動画の人物や背景を文章で差し替えるモデル「Viggle Remake」の仕組みと企業の注意点

動画の人物や背景を文章で差し替えるモデル「Viggle Remake」の仕組みと企業の注意点

「既存の動画の出演者や背景を、文章で指示するだけで別のものに差し替えられるモデルが公開されたらしい」「広告の撮り直しが要らなくなるなら便利だが、社長の顔を勝手に使った動画を作られたらどうするのか」——動画を扱う広報・マーケティングの部門と、会社の評判と情報を守る部門の両方から、同時に聞こえてくる声です。2026年10月、米国の動画生成サービスの提供元 Viggle が、動画の人物・服装・物・背景・天候・光を差し替える動画編集モデル Viggle Remake を Hugging Face(AIモデルの公開・共有サイト)で公開しました。問われているのは、動画をどこまできれいに加工できるかではありません。本当は、本物と見分けにくい差し替え動画を誰でも大量に作れるようになったとき、自社の名前と顔をどう守り、自社ではどこまで使ってよいかという判断です。この記事では、Viggle Remake の仕組みの概要、公開情報から確かめられる事実、当ラインの安全性の精査結果、そして企業が気をつけるべき点を、防御の立場から整理します。


カメ先生カメ先生

動画の差し替えは、手間のかかる特殊な技術だから自社には関係ないと思われがちなんだけど、本当は文章で頼むだけで、AIエージェントが長い動画まで丸ごと作り直す段階に来ているんだ。


カメ子カメ子

作る手間が小さくなったぶん、なりすまし動画が増える心配も大きくなったということですか。


カメ先生カメ先生

そう。しかもモデルは、映っている人が同意したかを確かめられないと、提供元自身が書いている。だから企業は、偽の動画で狙われる側の備えと、自社で使うときの決まりの両方を、先に整えておく必要があるんだよ。


カメ子カメ子

便利かどうかより先に、狙われたときの手順と、使ってよい範囲を決めるべきなんですね。


この記事のポイント
  • Viggle Remake は、動画生成モデル MiniMax H3 に二つの追加部品を載せた動画編集モデル。ライセンスは独自のもので、OSSではない。利用できない地域の定めもある
  • 人物の差し替えは、利用者が用意する静止画で「誰に見えるか」が決まる。モデルは本人の同意を確かめられないと、提供元がモデルカードで明記している
  • 企業は、経営者や社員のなりすまし動画への対応手順、ブランドと肖像の扱い、社内で使うときの承認と表示の決まりを先に整え、真偽の判断をAIに任せない

あなたのWebサイトは、AIによる攻撃に耐えられますか?

AIを活用してWebサイト・Webサービスの脆弱性を診断し、発見した問題と推奨する修正方法をご報告します。

目次

Viggle Remakeとは何か。2026年11月時点で確かめられる事実

Viggle Remake は、動画生成サービスを提供する Viggle が公開した動画編集用のモデルです。既存の動画を入力にとり、文章の指示と、利用者が用意した静止画をもとに、映っている人物や登場するキャラクターを別のものに差し替えたり、服装を替えたり、物を足したり消したり、背景・天候・光・画風を変えたりします。モデルカード(モデルの説明書きにあたるページ)は、元の動画の動き、カメラの動き、間の取り方、音声をそのまま保ったまま作り直せると説明しています。

当ラインの精査で確認した Hugging Face 上の記録では、公開場所の作成日は2026年10月22日、最終更新日は11月7日です。確認時点で「いいね」は270、ダウンロード数は115,384でした。利用の前に申請や同意を求める制限(ゲート)は付いていません。分類は「動画から動画への変換」です。モデルカードの冒頭からは、提供元のアプリで同じ機能を使えることも案内されています。

ライセンスは、Hugging Face 上では「その他」に分類された独自のもので、土台のモデルの提供元が定めた MiniMax H3 コミュニティライセンスです。OSI(オープンソースの定義を管理する団体)が承認したライセンスではないため、このモデルを「OSS」と呼ぶのは正確ではありません。本記事では「モデル」と呼びます。なお、推論や関連する道具のプログラム部分は、別に Apache 2.0 ライセンスで配られています。日本語での詳しい解説は、確認した範囲ではまだ少ないとみられます。

なぜ今、動画の差し替えモデルが企業の議題になるのか

映像の中の人物を別人に差し替える技術そのものは、以前から知られていました。ただし、これまでは専門の技能と時間が必要で、作れる長さも短い場面に限られがちでした。Viggle Remake のモデルカードは、短い断片ではなく作品全体の長さの動画を作り直せることを前面に出しており、見本として、有名な映画の場面や音楽の映像を丸ごと差し替えた動画を並べています。

加えて、このモデルは「エージェントを前提に作った」と明言しています。利用者がAIエージェントに動画と一文の指示を渡すと、エージェントが場面の切れ目を探し、要所の静止画を用意し、描画と確認を繰り返して完成した動画を返す、という流れが説明されています。つまり、人が一場面ずつ手を動かさなくても、長い差し替え動画を作れる段階に入ったということです。モデルカードには、バンドの出演者を特定の国の政治家に差し替えるという指示の例まで書かれています。

企業の守りの側から見ると、ここに二つの論点が生まれます。一つは、自社の経営者や社員、商品、店舗が映った動画が、第三者によって作り替えられて出回る危険です。もう一つは、自社の広報や販売促進の部門が、この種のモデルを便利な道具として使い始めたときに、権利と表示の決まりがないまま公開してしまう危険です。どちらも、モデルの画質の評価には出てこない論点です。

仕組み1:動画生成モデルの上に二つの追加部品を載せる構成

モデルカードによると、Viggle Remake は単独の大きなモデルではなく、MiniMax が2026年に公開した動画生成モデル MiniMax H3 の上に載せる追加部品(LoRA)です。LoRA とは、土台のモデルの重み(学習済みの数値)を大きく変えずに、特定の用途向けの小さな差分だけを学習させて上乗せする方式です。MiniMax の公式発表によると、MiniMax H3 は2026年7月31日に発表され、文章・画像・動画・音声をまとめて扱い、標準で最長15秒・2K の解像度の動画を音声付きで生成できるとされています。

追加部品は二種類あります。一つは人物やキャラクターを差し替える用途で、一度に一人でも複数人でも置き換えられるとされます。もう一つはそれ以外の編集の用途で、物の差し替え・削除・追加、背景・天候・光の変更を担います。利用者は、作業の種類に応じてどちらかを選ぶ形です。提供元は、以前に人物の差し替えに特化したモデル Viggle Animate も公開しており、Remake はその次の版にあたると説明しています。

動かすための機材の負担は小さくありません。モデルカードは、土台のモデルだけで約144ギガバイトのファイルが必要で、そのままの形では大容量の画像処理装置(GPU)が要るとしています。一方で、軽量化したファイルを使えば、より小さな装置でも動かせるとも案内しています。さらに、機材がなくても提供元のアプリで同じ機能を使えるとされているため、「重いから一般の人は使えない」と考えるのは適切ではありません。

仕組み2:用意した静止画が「誰に見えるか」を決める

モデルカードによると、差し替えの指示は二つの材料でできています。一つは、元の動画の一部の場面を描き直した静止画で、1枚から4枚まで渡せます。もう一つは、決まった形式で書く文章の指示です。モデルカードは、描き直した静止画が、登場人物が誰に見えるか、どんな見た目かを決めると明記しています。

この点は、守る側にとって重要です。モデル自体は「この人物を誰に変えるか」を判断しているのではなく、利用者が渡した静止画に従って動画全体を作り直します。モデルカードは、画像を編集する道具に何らかの安全装置があったとしても、それはこのモデルより手前の段階にあり、このモデルの中には含まれていないと書いています。さらに、モデルは本人であることも同意があることも確かめられない、と明言しています。

音声についても注意が要ります。モデルカードによると、音声は新しく作るのではなく、元の動画の音声をそのまま運ぶ仕組みです。言い換えると、元の動画の声や音楽はそのまま残り、映像だけが別人や別の場面に置き換わるということです。見た人が「声は本物だから映像も本物だろう」と受け取ってしまう構図が成り立ちうる点は、押さえておく必要があります。

仕組み3:AIエージェントが長い動画を一括で作り直す

モデルカードによると、1回の描画で作れるのは約12秒の区切りです。それより長い動画は区切りに分けて作り、できるだけ場面の切れ目で分けるとされます。この分割と組み立てを担うのが、AIエージェントから操作するための接続口(MCP サーバー。AIエージェントが外部の道具を呼び出すための共通の仕組みに沿ったもの)です。

モデルカードの説明では、エージェントが場面の切れ目を見つけ、要所の静止画を自分で描き、区切りごとに描画し、自分の作業を確認したうえで完成した動画を返すとされています。見本として、2分近い音楽の映像を数十の場面に分けて丸ごと差し替えた例が示されています。ただし、エージェントが何を基準に「確認」しているのかは、モデルカードには詳しく書かれていません。

防御の立場で注目したいのは、作業が人の手を離れて自動で進む点です。人が一場面ずつ確かめながら作るのであれば、途中で立ち止まる機会があります。エージェントに一括で任せる形では、誰を誰に差し替えたのかを、人が完成まで一度も見ないまま動画ができあがることがありえます。社内で使う場合も、外部の悪用を考える場合も、この「人の確認が抜けやすい」性質を前提にする必要があります。

これまでの動画加工と何が違うのか

動画の加工の手段は以前から多くありますが、Viggle Remake の公開で何が変わったのかを整理すると、次のようになります。表の右列は、モデルカードで確認できた範囲の説明です。

観点従来の一般的な動画加工Viggle Remake(モデルカードの説明)
人物の差し替え専門の技能と場面ごとの手作業が必要描き直した静止画と文章の指示で、一人でも複数人でも差し替え
作れる長さ短い場面が中心になりがち約12秒の区切りを組み合わせ、作品全体の長さまで
作業の進め方人が場面ごとに確認しながら進めるAIエージェントが分割・描画・確認・組み立てを一括で担う
音声別に用意するか、元の音声を編集する元の動画の音声をそのまま運ぶ
利用の入口専門の編集ソフトと技能自社の機材で動かすか、提供元のアプリを使う

この表から読み取れるのは、技能と時間という参入の壁が下がったことです。見分けにくさが増したかどうかは、場面や作り方によって異なり、モデルカード自身も、人型でないキャラクターの長い場面、細部の小さな乱れ、場面をまたいだ時間のずれといった失敗を挙げています。とはいえ、「よく見れば分かる」ことに頼った守りは、技術の進歩とともに効かなくなっていくと考えるのが妥当です。

安全性の評価:注意付きとした根拠

当ラインでは、記事で取り上げる前に公開情報だけで安全性を精査しています。モデルや関連するプログラムを取得したり動かしたりはしていません。Viggle Remake は、次の事実から「注意付き」と判定しました。

  • 作成者は Viggle の公式の名義で、モデルカードから提供元のアプリが案内されている
  • 重みのファイルは safetensors 形式で、読み込むだけでプログラムが動くおそれのある Pickle 形式のファイルは見つからなかった
  • 一方で、動画編集の道具に組み込むための独自のプログラム(Python のファイル)が含まれ、使うときには手元の環境で実行される
  • ライセンスは独自のもので、利用できない地域、売上の規模による追加の手続き、表示の義務などの条件が付く
  • 実在の人物を別人に差し替える動画、つまりなりすまし動画の作成に使われうることを、提供元自身が認めている
  • 公開から日が浅く、利用の実績や第三者の評価がまだ少ない

前半の二つは、提供元とファイル形式の面での安心材料です。注意を付けた主な理由は、後半の独自プログラム、独自ライセンス、そして用途そのものが持つ悪用の危険にあります。特に最後の点は、モデルの欠陥ではなく機能そのものが悪用と表裏一体であることを意味します。同じ機能が、同意を得た撮り直しにも、本人の知らないなりすましにも使えます。

なお、問題が見つからなかったことは、安全の保証ではありません。精査は公開情報を読んだ範囲のもので、独自のプログラムの一行ずつの中身、提供元のアプリでの安全対策の有無、生成された動画に目印が入るかどうかまでは確かめていません。導入を検討する企業は、これらを自社の責任で確かめる必要があります。

独自ライセンスの条件と、利用が認められていない地域

NOTICE ファイル(ライセンスの区分を示す文書)によると、重みは MiniMax H3 の派生物として MiniMax H3 コミュニティライセンスで配られ、推論や関連する道具のプログラムは Apache 2.0 ライセンスで配られています。そして、見本に使われた第三者の映像は、どちらのライセンスの対象にもならないと明記されています。モデルカードも、どちらのライセンスも、見本の映像や映っている人の肖像についての権利を与えるものではないと書いています。

ライセンスの本文で企業がまず確かめたいのは、適用される地域です。本文は、利用が認められる地域を「全世界から除外地域を除いたもの」と定め、除外地域として欧州連合、英国、韓国、米国を挙げ、そこでの利用はこの契約では認められないとしています。日本は除外地域に挙がっていません。ただし、海外に拠点や子会社がある企業、除外地域の顧客に向けた動画を作る企業は、どの拠点で使い、どこに向けて公開するかを、法務部門と条文の原文で確かめる必要があります。

そのほかの主な条件は次のとおりです。年間の売上が2,000万米ドルを超える製品やサービスで使う場合は、事前に書面での許可が必要です。商用の製品やサービスでは、画面上に土台のモデルの名称を目立つように表示する必要があります。生成物を使って他のAIモデルを改良することは制限されています。他社に機能を提供するサービスでは、提供前から運用中まで安全のための対策を講じ、違反の疑いを通報できる窓口を設けることが求められます。準拠法は香港の法律で、モデルは「現状のまま」提供され、提供元は保証も責任も負わないとされています。生成物について提供元は権利を主張せず、生成物の責任は利用者が負うと書かれています。

提供元が自ら書いた「意図した使い方」と、その限界

モデルカードには、意図した使い方を説明する項目があります。そこでは、このモデルは変更する権利を持つ映像を撮り直すためのものだとし、例として、同意を得た出演者の差し替えや、セット・小道具・天候の変更を挙げています。同時に、このモデルは実在の人物の姿を、本人が出演に同意していない映像にも同じように簡単に入れてしまう、と率直に書いています。

そのうえで利用者に対し、同意していない人に対して使わないこと、生成したものにAIで作ったと表示すること、サービスとして提供するならライセンスの該当箇所を確かめることを求めています。ライセンスの利用規定でも、本人の同意や正当な権限なく他人になりすますこと、他人を害する目的や選挙に影響を与える目的で偽の内容を作り広めること、機械が作ったと明示せずに公の場に内容を出すことなどが禁じられています。

ただし、これらは利用者に向けた約束事であって、技術的な歯止めではありません。モデルカードは、モデルが本人確認も同意の確認もできないと明言しており、生成した動画に出どころを示す情報や目に見えない目印を入れる仕組み(C2PA などの来歴情報や電子透かし)についての記述も、確認した範囲では見当たりませんでした。ライセンスはAI生成の目印を付けることを推奨していますが、義務ではありません。規約を守らない人が作った偽動画には、規約は何の効き目もないという前提で、企業は自社の守りを考える必要があります。

悪用されうるリスク:経営者・社員のなりすまし動画

企業にとって最も警戒すべきは、経営者や役員、広報担当者などが実際には言っていないことを話しているように見える動画です。Viggle Remake は元の音声をそのまま運ぶ仕組みのため、このモデル単体で本人の声を作るわけではありません。しかし、別の手段で作った音声や、元の動画の音声と組み合わせることで、本物らしさを高める使われ方は考えられます。これは推測であり、このモデルが実際にそうした目的で使われたという報告は、現時点で確認できていません。

米国の FBI(連邦捜査局)は2024年12月、犯罪者が生成AIを金融詐欺に使っているとする注意喚起を出しています。その中で、企業の経営者や捜査機関などの権威ある人物になりすました即時のビデオ通話、相手が実在の人物だと「証明」するために送られる動画、投資詐欺の宣伝動画といった、AIで作った動画の使われ方が挙げられています。Viggle Remake は即時の通話向けの道具ではありませんが、録画された差し替え動画を作る手間を下げる点で、同じ流れの上にあると考えられます。

想定しやすい場面は、経営者の動画を装った送金や情報提供の依頼、取引先の担当者を装った支払い先の変更の依頼、採用面接や社内の本人確認の場での偽装などです。どれも、動画が本物らしいかではなく、依頼の中身と経路で見抜くことが基本になります。動画の見た目で真偽を判断する運用は、技術の進歩とともに当てにならなくなっていきます。

ブランド毀損と、広告・広報素材が作り替えられるリスク

なりすましは人物だけの問題ではありません。Viggle Remake は物の追加・削除・差し替えや背景の変更も得意とするため、自社の商品や店舗、工場、ロゴの入った車両などが映った動画を作り替え、事故や不祥事が起きたかのような映像を作る使われ方も考えられます。これも推測であり、実際の事例は確認できていません。

特に注意したいのは、自社がこれまで公開してきた広告動画や会社紹介の動画、記者会見の映像が、そのまま差し替えの素材になりうる点です。元の映像が本物であるほど、作り替えた動画も本物らしく見えます。元の音声が残る仕組みのため、自社の公式の音楽や話し声が入ったまま、映像の中身だけが変わった動画が出回る、という事態もありえます。

こうした動画が交流サイトで広まると、訂正が追いつく前に評判が傷つくおそれがあります。だからこそ、自社が公開した動画の元の版を、日時と一緒に保管しておくことが重要になります。「本物はこれです」と示せる元の版があれば、偽の動画への反論の速さと説得力が大きく変わります。

肖像権・著作権の論点:使う側にも作られる側にも関わる

日本では、肖像権は法律の条文で定められた権利ではなく、裁判例を通じて認められてきた権利とされています。また、著名人の名前や姿が持つ顧客を引きつける力を守るパブリシティ権も、裁判例で認められてきました。他人の姿を本人の同意なく動画に入れることは、こうした権利や名誉の侵害の問題になりうると一般に考えられています。個別の事案の判断は、必ず法務部門や弁護士に確かめてください。

著作権の面では、差し替えの素材にする元の動画そのものに、撮影した人や制作会社の権利があります。モデルカードの見本も、元の映像と音楽の権利はそれぞれの権利者にあり、権利者とは無関係だと注記しています。自社の社員が、他社の広告や映画、音楽の映像を素材にして差し替え動画を作り、販売促進に使えば、権利のない映像を素材にした時点で問題になりうることを周知しておく必要があります。

自社で使う場合も、出演者との契約に「AIによる差し替え」が含まれているかを確かめる必要があります。過去に撮影した社員や出演者の映像を、本人が退職した後や契約の範囲を超えて作り替えれば、同意の範囲を外れることになりえます。社員の映像であっても、本人の同意を、用途と期間を決めて書面で取る運用が望ましいと考えられます。

社内で使うことを検討するときに確かめること

広報や販売促進の部門から「撮り直しの手間を減らしたい」という相談が来たとき、いきなり禁止するだけでは、部門ごとに提供元のアプリを使い始める事態を招きかねません。段階を踏んで確かめ、使ってよい範囲を決めておくのが現実的です。次の5段階が一つの目安です。

STEP1
用途と、映る人・物の権利を洗い出す

何の動画を、何のために差し替えるのかを決めます。映っている人の同意、元の映像の権利、背景に映る他社の商標や建物の扱いを一覧にし、権利が確かめられない素材は使わないと決めます。

STEP2
ライセンスと利用の地域を法務部門と確かめる

社内利用か、顧客向けの公開か、他社への機能の提供かで、掛かる条件が変わります。除外地域の拠点や顧客が関わるか、表示の義務が掛かるかも、条文の原文で確かめます。

STEP3
使う形を決め、配布物を審査する

自社の機材で動かすのか、提供元のアプリを使うのかを決めます。アプリを使う場合は、送った動画や静止画がどこに保存され、どう扱われるかを利用規約で確かめます。自社で動かす場合は、独自のプログラムを含む配布物を社内の審査の手続きに通し、審査した版を記録します。

STEP4
人の確認と承認の流れを作る

誰を誰に差し替えたか、何を足して何を消したかを、公開前に人が必ず確かめる流れを作ります。AIエージェントに一括で任せる場合も、完成した動画を承認者が見るまで外に出さない決まりにします。

STEP5
表示と記録を決めて、試験的に始める

公開する動画にはAIで加工したことを分かりやすく表示し、元の動画、指示の内容、承認者、公開日を記録します。最初は社内向けの動画など影響の小さい用途で試し、問題がないことを確かめてから範囲を広げます。

企業が取るべき対策:偽動画が出回ったときの対応手順

差し替え動画への備えで最も大事なのは、「見抜く技術」より先に「出回ったときに誰が何をするか」を決めておくことです。偽の動画は、発見から数時間で広まることもあります。次の点を、平時のうちに決めておくことをおすすめします。

段階決めておくこと担当の例
発見社員や取引先が不審な動画を見つけたときの報告先を一本化する広報・情報システム
確認元の版と照らし合わせ、本人や関係部署に事実を確かめる広報・該当部署
保全動画、投稿先、投稿日時、拡散の状況を記録として残す情報システム・法務
対応投稿先への削除の申し立て、公式の声明、必要に応じて警察や弁護士への相談法務・広報・経営
振り返りどこで気づけたか、何に時間がかかったかを見直し、手順を更新する全体

なりすまし動画を使った詐欺への備えとしては、FBI の注意喚起でも勧められているとおり、依頼を受けた経路とは別の、あらかじめ知っている連絡先で本人に確かめることが基本です。送金、支払い先の変更、機密情報の提供といった重要な依頼は、動画や通話だけで決めず、決められた承認の手続きを必ず通す決まりにします。経営層と経理・財務の担当者の間で、確かめ方を事前に申し合わせておくことも有効です。

社員への周知も欠かせません。経営者の顔と声が出てくる動画でも、依頼の内容がふだんと違えば立ち止まること、不審な動画を見つけたら拡散せず報告することを、研修や社内の案内で繰り返し伝えます。また、経営者や広報担当者の公開動画は今後も必要ですが、公開した元の版を保管し、公式の発信先を一つに絞って周知しておくと、偽物との区別を示しやすくなります。

AIに任せる範囲と、人が決める範囲

差し替え動画への対応では、AIの力を借りたくなる場面が二つあります。一つは自社で動画を作るときにAIエージェントに一括で任せる場面、もう一つは出回った動画の真偽をAIの判定の道具に任せる場面です。どちらも、AIに最終判断をさせないことが原則です。真偽の判定の道具は手がかりの一つとして使い、判定の根拠を書かせ、最後は人が元の版や本人への確認と合わせて判断します。

人が確認する範囲も先に決めておきます。自社で作る動画なら、誰を誰に差し替えたか、表示が付いているか、権利の確認が済んでいるかを、公開前に人が必ず見ます。出回った動画への対応なら、削除の申し立てや公式の声明を出すかどうかは、広報・法務・経営が判断します。避けたい運用の例は次のとおりです。

  • AIエージェントに動画と一文の指示だけを渡し、完成品を人が見ないまま公開する
  • 退職した社員や出演者の過去の映像を、本人に確かめずに差し替えの素材にする
  • 真偽の判定の道具が「本物」と出したことだけを根拠に、送金や情報提供の依頼に応じる
  • AIで加工したことを表示せずに、広告や採用の動画として公開する
  • 部署ごとに提供元のアプリを使い始め、どの動画をAIで加工したか会社として把握していない

AIは作業を速くしますが、同意があるか、権利があるか、公開してよいかを判断する責任は人に残ります。その線を最初に引いておくことが、便利さと守りを両立させる近道です。

よくある質問

自社では使わない予定なので、関係ないのではありませんか。使わない会社でも、経営者や商品の動画を作り替えられる側にはなりえます。対応手順と社員への周知は、使うかどうかに関係なく必要です。生成された動画には目印が入るのですか。モデルカードとライセンスを確認した範囲では、目印を自動で入れる仕組みの記述は見当たりませんでした。ライセンスは目印を付けることを推奨していますが、義務ではありません。

見れば偽物だと分かるのではありませんか。モデルカードは、細部の乱れや時間のずれといった失敗を挙げていますが、それがいつも目に見えるとは限りません。見た目で判断するのではなく、依頼の中身と経路で確かめる運用にしてください。日本の会社は使ってよいのですか。日本はライセンスの除外地域に挙がっていませんが、海外の拠点や顧客が関わる場合、商用の規模、肖像と著作の権利によって条件が変わります。法務部門と条文の原文で確かめてください。

  • 本記事の内容は、2026年11月11日時点でモデルカード、ライセンス本文、NOTICE ファイル、土台のモデルの公式発表、FBI の注意喚起を確認した範囲のものです。モデルやライセンスは更新されることがあるため、利用前に最新の内容を確かめてください。
  • 肖像権・著作権についての説明は一般的なものです。個別の判断は法務部門や弁護士に相談してください。

まとめ

Viggle Remake は、MiniMax H3 の上に二つの追加部品を載せ、動画の人物・服装・物・背景・天候・光を文章と静止画の指示で差し替える動画編集モデルです。AIエージェントから操作して長い動画を一括で作り直せる点、提供元のアプリでも同じ機能を使える点で、差し替え動画を作る手間を大きく下げたことが特徴です。ライセンスは独自のもので、利用できない地域、売上の規模による手続き、表示の義務などの条件が付きます。

提供元自身が、このモデルは本人の同意を確かめられず、同意のない映像にも簡単に人物を入れてしまうと書いています。企業にとっての備えは、偽動画が出回ったときの対応手順、重要な依頼を別の経路で確かめる決まり、公開した動画の元の版の保管、そして自社で使うときの権利の確認・人の承認・AI生成の表示です。真偽と公開の判断はAIに任せず、人が根拠を確かめて決めるという線を先に引いておくことが、この種のモデルと付き合う出発点になります。

出典(一次情報)

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

あなたのWebサイトは、AIによる攻撃に耐えられますか?

AIを活用してWebサイト・Webサービスの脆弱性を診断し、発見した問題と推奨する修正方法をご報告します。

運営会社:株式会社デボノ

目次