LogMeIn RescueにAIを同席?|画面を渡す前に決めること

「遠隔サポートの道具にAI要約が付いたので、ヘルプデスクから有効にしたいと言われた。社員のPCの画面がAIに渡ると思うと、どこまで許してよいのか分からない」「顧客のPCに入って設定を手伝う窓口がある。お客さまの画面をAIが読むことを、こちらで勝手に決めてよいのか」——情報システム部門とサポート窓口の責任者から、2026年に入って増えた相談です。問題はAIの精度ではなく、相手の画面に入る1回のセッションに、もう1人の見えない参加者を加えることを、誰がどの範囲で決めるかです。米 GoTo の遠隔サポート製品 LogMeIn Rescue には、セッションの要約、画面の分析と翻訳、端末の分析といったAI機能が加わり、2026年5月には端末分析の Nexthink との連携を深める方針も公表されました。この記事では、社員のPCに入る場面、顧客のPCに入る場面、外部委託の窓口に使わせる場面など、具体的な場面ごとに、AIを同席させる前に決めることを整理します。操作手順や料金の一覧は扱いません。
カメ先生遠隔サポートのAIは、技術者の手元で動く便利な道具だと思われがちなんだ。でも本当は、相手の画面に映ったものを読み取って、外のAIに渡す仕組みでもあるんだよ。
カメ子技術者の道具なのに、画面に映った相手の情報まで一緒に渡ってしまう、ということですか。
カメ先生そう。だから決めることは三つに分かれる。何をAIに見せるか、AIが書いた記録をどう扱うか、AIが出した修正を誰が実行するか。この三つを場面ごとに決めておくんだ。
カメ子見せる線と、残す線と、動かす線を、相手が社員か顧客かで分けて考えるんですね。
- LogMeIn Rescue のAIは、セッションの要約・画面の分析と翻訳・端末の分析で、相手の画面やチャットの中身を読み取る。技術者だけでなく、相手側の同意と説明が要る
- AIの要約は記録の下書きとして扱い、正本は技術者が確かめた記録にする。修正の実行は人が承認し、AIに判断させない
- 顧客のPCに入る窓口と外部委託の窓口では、個人情報の委託・海外への移転・録画の保存先を、社員向けとは別に決める
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LogMeIn Rescueとは:1回の遠隔セッションを支える道具
LogMeIn Rescue は、ヘルプデスクやサポート窓口の技術者が、離れた場所にいる相手のPCやスマートフォンに接続して、画面を見ながら不具合を直すための製品です。提供しているのは米国の GoTo で、2022年2月に旧 LogMeIn が社名を GoTo に変えました。公式ヘルプでは、2024年の終わりから Rescue のアプリの電子署名が GoTo の名義に変わったものの、契約や機能には影響しないと案内しています。2026年に入ってからも製品の発表が続いており、事業の売却や終了の告知は見当たりません。
同じ会社には、社内の端末を常時管理して自動で直す LogMeIn Resolve という別の製品もあります。Resolve が端末の群れを管理する道具だとすれば、Rescue は困っている1人の画面に入る1回のセッションを支える道具です。端末の群れにAIの自動修復をどこまで任せるかは別の記事で扱いました。この記事は、技術者と相手が向き合う1回のセッションに、AIが加わるときの判断に絞ります。
Rescue の利用場面は大きく二つあります。社内のヘルプデスクが社員のPCに入る場面と、製品やサービスのサポート窓口が顧客のPCに入る場面です。同じ製品でも、画面の向こうにいるのが社員か顧客かで、AIに渡ってよい情報の範囲と、同意の取り方がまったく変わります。以下では、この二つを分けて考えます。
2025年から2026年に、セッションに入ったAI機能
Rescue のAI機能は、2025年3月に公式ブログで「AIパッケージ」として発表されました。その時点で提供が始まったのは、チャットの記録・端末の情報・技術者の操作をまとめて対応の要約を作るセッション要約、端末の状態を調べて負荷の高さやアプリの異常終了などの兆候を示す端末分析、技術者が撮ったエラー画面のスクリーンショットを読み取り、外国語なら翻訳して対処の手がかりを示す画面分析の三つです。同じ発表では、セッション中の対処の推奨、ServiceNow のチケットや知識記事との連携、スクリプトを探したり作ったりして修復を自動で進める機能を「近日提供」としていました。
2026年5月19日には、GoTo が Resolve と Rescue の新しいAI機能をまとめて発表しました。Resolve には、利用者の依頼を解釈して追加の質問をし、端末上で診断を走らせ、修正を実行するエージェントが加わり、修正は技術者がワンクリックで承認してから実行されると説明されています。Rescue については、端末の体験を測る Nexthink の画面からそのまま Rescue のセッションを始められ、端末の計測値・切り分けのチェックリスト・体験の点数が Rescue の画面に自動で表示されるようになりました。さらに2026年第2四半期に、Nexthink の端末分析と Rescue のセッション中のAI分析の統合を進めると公表しています。
つまり Rescue のAIは、この1年半で「記録を書く手伝い」から「画面を読んで原因を推測する」「対処を提案する」へと役割を広げてきました。役割が広がるほど、AIが受け取る情報も増えます。判断の順番は、機能の新しさではなく、その機能がセッションのどの情報を読むかから考えるのが安全です。
誤解:AIは技術者の道具だから、相手の同意は要らない
遠隔サポートのAIを検討するとき、最初に出やすいのが「AIを使うのは技術者で、相手の画面はもともと技術者が見ているのだから、追加の同意は要らない」という考えです。しかし、技術者が画面を見ることと、画面の写しをAIの処理に回すことは別の行為です。人の目は見たものを忘れますが、AIに渡した画面の写しやチャットの記録は、処理のための送信と、要約という新しい記録を生むからです。
公式ヘルプの説明では、セッション中のAIアシスタントは画面のスクリーンショットを撮って解析に使うため、機微な情報を出さないよう注意を促しています。画面にメールの本文、顧客名簿、人事の書類、会議の資料が開いたままになっていれば、それも解析の対象に入り得るということです。相手は「技術者に画面を見せる」ことには同意していても、「画面の写しがAIの処理に回る」ことまで想定しているとは限りません。
GoTo の AI Trust Center は、AIを使う機能を文字かきらめきのアイコンで示し、利用者がAIとやり取りしていると分かるようにすると説明しています。この表示は技術者の画面に出るものです。画面の向こうの相手に、AIが同席していることをどう伝えるかは、製品ではなく導入する側が決めることです。
場面1:社員のPCに入るとき、画面の社内情報をAIに渡す線
社内のヘルプデスクが社員のPCに入る場面から考えます。社員は就業規則や情報管理の規程で、会社の端末を会社が保守することに同意している場合が多いでしょう。それでも、AIの解析に回ることまで規程が想定しているかは確かめる必要があります。規程に書かれていなければ、遠隔サポートの案内文と接続時の説明に、AIが画面とチャットを読み取ること、その目的と記録の扱いを1文で加えるのが最小限の対応です。
次に、画面に映る情報の種類で線を引きます。人事・給与・健康・懲戒など、社内でも閲覧者を絞っている情報を扱う部署の端末では、AIの画面分析とセッション要約を使わない運用が現実的です。経営会議の資料や未発表の製品情報を扱う部署も同様です。技術者に「接続前に関係のない画面を閉じてもらう」と依頼する手順を、AIの有無に関係なく入れておくと効果があります。
社員側に断る選択肢を残すかも決めます。GoTo は、利用者がAI機能やその出力を使うかを選べ、機能によっては無効にできると説明しています。具体的にどの機能を管理者がまとめて止められるか、技術者がセッションごとに切り替えられるかは、契約前に管理画面とヘルプで確かめてください。相手が「AIなしで」と言ったときに、技術者がその場で外せるかが、社内で受け入れられるかどうかを分けます。
場面2:顧客のPCに入るとき、相手の会社の情報と個人情報
製品のサポート窓口が顧客のPCに入る場面では、事情が大きく変わります。画面に映るのは顧客の会社の情報であり、顧客の取引先や従業員の個人情報が含まれることもあります。これをAIの処理に回すことは、自社の情報管理の問題であると同時に、顧客との契約と、個人情報保護法の問題になります。
日本の個人情報保護法では、個人データの取り扱いを外部に委ねる場合、委託先を監督する義務があります(第25条)。外国にある事業者に個人データを渡す場合は、本人の同意を得るか、相手が一定の体制を整えていることを確かめる必要があります(第28条)。遠隔サポートのAI処理がどの国のどの事業者で行われるかによって、必要な対応が変わります。顧客の画面に映った個人情報が、海外のAI処理に回る可能性があるなら、法務と一緒に整理してから有効にするのが順番です。
顧客との契約にも目を向けます。保守契約や秘密保持契約で、顧客の情報を第三者に渡さない、あるいは特定の国から出さないと約束している場合があります。BtoBの保守では、顧客側の情報システム部門が「遠隔接続の記録をどこに残すか」を確認してくることも珍しくありません。顧客向けの窓口では、AI機能は顧客ごとに、事前の書面の合意があるときだけ使うという線から始めると、説明に困りません。
場面3:画面の外国語を翻訳するとき、翻訳は別の処理を通る
海外拠点の社員のPCや、外国語の設定で動いている業務アプリのエラー画面を見るとき、画面の翻訳は役に立ちます。公式ヘルプの説明では、画面翻訳は相手の画面の文字を読み取り、技術者が項目に重ねたところに翻訳を表示する仕組みで、翻訳の追加契約が必要になり、Google Cloud の翻訳の仕組みを使うとされています。
ここで押さえたいのは、翻訳の処理は、要約や画面分析とは別の事業者を通る可能性があることです。AIの機能をまとめて「GoTo のAI」と理解していると、データの流れの整理から翻訳が抜け落ちます。社内の情報資産の台帳や、顧客への説明資料に載せるときは、要約・分析・翻訳を別の行に分けて書いておくと、後の監査で困りません。
翻訳の結果をそのまま設定変更の根拠にしない、という線も必要です。エラーの文言は短く、文脈がないと誤訳しやすいものです。設定の項目名を取り違えると、別の設定を変えてしまいます。翻訳は技術者が読むための補助にとどめ、変更する項目は原文の名称で確かめると決めておきます。
場面4:AIの要約を対応記録に残すとき、正本をどちらにするか
セッション要約は、技術者の手間を最も分かりやすく減らす機能です。2025年の発表では、チャットの記録・端末の情報・技術者の操作をまとめて要約を作るとされ、公式ヘルプでは要約を作り直せるとも説明されています。ServiceNow のような受付の仕組みと連携すれば、要約がチケットに自動で残るようにもなります。
問題は、要約が実際にはしなかった操作や、確かめていない原因を、もっともらしく書いてしまうことです。対応記録は、同じ不具合が再発したときの手がかりになり、端末の故障や情報漏えいの調査では証拠にもなります。AIが推測した原因が、確定した原因のように記録に残ると、次の担当者がそれを前提に動いてしまいます。
そこで、AIの要約は下書きとして扱い、技術者が確かめてから記録の正本にする、という流れを決めます。具体的には、要約に「AIが作成し、技術者が確認した」ことを示す欄を設け、原因の欄には技術者が確かめた事実だけを書きます。AIに原因を判断させず、要約には根拠になった操作や画面を書かせるという指示を運用の手引きに入れておくと、記録の質が安定します。
- AIの要約をそのままチケットに貼り、技術者の確認欄がない
- 要約に書かれた原因を、検証せずに再発防止策の根拠にする
- 要約に顧客名や画面の個人情報が含まれたまま、社内の共有知識に登録する
最後の点は見落とされがちです。対応記録は、社内の知識として後から多くの人が読む場所に移されることがあります。画面に映った個人情報や顧客の社内情報が要約に紛れ込んでいれば、そのまま閲覧者の範囲が広がります。知識として共有する前に、固有の名前を外す手順を入れてください。
場面5:AIが修正案を出したとき、誰が実行ボタンを押すか
2025年の発表で「近日提供」とされたスクリプトの提案と修復の自動化、2026年に Resolve へ入った修正を実行するエージェントは、AIの役割を「読む」から「動かす」へ進めるものです。Resolve のエージェントは、修正の前に技術者のワンクリックの承認を求めると説明されています。GoTo の AI Trust Center も、重要な操作には人の承認が要るとしています。
ワンクリックで承認できるということは、承認が形だけになりやすいということでもあります。セッション中の技術者は、相手を待たせている焦りの中で判断します。AIが示した修正の中身を読まずに承認を押す運用になれば、人が承認している意味は薄れます。
そこで、修正の種類ごとに承認の重さを変えます。キャッシュの削除や再起動のように元に戻しやすい操作は技術者の承認で足りるとしても、レジストリの変更・セキュリティ設定の変更・ソフトウェアの削除・管理者権限での実行は、AIが作ったスクリプトは実行せず、事前に審査して登録した手順だけを使うと決めます。2025年の発表でも、手順の保管庫にある既存のスクリプトを探して使う方式と、新しく作る方式の二つが挙げられています。新しく作る方式は、少なくとも最初の段階では使わないほうが安全です。
場面6:外部委託のヘルプデスクに使わせるとき
ヘルプデスクを外部の事業者に委託している会社では、委託先の技術者が Rescue を使って社員のPCに入ります。このとき、AI機能を有効にするかを決めるのは誰でしょうか。契約の名義が委託先なら委託先の管理者が、自社名義なら自社の管理者が設定します。どちらの名義か、AIの設定を誰が変えられるかを、委託契約の別紙に明記しておかないと、委託先の判断でAIが有効になることがあります。
委託先がAIを使うと、自社の社員の画面が、委託先の契約するAI処理に回ることになります。個人情報保護法の委託先の監督の観点では、委託先がさらに外部の事業者に処理を委ねる再委託にあたるかを整理し、委託先の管理規程にAI機能の扱いを加えてもらう必要があります。委託先が複数の会社の窓口を兼ねている場合は、自社の情報が他社の対応と混ざらないかも確かめます。GoTo は利用者ごとにAIの処理を分ける信頼の境界を設けていると説明していますが、どの単位で分かれているかは契約前に確認したい点です。
委託先に求める報告も決めます。AIの要約を使ったセッションの件数、AIの修正案を実行した件数と内容、相手がAIを断った件数を月ごとに出してもらえば、使われ方の実態が見えます。委託先の技術者の評価を、AI要約で短縮した対応時間だけで測らないことも大切です。速さだけを測ると、確認を省く方向に流れます。
端末の分析とNexthinkの連携で、AIが見る範囲が広がる
2026年の発表で目立つのは、Nexthink との連携です。Nexthink は、社員の端末での体験(アプリの動作の重さや異常終了の頻度など)を常時測る製品で、その画面から Rescue のセッションを始めると、端末の計測値や切り分けのチェックリストが Rescue 側に表示されます。GoTo は、この端末分析とセッション中のAI分析を統合していく方針を示しています。
これは、AIが1回のセッションで見る情報が、その場の画面からその端末の過去の記録まで広がることを意味します。原因の推測には役立ちますが、端末の利用状況の記録には、どのアプリをいつ使ったかといった、働き方が読み取れる情報も含まれます。セッションの相手がそれを知らないまま、AIが過去の利用記録を参照して原因を説明すると、相手は監視されていると受け取りかねません。
GoTo の AI Trust Center は、端末の診断では CPU やメモリなどの端末の情報を使い、利用者の個人データは避けると説明しています。それでも、どの項目がAIに渡るかは、連携の設定と契約によって変わります。Nexthink をすでに使っている会社は、端末の計測データのうち、遠隔サポートのAIに渡してよい項目を一覧にしてから連携を有効にすると、社員への説明がしやすくなります。
録画とAI分析の保存先を、別々に決める
遠隔サポートの製品には、セッションを録画して後から確認する機能があることが一般的です。録画とAI分析は、どちらもセッションの中身を残すものですが、性質が違います。録画は起きたことの写しであり、AIの要約や分析は、起きたことをAIが解釈した結果です。
保存先と保存期間は、それぞれ決める必要があります。録画は情報漏えいや操作の誤りを調べるための証拠として、一定期間は残す価値があります。AIの要約は、技術者が確認して正本にした後は、下書きを長く残す理由は薄いはずです。GoTo の公開情報では、AI処理のデータの保存期間や保存地域は確認できませんでした。保存期間と保存地域は契約前に書面で確認する項目に入れます。2026年の発表では、企業ごとに .com と .eu の独自ドメインを使える機能にも触れており、欧州向けの窓口を持つ会社は、データの所在の説明と合わせて確かめておくとよいでしょう。
録画を残すなら、録画にもAIの処理を適用するかを決めます。録画を後からAIで要約させる運用は便利ですが、録画に映った情報がすべて解析の対象になります。録画は人が確認する証拠、AIはその場の補助と役割を分けておくと、保存の線が引きやすくなります。
1回のセッションで、何がどこへ流れるか
ここまでの話を、1回のセッションで扱う情報ごとに整理します。下の表は、公式の公開情報と公式ヘルプの説明から確認できた範囲でまとめたものです。表の右の列は、導入する側が決めることです。
| セッションの情報 | AIでの使われ方(公表の範囲) | 導入前に決めること |
|---|---|---|
| 相手の画面 | 画面分析でスクリーンショットを解釈。要約の材料にもなる | 接続前に閉じてもらう画面、AIを使わない部署 |
| 画面の外国語 | 画面翻訳。公式ヘルプでは Google Cloud の翻訳を使うと説明 | 翻訳の処理先を台帳に別行で記載、原文での確認 |
| チャットの記録 | セッション要約の材料 | 要約の正本化の手順、個人情報の除去 |
| 端末の情報 | 端末分析。Nexthink の計測値も表示 | AIに渡す計測項目の一覧、社員への説明 |
| 技術者の操作 | 要約の材料。修正の提案と実行へ広がる | 実行してよい操作の種類、承認の重さ |
| 録画 | 公表の範囲ではAIとの関係は不明 | 保存先・保存期間、AI処理を適用するか |
表を作ると、同じセッションの中でも、情報ごとに処理の経路と決める人が違うことが分かります。情シス・法務・サポート窓口の責任者が、この表の右の列を1行ずつ埋めることが、導入の判断そのものになります。
- 表は2026年11月時点の公開情報にもとづく。機能の名前と範囲は更新が続いているため、契約前に最新の公式ヘルプで確かめる
- 公式ヘルプのページは環境によって閲覧できない場合がある。販売代理店か GoTo に、AI機能のプライバシーとセキュリティの資料を求めるとよい
GoToが公表している安全の考え方と、確かめられないこと
GoTo は AI Trust Center で、AI機能の作り方を説明しています。利用者のデータを他の利用者や製品の基盤から分ける信頼の境界を設け、利用者ごとに分かれたAIの処理を使うこと。外部のAI事業者を使う場合、その事業者が顧客のデータを学習に使うことを禁じていること。GoTo 自身のAIの学習に顧客のデータを使うのは、限られた場合で、顧客に選択肢がある場合だけであること。AIへの問い合わせは必要な文脈に絞り、AIの処理には必要なデータへの到達だけを与えること。そして、AIの出力は利用者が完全さと正確さを確かめるべきだとしています。
これらは導入の判断に役立つ説明ですが、確かめられないこともあります。どの外部のAI事業者が使われているか、AI処理のデータがどの地域で処理・保存されるか、何日残るか、という点は、この公開ページからは読み取れませんでした。同じページは、Rescue のAIのプライバシーとセキュリティについての個別の資料があることを示しています。
導入を判断する側は、公開ページの説明を出発点にして、処理する事業者・処理の地域・保存期間・学習への利用の選択の方法の四つを、契約前の質問票で確かめます。「学習に使わない」という説明は外部のAI事業者についてのもので、GoTo 自身の学習は顧客の選択による、という区別にも注意してください。選択の方法が既定で有効なのか無効なのかは、契約書と管理画面で確かめる必要があります。
費用の増え方と、止め方
Rescue のAI機能は、基本の契約とは別の追加の契約として案内されています。画面翻訳にも翻訳の追加契約が必要だと公式ヘルプは説明しています。AIを使う技術者の人数、使う機能の数、対象にする窓口の数で費用が増えるため、最初から全員・全機能で契約するより、窓口と機能を絞った小さな範囲で始めるほうが判断しやすくなります。
費用には、目に見えにくいものもあります。AIの要約を技術者が確認する時間、AIの修正案を審査して手順として登録する時間、社員や顧客への説明文を作る時間、委託先との契約を見直す時間です。AIで対応時間が短くなった分の一部は、こうした確認の時間に回ります。対応時間の短縮だけを効果として測ると、確認を省いたほうが成果が出て見える、という逆の動きが生まれます。
止め方も先に決めておきます。AIの要約に重大な誤りが見つかったとき、画面の個人情報が想定外に記録に残ったとき、顧客から苦情が出たときに、誰の判断でどの機能を止めるかです。AIを止めても、従来の遠隔サポートは使えます。AIがなくても対応の手順と記録の書式が回るように、手順書をAI前提に書き換えないことが、やめるときの負担を小さくします。
AIを同席させるまでの5段階
ここまでの場面を踏まえ、Rescue のAI機能を有効にするまでの順番をまとめます。窓口ごとにこの順番を回し、社員向けの窓口から始めて、顧客向けと委託先は後にするのが無理のない進め方です。
画面・翻訳・チャット・端末の情報・操作・録画のそれぞれについて、AIでの使われ方と処理先を書き出し、公開情報で分からない点を質問票にまとめます。
処理する事業者・地域・保存期間・学習への利用の選択の方法を書面で確かめ、個人情報の委託と海外への移転の整理を法務と行います。顧客向けの窓口では保守契約の条項も見ます。
接続時の案内文にAIの同席と目的を加え、相手が断ったときに技術者がその場で外せる手順を決めます。AIを使わない部署も決めます。
AIの要約を下書きとし、技術者の確認欄を設けます。実行してよい修正の種類を決め、AIが新しく作る手順は使わないところから始めます。
1つの窓口・少数の技術者で数か月使い、要約の誤り、断られた件数、確認にかかった時間を記録します。その結果で範囲を広げるか、止めるかを判断します。
この5段階のうち、最初の二つはAIを使う前の準備で、技術者の手を借りなくても進められます。情シスと法務が先に表と契約の確認を済ませておくと、現場が「早く使いたい」と言ったときに、何が決まっていないのかを具体的に示せます。
まとめ
LogMeIn Rescue のAIは、セッションの要約、画面の分析と翻訳、端末の分析で技術者の負担を減らし、2026年には Nexthink の端末分析との統合や、修正を実行するエージェントへと役割を広げています。一方で、それは相手の画面とチャットと端末の記録を読み取り、外のAIの処理に回す仕組みでもあります。
導入の判断で決めることは、何をAIに見せるか、AIが書いた記録をどう扱うか、AIが出した修正を誰が実行するかの三つです。社員の窓口か、顧客の窓口か、委託先の窓口かで、同意の取り方と法務の確認が変わります。AIに原因を判断させず、要約には根拠を書かせ、人が確認する範囲を先に決めてから、1つの窓口で小さく始めてください。
※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。
うちの業務、AIで何が自動化できる?
「AIで何ができるかは分かったが、自社の業務のどこに使えるのかが分からない」という段階の方へ。30業務の判定と5つの実務例から、最初に自動化する1業務を選ぶための無料ガイドです。
