に、データの会社からAIの入口の会社へと自らを位置づけ直している様子がうかがえます。

社員のAIから何が引けるのか:照会・分類・比較・試算

公式ページによると、規制調査の機能では、物質ごとの規制上の扱い(制限・報告義務・認可の要否)、提案中と成立済みの規制変更とその施行日、物性や毒性などのデータ、職場での暴露限度、危険物輸送の情報を、社員がふだん使うAIの画面から自然な言葉で聞けます。答えには、どの規制一覧から来た情報かと、その扱いが何を求めるかが添えられると説明しています。

分類の機能では、配合からGHSの危険有害性の区分と輸送の区分を出す、二つの製品を規制上の項目で並べて比べる、原料を差し替えたときに区分がどう変わるかを試算する、といった使い方が示されています。結果には決定木の記録と、「なぜこの区分になったか」の平易な説明が付く設計です。つまり、照会だけでなく、判定に近い答えまで社員のAIから届くのが、この仕組みの特徴です。

3Eはこの仕組みの効果として、監視作業の手間が4割以上減る、供給元のSDSからの情報抽出の手間が最大7割減る、製品群の再分類で年1,000時間以上を省けるといった数字を公表しています。いずれも3E自身の説明であり、自社の業務でそのまま再現できるとは限りません。導入を検討するなら、自社の製品群で同じ数字が出るかを小さく試して確かめるのが筋です。

比べる二つの道:規制データ付きの専用AIと、汎用AIに調べさせる方法

化学品の規制の照会にAIを使う方法は、大きく二つに分かれます。一つは、3Eのように規制データを持つ会社の仕組みを社員のAIにつなぐ方法です。もう一つは、すでに社内で配っている汎用AIに、公開された法令や当局のデータベースを調べさせたり、社内の資料を読ませたりする方法です。どちらにも向き不向きがあり、費用だけで決めると後で困ります。

比べる点規制データ付きの専用AI汎用AIに社内で調べさせる
答えの裏付け専門家が整えた規制一覧と版。出典の一覧が添えられる検索で拾った公開情報と学習済みの知識。出典が揺れる
版と日付規制変更の施行日が付く。改訂の追跡は提供元が担ういつ時点の情報かを人が毎回確かめる必要がある
自社の配合との突き合わせ接続の設計しだいで自社のデータと組み合わせられる配合をそのまま貼ると社外に出る。貼らなければ答えが粗い
費用既存の契約に上乗せ。料金は公開されていない既存のAIの費用内。ただし確認の人手がかさむ
弱いところ提供元が収録していない国・物質・社内基準には答えられない誤りが「それらしい文章」で出るため見落としやすい

表から分かるのは、専用AIの強みは「答えの賢さ」ではなく「答えがどの版のどの一覧から来たかを後からたどれること」だという点です。逆に、提供元が収録していない国や、自社独自の基準、取引先ごとの禁止物質の一覧には、専用AIでも答えられません。どちらを選ぶにせよ、AIの答えを確定する人の工程は消えないことを前提に比べる必要があります。

汎用AIに調べさせると何が欠けるか:版・日付・出典

汎用AIに「この物質は欧州で制限されているか」と聞くと、多くの場合はもっともらしい答えが返ってきます。問題は、その答えがいつ時点の規制に基づくのか、どの一覧のどの項目に当たるのかが残らないことです。化学品の規制は改正や対象物質の追加が頻繁にあり、半年前に正しかった答えが今は誤りということが珍しくありません。

3Eの経営陣は2026年7月の寄稿で、「8割正しいAI」こそが規制対応で最大の危険だと書いています。8割まで連れて行ってくれる道具でも、残りの2割の責任は丸ごと自社に残り、違反や責任が潜むのはその2割だという指摘です。当局に分類の根拠を問われたとき、「AIがそう言った」は答えにならないという点は、専用AIか汎用AIかを問わず当てはまります。

汎用AIを使うなら、少なくとも答えの出典を法令の原文や当局の公開データベースで人が確かめ、確認した日付を残す運用が必要です。その確認の手間が、照会の件数に比例して増えていく点を見落とさないでください。照会が月に数件なら汎用AIと人の確認で十分回りますが、部署をまたいで毎日のように照会が来るなら、確認の人手が先に尽きます。

専用AIでも残る穴:出典があっても、問いの立て方で答えは変わる

専用AIは出典をたどれますが、それで答えが正しいと保証されるわけではありません。化学品の規制上の扱いは、物質そのものだけでなく、含有率、用途、製品の形態、出荷先の国、数量などで変わります。社員がAIに投げた問いに、これらの条件が抜けていれば、出典付きのまま的外れな答えが返ってきます。

3Eの公式ページは、情報源どうしが食い違う場合やデータが欠けている場合には、それを解消せずに示し、次にどうするかは人が決めると説明しています。これは誠実な設計ですが、裏を返せば、「該当なし」と「データがない」の違いを読み分ける力が、受け取る側に求められるということです。調達や営業の担当者が「規制に当たらない」と早合点すると、出典付きの答えであっても事故になります。

もう一つの穴は、提供元が収録していない範囲です。3Eは160を超える国の規制を扱うと公表していますが、日本の個別の法令や自治体の条例、業界団体の自主基準、取引先が独自に定める禁止物質の一覧まで網羅しているかは、契約の範囲で確かめる必要があります。収録の範囲を確かめずに配ると、範囲外の問いにも答えが返ってきたように見えてしまいます。

判定と確定を分ける:AIが出す分類は候補、確定は製品安全の担当者

3Eは、エージェントは判断をしない補助役であり、判断と責任は利用企業の人にあると明言しています。分類の機能についても、結果は人の専門家が確かめてから使う設計だと説明し、利用者として製品安全の担当者、規制対応の専門家、環境・安全衛生の管理者、SDSの作成者を挙げています。つまり提供元自身が、確定の工程を社内に残すことを前提にしています。

社内の線引きとしては、AIが出せるものを「候補」、社内の担当者が承認したものを「確定」と呼び分けるのが分かりやすい方法です。分類の候補、規制上の扱いの候補、SDSの記載案はAIが出してよい。しかし、当局への届出、取引先へのSDSの提出、製品の出荷可否の判断に使うのは、確定の印が付いたものだけと決めておきます。

この線を実際に守るには、確定者を役職ではなく人の名前で決め、不在時の代理も決めておくことが欠かせません。製品安全の担当者が一人しかいない会社では、AIで照会の件数が増えた分だけ確定待ちが積み上がります。AIで速くなるのは候補を作る工程であって、確定の工程は人の数で決まることを、導入前に経営層と共有しておくべきです。

SDSの下書きをAIに出させるとき、誰が何を確定するか

SDSは、化学品を譲渡・提供する相手に危険有害性や取り扱いの注意を伝える文書で、取引先や当局の目に触れます。3Eは、SDSの作成と維持を支援するサービスと、製品群の分類を見直す仕組みを提供しており、AIはその下書きや情報の抽出を速める位置づけです。下書きをAIに出させる場合の工程は、次のように分けて考えると、誰が何を確定するかがはっきりします。

STEP1
問いと条件を固める

製品の配合、含有率、用途、出荷先の国、数量帯を、製品安全の担当者が一つの記録にまとめる。AIに渡すのはこの記録だけにし、口頭やチャットの断片から問いを組み立てない。

STEP2
AIが分類と記載案を出す

危険有害性の区分、輸送の区分、規制上の扱い、SDSの各項目の記載案を候補として出させる。出典の一覧と、データが欠けている項目を必ず一緒に出させる。

STEP3
担当者が出典と差分を確かめる

前の版のSDSとの差分、出典の規制一覧の版と日付、欠けている項目の扱いを人が確かめる。差分の理由が説明できない箇所は確定しない。

STEP4
確定者が承認し、版を上げる

確定者が名前と日付で承認し、SDSの版を上げる。取引先に出すのはこの版だけにする。

STEP5
提出と記録を残す

誰に、どの版を、いつ出したかを記録する。AIの候補と確定版の違いも残し、後から問われたときに説明できるようにする。

この工程の中で、AIが速くするのは2番目と、3番目の差分の洗い出しの一部です。1番目の条件の整理と、4番目の確定は人の仕事として残ります。特に1番目を省くと、出典付きの正確なデータから誤ったSDSが出来上がるという、最も見つけにくい事故が起きます。

日本のSDSで人が必ず見るところ

日本では、労働安全衛生法、化学物質排出把握管理促進法(化管法)、毒物及び劇物取締法が、対象となる化学品を譲渡・提供する際のSDSの交付を求めています。記載の形式は日本産業規格の定めに沿うのが一般的です。厚生労働省の案内では、近年の改正で、通知した事項を定期的に確認し変更があれば通知し直すこと、成分の含有量の記載の仕方、想定される用途と使用上の注意の記載などが求められるようになっています。

海外の規制データに強い専用AIでも、こうした日本の法令ごとの通知事項の違いや、改正の施行日に合わせた記載の切り替えを、自社の製品ごとに正しく反映できるとは限りません。日本向けのSDSは、日本の法令に詳しい担当者が最後に見るという工程を残すべきです。3Eは日本語サイトを持ち、2026年の顧客向けの催しを日本でも開いたと書いていますが、日本の個別法令をどこまで収録しているかは、契約前に確かめる項目です。

加えて、取引先ごとの要求があります。自動車や電機の大手は、独自の禁止物質や申告物質の一覧を持ち、それに沿った回答を求めます。こうした要求は公的な規制一覧には載っていないため、専用AIでも答えられません。取引先の一覧は社内で管理し、AIの答えと突き合わせる工程を別に置く必要があります。

根拠の残し方:問い・答え・出典・確定者の四点を一つの記録に

当局の調査や取引先の監査で問われるのは、何を根拠にその分類やSDSの記載に至ったかです。3Eは、規制調査の答えには出典が付き、分類には決定木の記録が付くと説明しており、数か月後に判断を問われても出典が判断に付いたまま残る、と述べています。ただし、この記録が残るのは3Eの側や社員のAIの側であり、自社の品質記録として保管されるわけではありません。

社内で残すべき記録は四点です。社員がAIに投げた問いの文面と条件、AIが返した答えと出典の一覧、確認の際に人が見た原文とその日付、そして確定者の名前と承認日です。四点のうち一つでも欠けると、後から判断の筋道を説明できなくなります。特に問いの文面は見落とされがちですが、答えの正しさは問いの条件に左右されるため、最も大事な記録です。

記録の置き場所は、AIの会話の履歴ではなく、品質記録や変更管理の仕組みに置くのが原則です。会話の履歴は利用者が消せたり、保存期間が提供元の設定に左右されたりします。確定したSDSと同じ場所に、その根拠の四点を添えて保管する運用にしておけば、AIの道具を乗り換えても記録は残ります。

何が社外に出るか:配合情報と、社員のAIの側の設定

規制データを社員のAIから引く仕組みでは、データの流れが二方向あります。一つは3Eの規制データが社員のAIに入ってくる流れ、もう一つは社員がAIに投げる問いや、組み合わせて使う自社の配合・供給元・製品のデータが外に出る流れです。気にすべきは後者です。配合情報は、多くの製造業にとって最も重い営業秘密の一つだからです。

3Eは顧客向けの告知で、顧客や第三者のデータをAIの学習に使わないこと、公開型や個人向けのAIサービスに出さないことを明記しています。一方で、9月の紹介記事は、どのデータや文脈がAIの処理に使えるかは、利用企業自身の構成・権限・連携で決まると説明しています。つまり、3Eの側の約束と、社員が使う Copilot や ChatGPT、Claude の側の設定は別に確かめる必要があるということです。

確かめるべきは、社員のAIが法人契約で、入力が学習に使われない設定になっているか、会話の保存期間と管理者による監査ができるか、そして配合情報を扱える利用者を限っているかです。3Eの Trust Center では、セキュリティや認証の資料を公開しており、一部の資料は秘密保持の同意を経て閲覧できると案内されています。情シスはこの資料と自社のAIの設定を並べて、配合情報が通る経路を一本ずつ書き出しておくとよいでしょう。

誰に配るか:調達・研究開発・営業の窓口ごとの線

3Eが想定する使い方は、規制の専門家だけでなく、調達、研究開発、サプライチェーン、営業など、規制の答えを必要とする社員が直接聞けるようにすることです。購入前に原料を規制に照らす、配合を変える前に区分の変化を試算する、新しい市場に出られるかを確かめる、といった場面が紹介されています。照会の窓口が広がるほど、受け取った答えの使い方の線引きが重要になります。

社内で起きやすい失敗は、照会の答えが確定の判断としてそのまま使われることです。次のような使い方は、導入前に禁止事項として明文化しておくべきです。

  • 営業がAIの答えをそのまま取引先への回答書に貼り、製品安全の担当者の確認を通さない
  • 調達が「規制一覧に該当なし」を「使用してよい」と読み替えて発注する
  • 研究開発が原料の差し替えの試算結果を、確定した分類として社内資料に載せる
  • AIが「データが欠けている」と示した項目を、空欄のままSDSの下書きに残す
  • 海外の規制データの答えを、日本向けのSDSの記載にそのまま流用する

線引きの基本は、照会と試算は広く配り、確定と社外への提出は製品安全の担当者に限る、というものです。調達や営業には「AIの答えは社内の検討材料であり、社外に出す前に必ず担当者を通す」と研修で伝え、回答書の様式にも確定者の欄を設けておくと、答えがそのまま社外に出る経路をふさげます。

費用の増え方と、やめ方

3Eは料金を公開していません。AIの機能は、3E Protect や 3E Insight などの既存の契約の中に組み込まれる形と、外のAIへ届ける仕組みを追加する形があり、後者は規制データの利用範囲や利用者の数によって費用が変わると考えるのが自然です。見積もりを取る際は、照会の件数、利用する部署、対象の国と規制の範囲のどれで費用が増えるのかを、提供元に確かめておく必要があります。

費用で見落としやすいのは、社員のAIの側の費用と、確定の工程の人件費です。照会の窓口を全社に広げれば、Copilot や ChatGPT の法人契約の席数が増えるかもしれません。また照会が増えるほど、確定を待つ下書きが増え、製品安全の担当者の工数が増えることも計算に入れておくべきです。AIの費用だけを比べると、全体の費用を見誤ります。

やめ方も先に決めておきます。外のAIへの接続は、社員のAIの管理画面で接続を外せば止められますが、それまでに確定したSDSや分類の根拠を、3Eの側の記録に頼っていると、解約後に参照できなくなるおそれがあります。根拠の四点を自社の品質記録に保管していれば、提供元を替えても説明責任は途切れません。解約時のデータの返却や削除の条件も、契約の段階で確かめておきましょう。

選び方:専用AIを入れるか、汎用AIで足りるかを決める項目

3Eの経営陣は、AIの提供元に聞くべき問いとして、答えは監査に耐えるか、同じ問いに同じ答えを返すか、専門家が整えたデータに基づくか、公開された信頼の枠組みがあるか、自社の実際の規制業務で試されたか、の五つを挙げています。提供元自身の挙げた問いですが、他社の道具や汎用AIを比べる物差しとしても使えます。これに自社の事情を加えて、次の項目で判断するとよいでしょう。

  • 照会の件数と部署の数:月に数件の専門家の照会か、全社から毎日来る照会か
  • 対象の国と規制:自社の出荷先の国と法令が、提供元の収録範囲に入っているか
  • 日本の法令と取引先の一覧:専用AIで答えられない範囲を、誰がどう補うか
  • 配合情報の扱い:社員のAIの契約と設定で、入力が学習や外部に回らないか
  • 確定者の体制:照会が増えたとき、確定の工程を回せる人数がいるか
  • 記録の置き場所:問い・答え・出典・確定者の四点を、どの仕組みに残すか
  • 既存の基盤との関係:SAP や ServiceNow など、すでに使う仕組みとどうつながるか

照会が少なく、対象の国も限られる会社なら、汎用AIに公開情報を調べさせ、担当者が原文で確かめる運用で十分なことが多いでしょう。反対に、多くの国に出荷し、部署をまたいで照会が絶えない会社では、出典と版をたどれる専用AIのほうが、確認の人手を含めた全体の費用は下がる可能性があると言えます。いずれにしても、確定の工程を人に残す設計が先で、道具の選択はその後です。

  • 3Eの機能名や提供範囲は2026年に何度か改められています。契約前に最新の公式ページと見積書で確かめてください
  • 本記事の数値は3Eの公表値であり、自社の業務で同じ効果が出ることを保証するものではありません

よくある質問

3Eの答えに出典が付いていれば、そのままSDSに使ってよいですか

使ってよいのは、社内の確定者が出典の版と日付、問いの条件を確かめて承認した後です。3E自身も、エージェントは判断をしない補助役だと説明しています。出典があることは確認の手間を減らしますが、確認そのものを不要にはしません。

汎用AIだけで化学品の規制を調べるのは危険ですか

照会の件数が少なく、担当者が毎回原文で確かめる運用ができるなら、汎用AIでも実務は回ります。危険なのは、答えの出典と日付を確かめずに使うことです。照会が増えて確認が追いつかなくなった時点が、専用AIを検討する目安になります。

配合情報を社員のAIに入れても大丈夫ですか

3Eの側は顧客データを学習に使わないと明記していますが、社員が使う Copilot や ChatGPT、Claude の側の契約と設定は別に確かめる必要があります。法人契約で入力が学習に使われないこと、会話の保存と監査の設定、扱える利用者の限定を、情シスが確認してから配りましょう。

日本の法令にも対応していますか

3Eは日本語サイトを持ち、多くの国の規制を扱うと公表していますが、日本の個別の法令や改正の施行日ごとの記載の切り替えまで、自社の製品に合わせて反映できるかは契約前に確かめる項目です。日本向けのSDSは、日本の法令に詳しい担当者が最後に見る工程を残してください。

まとめ

3Eは2026年、35年分の規制データを社員の Copilot や ChatGPT、Claude から引ける仕組みを打ち出し、照会だけでなく分類や原料の差し替えの試算まで届くようにしました。汎用AIに調べさせる方法と比べたときの強みは、答えがどの版のどの一覧から来たかをたどれることにあります。一方で、問いの条件の伝え方、収録範囲の外の法令や取引先の一覧、配合情報の流れ、そして確定の工程は、どちらの道を選んでも社内に残ります。AIの答えを候補と呼び、確定者・出典・日付・問いの文面の四点を自社の記録に残してから外に出す。この線を先に引いてから、専用AIを入れるか汎用AIで足りるかを決めるのが、化学品の規制対応でAIを使う順番です。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

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