OnDMARCのAI判定で起きる事故と対策|送信元台帳の承認線

OnDMARCのAI判定で起きる事故と対策|送信元台帳の承認線

「認証の運用は専用の基盤に任せたし、送信元の仕分けもAIがやってくれるようになったから安心だ」「AIが正規と判定したなら、その送信元は自社が認めたものと考えていいはずだ」——メールの認証を外部の基盤で運用している企業で、最近よく耳にする受け止め方です。英国の Red Sift は2026年10月29日に公開した秋のリリースで、DMARC運用の基盤 OnDMARC の送信元の分類をAIに任せる機能を加えました。確信度が十分な正規の送信元は、その場で自社の送信元として印が付きます。しかし、AIが判定しているのは「その送信元から来た通信が正規らしいか」であって、「自社がその送信元を使うと決めたか」ではありません。この記事では、配信ツールやMA、営業のAIエージェントなど自社ドメインで送る送信元をAIが自動で登録するとき、どんな事故が起き、なぜ起き、誰がどう承認して、誤った登録をどう戻すかを整理します。


カメ先生カメ先生

送信元の仕分けをAIがやってくれると聞くと、台帳の管理まで片づいたように思われがちなんだ。でも本当は、AIが見ているのは届いたメールの認証の結果と通信の傾向で、契約や社内の承認は見ていないんだよ。


カメ子カメ子

通信として正しく見えることと、会社として使うと決めたことは別の話、ということですか。


カメ先生カメ先生

そう。だから自動で登録された送信元は、そのままでは誰も承認していない送信元なんだ。マーケが入れた道具なのか、部署が勝手に契約した道具なのか、AIには区別がつかない。


カメ子カメ子

AIが登録してくれる分だけ、人が承認したかどうかを後から確かめる仕組みが要るんですね。


この記事のポイント
  • OnDMARC の2026年秋のリリースで、送信元を正規・転送・なりすましにAIが分類し、確信度が十分な正規送信元は自動で自社の送信元として登録されるようになった。根拠と確信度が表示され、人が覆せる
  • 事故の多くは、AIの判定が「通信の正しさ」しか見ておらず、契約・責任・停止の判断を持たないことから起きる。正規の配信基盤から出たなりすましや、無断で契約された配信ツールの登録がその典型
  • 対策は、送信元の台帳の持ち主を情シスに置き、自動登録を「仮の登録」として週次で承認し、公式MCPサーバーで開く書き込みの道具を絞ること

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目次

誤解:「AIが正規と判定した送信元」は「承認した送信元」ではない

最初にほどいておきたい誤解は、AIの分類結果をそのまま社内の承認とみなしてしまうことです。DMARCの集計報告には、自社ドメインを名乗って送られたメールの送信元の住所、通数、SPFとDKIMの結果が並びます。OnDMARC のAIは、この報告の中身や評判の情報をもとに、送信元を正規・転送・なりすましに振り分けます。判定の対象は、あくまで送信元の通信のふるまいです。

一方で、社内で「この送信元から自社名義のメールを出してよい」と決めるには、通信とは別の情報が要ります。どの部署が契約したのか、委託先として個人情報の扱いを取り決めたのか、解約したら誰が記録を消すのか。こうした事柄は報告のどこにも書かれていません。AIが「正規」と言えるのは、通信が正規の送信元らしく見えるところまでで、使ってよいかの判断は社内の手続きに残ります。

この区別を最初に持っておかないと、自動登録の便利さがそのまま台帳の穴になります。認証の仕組みそのものや、方針を段階的に厳しくしていく進め方は、すでに多くの解説がある分野なので、ここでは繰り返しません。この記事が扱うのは、判定をAIに任せたあとに、承認と取り消しを誰が持つかという一点です。

Red Sift OnDMARCとは:認証の運用を引き受ける英国の基盤

Red Sift は英国ロンドンに本社を置くメールと外部公開資産の安全を扱う企業で、OnDMARC はその中心となる製品です。製品ページでは、SPF、DKIM、DMARC、ブランドのロゴ表示や暗号化された配送の方針までを一か所で管理でき、6〜8週間で完全な適用に到達できると説明しています。1,500を超える組織が選んでいるとも公表しています。送信元の記録が参照の上限を超えないよう、複数の記録を一つにまとめて基盤側で管理する機能も持っています。

同社は2022年に外部公開資産の監視を手がける企業を買収しており、買う側です。今回の執筆にあたって2026年の被買収や事業停止の報道は見当たらず、四半期ごとに製品のリリース記事を出し続けています。料金は製品ページに公開されておらず、14日間の試用と商談で見積もる形です。

日本語の紹介記事はほとんどありませんが、海外に拠点や取引先を持つ企業や、複数のドメインを持つグループ企業では候補に入りやすい製品です。設定を外部の基盤に寄せるほど、DNSの記録を書き換える権限の一部が基盤側に移ることも意識しておく必要があります。誰がその基盤の管理者になるかが、そのまま自社ドメインの名義を誰が握るかにつながるからです。

2026年秋のリリースで変わったこと:送信元の分類をAIが担う

2026年10月29日のリリース記事によると、送信元の分類は Radar Agents の一つであるAIの分類機能が担うようになりました。公式の説明では、このモデルは実際のDMARCの通信で学習しています。分類ごとに、根拠となった証拠、最も効いた一つの要因、確信度が、送信元の統計表と送信元ごとの概要の画面に表示されます。

運用の上で大きいのは次の二点です。一つは、十分な確信度で正規と判定された送信元は、自動で自社の送信元として印が付くことです。公式はこれによって拒否の方針に早く到達できると説明しています。もう一つは、転送と脅威の推奨について、これまで必要だった手動の確認が不要になったことです。どちらの場合も、利用者は判定を覆せるとしています。

逆に、公開されていない点もあります。「十分な確信度」のしきい値、分類の種類の全体、モデルの内部の論理は、リリース記事には書かれていません。同じリリースでは、送信元の分類を含む新しい版の API と、Microsoft の監視基盤へ失敗の報告や操作の監査ログを流す連携も加わっています。つまり、分類の結果を社内の別の仕組みから読み書きできる入口も、同時に増えたということです。

項目公式に確認できたこと確認できなかったこと
分類の対象正規・転送・脅威(なりすまし)の三つ分類の種類の全体
自動の登録確信度が十分な正規送信元は自動で自社の送信元にしきい値、自動の登録を止める設定の有無
判定の説明根拠・最も効いた要因・確信度を画面に表示自動の登録が監査ログにどう残るか
人の関与どの判定も利用者が覆せる覆した結果がモデルに戻るか
外部からの操作新しい版の API と公式MCPサーバーで分類を扱えるMCPサーバーの公開日

課題1:無断で契約された配信ツールが、自社の送信元として登録される

最も起きやすい事故は、情シスもマーケの責任者も知らない配信ツールが、AIによって自社の送信元として登録されることです。たとえば、ある事業部が展示会の案内のために新しいメール配信の道具を契約し、自社ドメインの名義で送り始めたとします。道具の側で署名の設定まで済ませていれば、報告の上では認証に通る正規の送信元に見えます。

このとき、AIの判定は技術的には間違っていません。通信は正規の送信元のふるまいをしているからです。ところが社内から見ると、委託先としての個人情報の取り決めも、解約時の手順も、配信停止の窓口も決まっていない送信元が、台帳の上では「自社の送信元」として扱われることになります。人が未知の送信元を一つずつ見ていたころなら、そこで「これは何か」と問い合わせが起きていました。自動の登録は、その問い合わせの機会をなくします。

営業やマーケの現場では、AIエージェントが自社の名義でメールを送る道具も増えています。新しい種類の送信元ほど、社内の申請の流れに乗らずに始まりやすいものです。自動の登録が速いほど、社内の承認より先に、送信元の登録だけが済んでしまうという順序の逆転が起きます。

課題2:正規の配信基盤から出たなりすましを見分けられない

二つ目の事故は、認証に通るなりすましです。共用の配信基盤では、多くの企業が同じ送信の設備を使っています。自社の配信ツールのアカウントが乗っ取られたり、委託先の担当者の権限が悪用されたりすると、詐欺のメールが正規の送信元から、認証に通る形で送られます。DMARCの仕組みは送信元が名乗りどおりかを確かめるもので、中身が正しいかまでは見ません。

この場合、AIの分類は「正規」を返すのが自然です。送信元は確かに自社が使っている基盤で、署名も整っています。ここで台帳の上に「正規」と表示されていると、担当者は安心して見過ごしがちです。通数の急な増え方や、普段送らない時間帯の送信といった変化は、分類の結果ではなく、送信元ごとの統計の推移を人が見て初めて気づけます。

つまり、AIの「正規」は「この送信元から来たメールはすべて正しい」という意味ではありません。送信元が正規であることと、そのメールが正規であることは別で、後者はAIの分類では守れません。配信ツール側の権限管理、送信量の異常の通知、委託先の管理と組み合わせる前提で、自動の登録を受け入れる必要があります。

課題3:転送と判定されたなりすましが、誰の目にも触れなくなる

三つ目は、確認の手間が減ったことの裏返しです。公式の説明では、転送と脅威の推奨は手動の確認が不要になりました。転送とは、受け取った側のメールの仕組みが別の宛先へ回し直すことで、認証が落ちても悪意があるとは限りません。だから「転送」と分類された送信元は、運用の上では気にしなくてよい箱に入ります。

問題は、なりすましが転送と誤って分類されたとき、それが人の目に触れる機会がなくなることです。逆に、正規の送信元が脅威と誤って分類されると、拒否の方針に進んだ段階で、自社の正規のメールが受信側で弾かれる原因になります。前者は見逃し、後者は配信事故で、どちらも分類のしきい値が非公開なため、どの程度の頻度で起きるかを外から見積もることができません。

この種の誤りは、件数が少ないうちは目立ちません。送信元の数が多い企業や、子会社のドメインをまとめて管理している企業ほど、転送の箱が大きくなり、中身を誰も見ない状態が長く続きます。確認の手間が減った分の時間を、転送の箱と脅威の箱を月に一度抜き取りで見る時間に振り向けるのが現実的です。

課題4:社員のAIがMCP経由で方針と分類を書き換える

Red Sift は公式のMCPサーバーを公開しており、Claude や Cursor などのAIから、OnDMARC を含む同社の製品を自然文で操作できます。公式の説明では道具は全部で58あり、OnDMARC 向けは16です。接続は Red Sift のアカウントによる OAuth のサインインで、英国・欧州・米国の接続先を選ぶ形です。公開日は説明の中に見当たりませんでした。

注意したいのは、照会だけでなく書き込みの道具が並んでいることです。公開されている道具の説明を読むと、ドメインのDMARCの方針(監視のみ・隔離・拒否)や適用の割合、サブドメインの方針を変える道具、ドメインを追加して既存のSPFの記録から送信元を自動で識別させる道具、送信元を正規・脅威・転送に分類するための材料を集める道具があります。AIに「このドメインを拒否に上げて」と頼めば、それが通る権限を持つ社員なら実行できる作りです。

拒否への切り替えは、誤りがあれば自社の正規のメールが届かなくなる操作です。方針を変える判断は、AIとの会話の流れの中で決めてよいものではありません。どの社員のAIに、どの道具まで開くかを、OnDMARC の管理者権限の設計と合わせて決めておく必要があります。権限の考え方は、AIが動く資格はサインインした本人の資格だという点を出発点にします。

  • AIの分類で「正規」になった送信元を、契約や申請の記録と突き合わせずに台帳に残す
  • 転送・脅威の箱を誰も見ないまま、拒否の方針へ進める
  • 管理者権限を持つ社員のAIに、方針を変える道具まで開いたままにする
  • 自動の登録と人の登録を区別せず、後から誰が承認したか答えられない

原因1:判定の材料は「通信の実績」で、契約と責任は見ていない

ここまでの事故には共通の原因があります。AIの分類が見ているのは、集計報告に載る認証の結果、送信元の評判、ブロックリストの情報といった、通信として観測できる事柄だけだということです。公開されている道具の説明でも、分類の材料は認証の結果、サブドメイン、ブロックリスト、評判の照合を束ねたものとされています。

契約の有無、委託の取り決め、社内の申請の記録は、そもそも報告に含まれません。だから、どれほど分類の精度が上がっても、「この送信元を使うと会社が決めたか」は判定の外に残ります。精度の問題ではなく、判定の対象が違うと捉えるほうが、運用の線を引きやすくなります。

もう一つの原因は、しきい値が非公開であることです。どの確信度から自動で登録されるのかが分からないため、自社で「この確信度なら承認不要」と決めることができません。AIに判断させない範囲を、確信度ではなく送信元の種類で決めるのが現実的です。新しい送信元、外部の委託先、個人情報を扱う配信の道具は、確信度に関わらず人の承認を通す、という決め方です。

原因2:送信元の台帳を、マーケと情シスのどちらも持っていない

二つ目の原因は組織の側にあります。多くの企業で、DNSの記録は情シスが管理し、配信ツールやMAはマーケが契約しています。送信元の一覧は、情シスにとっては設定の対象、マーケにとっては道具の一覧で、どちらも「自社名義で送ってよい送信元の台帳」としては持っていません。人が未知の送信元を一つずつ見ていたころは、その確認作業が台帳の代わりをしていました。

AIが分類を自動で進めると、その確認作業がなくなり、台帳の不在がそのまま表に出ます。誰も持っていない台帳に、AIが項目を書き足していく状態です。OnDMARC の画面の送信元の一覧は台帳に近いものですが、そこには契約の担当、委託の取り決め、解約の予定は載りません。

台帳の持ち主が決まっていないと、誤った登録を見つけても、誰が戻す判断をするのかで止まります。マーケは「設定は情シス」、情シスは「契約はマーケ」と考えるからです。自動の登録を入れる前に、台帳の持ち主を一人に決めておくことが、対策の出発点になります。

対策1:台帳の持ち主を決め、マーケと情シスで分担する

台帳の持ち主は、DNSの記録と OnDMARC の管理者権限を持つ情シスに置くのが自然です。自社ドメインの名義を誰が使えるかは、情報管理と安全の問題だからです。そのうえで、送信元を増やしたい側であるマーケや事業部は申請者として位置づけ、契約と委託の取り決めの責任を持ちます。

役割持つもの持たないもの
情シス(台帳の持ち主)送信元の承認・取り消し、DMARCの方針、OnDMARC の管理者権限、MCPで開く道具の決定配信の中身、配信ツールの契約
マーケ・事業部(申請者)配信ツールの契約、委託の取り決め、配信の目的と停止の窓口、解約の連絡送信元の承認、方針の変更
法務・個人情報の担当委託先としての取り決めの確認、越境の扱い送信元の技術的な判定
AIの分類送信元の候補、根拠と確信度の提示承認、方針の変更、取り消しの判断

表の最後の行がこの記事の要点です。AIの分類は候補と根拠を出す役で、承認・方針・取り消しの三つは人の役割に置く。この分担を手順書に書いておくと、自動の登録が増えても、誰が見るべきかで迷わなくなります。

対策2:自動の登録を「仮の登録」として承認する流れ

自動の登録そのものを止められるかどうかは、公開されている情報からは確認できませんでした。そこで、止めるのではなく、自動で登録された送信元を社内では「仮の登録」として扱い、週に一度、人が承認する流れを作ります。分類の画面に表示される根拠と確信度は、この承認の材料として使えます。

STEP1
自動で登録された送信元を抜き出す

監査ログには、誰がいつ送信元を正規や脅威に分類したかが残ると公式の道具の説明にあります。自動の登録がどう記録されるかは試用で確かめ、週に一度、新しく正規になった送信元を一覧にします。

STEP2
申請と契約の記録と突き合わせる

一覧の送信元ごとに、マーケや事業部からの申請、契約、委託の取り決めがあるかを確かめます。記録がない送信元は、通信が正規でも「未承認」として扱います。

STEP3
根拠と確信度を読み、人が承認する

AIが示した根拠と最も効いた要因を読み、送信元の名前と契約の相手が一致するかを人が確かめて承認します。承認した人と日付を台帳に残します。

STEP4
未承認の送信元を申請者に問い合わせる

持ち主の分からない送信元は、送信先の傾向から部署を推定して問い合わせます。期限までに申請がなければ、取り消しの手順に進みます。

この流れのよいところは、AIの分類を否定せずに使えることです。AIが候補を素早く出し、人は承認の記録を残すことに集中できます。AIの判定と人の承認が、台帳の上で別の欄に記録される状態を作るのが目的です。

送信元の数が多い企業では、この突き合わせを手作業で続けるのは負担になります。同じ秋のリリースで加わった新しい版の API は、送信元の分類やドメイン、集計報告のデータを扱えると公式は説明しています。社内の申請の仕組みと結べば、新しく正規になった送信元を申請の記録と自動で照らし、記録のないものだけを人に回すことができます。ただし、突き合わせの結果を受けて承認を押すのは人の役割に残し、自動化するのは「人が見るべきものを絞る」ところまでにとどめます。

対策3:誤分類を戻す手順と、戻したことの記録

公式の説明では、どの分類も利用者が覆せます。問題は、覆すこと自体より、覆したことを後から説明できる形で残すことです。なりすましを正規として登録していた期間があった場合、その間に自社名義で出た詐欺のメールについて、取引先から問い合わせを受けることがあります。いつ気づき、いつ戻したかを答えられる必要があります。

戻す手順は、誤りの方向で分けておきます。なりすましが正規として登録されていた場合は、分類を脅威に戻すだけでなく、その送信元がSPFの記録や署名の設定に含まれていないかを確かめます。台帳の上の印を戻しても、DNSの側で送信を許可したままなら、受信側では正規のメールとして通り続けるからです。正規の送信元が脅威や転送にされていた場合は、拒否の方針に進む前に戻し、配信の担当に届かなかった可能性のある期間を伝えます。

  • 分類を戻したときは、戻した人・日付・理由・影響のあった期間を台帳に残す
  • なりすましを戻したときは、DNSの側の許可を同時に確かめ、必要なら取引先への注意喚起を検討する
  • 同じ種類の誤りが続くときは、その種類の送信元を「確信度に関わらず人が承認する」範囲に加える

覆した結果がAIのモデルの学習に戻るかどうかは、公開情報からは確認できませんでした。戻せば次から間違えない、とは考えず、誤りの種類を自社の承認範囲の側で吸収するのが安全です。

対策4:MCPで開く道具を照会に絞る

公式MCPサーバーは便利ですが、社員のAIに開く範囲は最小にします。照会の道具だけでも、送信元の一覧、集計報告の要約、DNSの設定の問題、構文の誤りの検出、監査ログといった、日常の確認に十分な情報が引けます。方針を変える道具、ドメインを追加する道具、分類を書き換える道具は、管理者がAIを通さず画面で操作すると決めておくと、会話の流れで拒否に切り替わる事故を防げます。

MCPの接続はサインインした本人の資格で動くため、AIが使える範囲は本人の OnDMARC の権限で決まります。公開されている道具の説明では、監査ログも呼び出した人の権限の範囲でしか返らず、管理者でない社員は自分のドメインしか見えないとされています。管理者権限を持つ人を絞ること自体が、AIに開く範囲を絞ることになるわけです。

監査ログでは、操作が画面からのものか API キーによるものかが区別されると説明されています。AIからの操作がどちらに記録されるかは、試用の段階で一度操作して確かめておきます。AIの操作と人の操作が監査ログで見分けられるかを、本番の前に確かめることが、後から誰が何をしたかを説明できる前提になります。

何が社外に出るか、費用の増え方、止め方

データの流れは三つに分けて考えます。一つ目は、OnDMARC 自体に集まる集計報告です。送信元の住所や通数、認証の結果が中心ですが、失敗の報告には件名や宛先などのヘッダーが含まれる場合があります。失敗の報告を受け取るかどうか、どこに流すかは、個人情報の観点で法務と決めておきます。同じリリースで、これを Microsoft の監視基盤へ流す連携も加わりました。

二つ目は、MCPを通じて社員のAIに渡る情報です。送信元の一覧や監査ログを Claude や ChatGPT に読ませると、その内容はAIの提供元にも渡ります。どのAIの契約形態なら業務データを渡してよいかという社内の規程に、この接続も含めます。三つ目は、接続先の地域です。MCPサーバーは英国・欧州・米国の接続先があり、自社のアカウントがある地域を選ぶ形と説明されています。

費用は公開されておらず、見積もりで決まります。自社の側の費用として見落としやすいのは、週次の承認と月次の抜き取り確認にかかる人の時間です。止め方は、MCPの接続の解除と、自動の登録を前提にした運用からの撤退の二段で考えます。撤退時は、承認の記録を含む台帳を自社の側に残し、基盤側で管理していた送信元の記録をDNSに戻す手順を、契約前に確認しておきます。

よくある質問

自動の登録をやめて、すべて人が確認する運用にできますか

公開されているリリース記事や道具の説明からは、自動の登録を止める設定があるかは確認できませんでした。試用や商談で確かめるのが確実です。止められない場合でも、この記事で紹介したように「仮の登録」として扱い、人の承認を台帳に別に残せば、社内の承認の線は保てます。

確信度が高ければ承認を省いてもよいですか

しきい値が公開されていないため、確信度だけで線を引くのはおすすめしません。確信度が高くても、契約や委託の取り決めの有無は判定の外です。新しい送信元、外部の委託先、個人情報を扱う配信は、確信度に関わらず人が承認する範囲に置くのが安全です。

子会社やグループ会社のドメインも、同じ台帳で持つべきですか

公開されている道具の説明では、管理者でない利用者には自分の担当のドメインしか見えない作りとされています。グループで一つの基盤を使う場合も、送信元の承認は各社の申請の記録と突き合わせる必要があるため、台帳はグループの情シスがまとめて持ち、各社の担当は自社のドメインの申請者として関わる形にすると、承認の責任があいまいになりません。

マーケが自分で配信ツールを追加したいときはどうすればよいですか

マーケは申請者として、契約、委託の取り決め、配信の目的と停止の窓口を情シスに伝えます。情シスが台帳に載せ、DNSの設定を整えてから送信を始める順にすれば、AIの自動登録より先に人の承認が済み、台帳の項目と分類の結果が一致します。

まとめ

Red Sift OnDMARC の2026年秋のリリースで、送信元の分類はAIが担い、確信度の高い正規の送信元は自動で登録されるようになりました。根拠と確信度が示され、人が覆せる設計は、AIの使い方として筋のよいものです。ただし、AIが判定するのは通信の正しさで、会社として使うと決めたかではありません。台帳の持ち主を情シスに置き、自動の登録を仮の登録として週次で承認し、誤りを戻した記録を残し、MCPで開く道具を照会に絞ること。AIに仕分けを任せるほど、承認と取り消しを持つ人を先に決めておくことが、自社ドメインの名義を守るいちばん確かな方法です。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

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