Legitoで法務の書式をAIに直させる方法|AIが変えた版と承認の線

「契約書のひな形を少し直すたびに法務へ依頼が来る。生成AIに直させれば早いのは分かるが、どこまで任せてよいのか決められない」「社員が自分の Claude から文書基盤につなげるようになったらしい。削除や共有まで頼めると聞いて、情報システム部門として何を止めればいいのか分からない」——書式の管理を法務・総務が持ち、文書基盤の設定を情シスが持つ会社で、2026年の後半に増えてきた相談です。問題はAIが書く文章の上手い下手ではなく、AIが変えた書式がいつ正式な書式になり、AIが動かした文書を誰が戻せるのかが決まっていないことです。チェコ・ブルノ発の文書自動作成基盤 Legito は、2026年に書式をAIで書き換える機能と、文書をまとめて動かすAIのエージェント、社外のAIからつなぐ仕組みを相次いで加えました。この記事では、この基盤を例に、法務の書式をAIに直させるときの手順と、版・承認・一括操作・接続の線を整理します。画面の操作手順や料金表は扱いません。
カメ先生書式をAIに直させるのは、文章の手直しを速くするだけの話だと思われがちなんだ。でも本当は、会社の正式な型が、人の承認を経ずに書き換わる道が一本増えるということなんだよ。
カメ子ひな形が変わると、そこから作られる契約書が全部変わる、ということですか。
カメ先生そう。だから大事なのは、AIが作った版をそのまま使わせないことと、AIに頼める操作のうち、削除や社外への共有のように戻しにくいものを分けておくこと。AIの印が付いた版は、承認の入口として使うものであって、承認の代わりにはならない。
カメ子AIが速く直してくれる分、正式にする手前の関所を人がはっきり持つ必要があるんですね。
- Legito は書式から文書を組み立て、文書の記録とワークフローまで持つ基盤で、2026年9月に Kedy AI が書式を自然文で書き換え、変えた版にAIで作った旨の注記を残すようになった
- AIによる一括操作(担当者変更・段階の変更・保管・削除・共有)と社外のAIからのMCP接続は、戻せる操作と戻せない操作に分け、削除と社外への共有はAIに頼ませない運用から始める
- MCPの確認画面はAIの側の作法でありサーバーが強制するものではない。権限・有効化・トークンの期限・止め方を、法務と情シスが先に決めておく
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Legitoとは:書式から文書を組み立て、記録と流れまで持つ基盤
Legito は、契約書や社内文書のひな形を「書式」として登録し、質問に答えていく形で個別の文書を組み立てる文書自動作成の基盤です。作った文書は「文書の記録」として、担当者、ワークフローの段階、属性、共有先と一緒に管理され、文書以外の案件や取引先の情報も「オブジェクトの記録」として同じ場所で扱えます。公式サイトでは、連携先として Salesforce、SharePoint、Zapier、REST API、ウェブフックを挙げています。
この基盤の要は、一つの書式から多くの文書が作られることです。秘密保持契約のひな形を一か所直せば、それ以降に事業部が作る秘密保持契約すべてに反映されます。便利な半面、書式の誤りは一件の契約書の誤りではなく、そこから作られる文書全体の誤りになります。公式サイトには PwC が2018年から社内の拠点で文書の自動作成に使っていると紹介されており、法務・会計のように定型文書が多い組織で使われてきた製品です。
日本語でこの製品を紹介した記事はほとんどありません。法務の基盤を専用製品に寄せるか汎用AIで済ませるかの比較、契約レビューの判断基準をAIに写す方法、見積と契約書をAIで作るときの値引きの線は、それぞれ別の記事で扱っています。ここでは「会社の正式な書式と、そこから作った文書を、AIに書き換えさせ、まとめて動かさせる」ときの決めごとに絞ります。2026年11月時点で、買収や社名変更の告知は公式サイトでも報道でも確認できませんでした。
2026年に加わったこと:書式を直すKedy AI、まとめて動くAgents、MCP
2026年の動きは三つに分けられます。一つ目は、2026年9月30日のリリースノートで公表された、Kedy AI による書式の編集です。従来はワード形式のファイルを書式に変換する用途が中心でしたが、既存の書式に対して「この条項の言い回しを変えて」「この見出しの書式を初期設定に戻して」のように自然文で指示すると、AIが該当する条項や要素を探して書き換えます。対象は属性(行間や改ページ、スタイル)、タグ、本文と補足説明、画像、書式の初期化です。そして依頼のたびに、AIで作った旨の注記を付けた書式の新しい版が保存されると説明しています。
二つ目は、同じリリースノートにある一括操作です。Kedy AI は、エージェントを含めて、大量の文書の記録とオブジェクトの記録に対し、担当者の変更、ワークフロー段階の変更、保管、削除、共有をまとめて実行できるとされています。三つ目は、2026年6月ごろに開かれた同社の年次イベントで紹介された二つの仕組みで、利用者がログインしていない間も作業を進める Kedy AI Agents と、Claude などMCPに対応したAIから文書・記録・ワークフローを扱える Legito の MCP サーバーです。
- 2026年5月:MCP サーバーの技術文書が最終確認される。道具は50種で、文書・記録の削除、共有、担当者の変更まで含まれる
- 2026年6月ごろ:年次イベントで Kedy AI Agents と MCP サーバーを紹介。社員の手元のAIと、無人で動くAIの二つの入口が増えた
- 2026年9月30日:Kedy AI が書式を自然文で編集し、AIで作った旨の注記付きで版を保存。同じ日に、記録の一括操作も公表
- 同じリリースノートで、基盤の言語モデルを入れ替え・組み合わせ直したと説明。提供元の名前は記載がない
書式をAIに直させる前に分けておく三つ:書式・文書・記録
手順に入る前に、AIが触れる対象を三つに分けておきます。一つ目は書式で、法務が責任を持つ正式な型です。二つ目は書式から作られた文書で、事業部が相手先ごとに中身を埋めたものです。三つ目は記録で、文書や案件に付いている担当者、段階、属性、共有先といった管理の情報です。Kedy AI の書式編集は一つ目に、一括操作は三つ目に効きます。MCP サーバーは三つすべてに届きます。
この三つは、誤ったときの広がり方が違います。書式の誤りはそこから作られる将来の文書すべてに広がり、文書の誤りはその一件の取引に効き、記録の誤りは誰が見られるか、どの承認の段階にいるかを狂わせます。同じ「AIに直させる」でも、どれに触れるかで、確認の重さと承認者を変えるべきです。一つの方針で全部をまとめて許すか禁じるかにすると、便利な使い方まで止めるか、危ない使い方まで通すかのどちらかになります。
もう一つ、社内規程の様式や稟議書の型のように、契約書以外の書式も同じ基盤で扱われることがあります。これらは法務ではなく総務や人事が持ち主のことが多いので、書式ごとに持ち主の部署を一覧にしておくことが、以降のすべての手順の前提になります。持ち主のいない書式は、AIに直させる対象から外しておくのが安全です。
手順1:書式の持ち主と、AIに直させてよい書式を決める
最初の手順は、AIに直させてよい書式と、直させない書式を分けることです。目安は、その書式の文言が法的な効果に直結するかどうかです。損害賠償の上限、準拠法、秘密情報の定義のような条項を含む契約書の書式は、AIに下書きさせることはあっても、AIの版を正式にする前に必ず法務の担当者が条文を読みます。一方、行間や見出しのスタイル、社名変更に伴う表記の一括置き換え、補足説明の文言の整えといった作業は、AIに任せる効果が大きく、誤ったときの影響も小さい作業です。
分け方は、書式の単位ではなく、作業の種類で決めると運用しやすくなります。Kedy AI の書式編集が扱う作業は、公式の説明では属性、タグ、本文、画像、書式の初期化の五つです。このうち本文の書き換えだけを法務の確認対象にし、体裁に関わる四つは持ち主の部署の確認で足りる、と決めるのが一つの線になります。タグは書式から文書を組み立てる仕組みや検索に効くことがあるので、体裁の作業でも、外す・付け替えるときは持ち主に一言確認させます。
| 作業の種類 | AIに下書きさせてよいか | 正式にする前に見る人 |
|---|---|---|
| 行間・改ページ・スタイル・書式の初期化 | よい | 書式の持ち主の部署 |
| 画像(ロゴの差し替え・配置) | よい | 書式の持ち主の部署 |
| タグの追加・削除 | よい(外すときは持ち主に確認) | 書式の持ち主の部署 |
| 補足説明の文言 | よい | 書式の持ち主の部署 |
| 条項の本文(責任・期間・準拠法・定義など) | 下書きまで | 法務の担当者が条文を読む |
| 新しい書式をワード形式のファイルから作る | 下書きまで | 法務と持ち主の部署 |
手順2:改訂の指示を文章で残し、AIに変えた理由を書かせる
二つ目の手順は、AIへの改訂の指示を、後から読み返せる形で残すことです。Kedy AI は自然文の指示を受けて書式を書き換えますが、版に残るのは「AIで作った」という注記であり、どういう指示で、何のために変えたかまでが自動で残るとは公式の説明からは読み取れません。改訂の理由が残らないと、半年後に「なぜこの条項はこの言い回しなのか」と聞かれたときに答えられなくなります。
そこで、改訂の依頼は社内の依頼票やチケットで受け、AIへの指示文と変更の理由をそこに貼る運用にします。指示文には「第何条の何を、どの理由で、どう変えるか」を書き、AIには変更した箇所と変更前後の文言を一覧で返させます。AIに変更の根拠を書かせ、根拠が依頼の理由と合っているかを人が確かめるという順番にしておくと、AIが指示にない箇所まで「ついでに」直したときにも気づけます。
指示文の書き方にも線を引いておきます。「最新の法令に合わせて直して」のように、AIに法令の解釈を任せる指示は出させません。法令や判例の確認は法務の仕事で、AIに渡すのは「この文言をこう変える」という結論だけにします。AIは書式の中の該当箇所を探して書き換えるのは得意でも、その書き換えが法的に正しいかを判断する役ではないからです。
手順3:AIで作った版を、承認の入口として扱う
三つ目の手順が、この記事の中心です。Kedy AI に書式の編集を頼むと、そのたびに書式の新しい版が、AIで作った旨の注記付きで保存されます。この注記を、「この版は人の承認を受けるまで正式な書式ではない」という合図として使います。AIの版ができたら、手順1で決めた確認者が変更前後を見比べ、問題がなければ確認者の名前で承認し、そのうえで事業部が使う書式として公開します。
ここで気を付けたいのは、注記は「AIが関わった」ことを示すだけで、「誰が確認したか」は示さないことです。AIの版の上に人が手で少し直して保存した場合、その版は人が作った版として残るかもしれません。AIが作った版と人が承認した版を、承認の記録で結び付けておく必要があります。具体的には、依頼票に、AIの版の番号、確認者、確認日、承認した版の番号を書き込む欄を設けます。
依頼票に対象の書式、変える箇所、理由を書く。手順1の表で作業の種類と確認者を決める。
Kedy AI に指示を出し、変更箇所と変更前後の文言を一覧で返させる。AIで作った旨の注記付きの版が保存される。
確認者が変更前後を突き合わせ、指示にない変更が混ざっていないか、条文の意味が変わっていないかを読む。
確認者の名前で承認し、依頼票にAIの版と承認した版の番号を書く。ここで初めて事業部が使える書式にする。
採らなかったAIの版も消さずに残し、採らなかった理由を依頼票に書く。次の指示文の改善に使う。
採らなかったAIの版を残すのは、監査のためだけではありません。どういう指示でAIが誤った箇所まで直したかが分かると、次の指示文の書き方が改善されます。AIの版を承認の入口にするとは、AIの成果物を毎回人の判断で採るか捨てるかを決め、その判断を記録に残すということです。
手順4:事業部が書式から文書を作る場面で、法務が見る範囲
書式が正式になった後は、事業部がそこから個別の文書を作ります。ここにもAIが入ります。社員の Claude から MCP サーバーを通じて書式を選んで文書を作らせたり、作った文書の属性を書き換えさせたりできるからです。法務がこの場面で決めることは、書式どおりに作られた文書は事業部の確認で出してよく、書式から外れた文書だけを法務に回すという線を、AIが関わる場合にも守らせることです。
具体的には、AIに文書を作らせるのは「書式の質問に答える部分」までにし、条項の本文を書式の外で書き足させない、と決めます。相手方から修正を求められて条文を変える場合は、AIに書き換えさせる前に法務へ回します。契約の交渉や条項の良し悪しの判断は、判断基準をAIに写す別の記事で扱った領域で、この記事の範囲では書式から外れたかどうかを機械的に見分けられる状態を保つことに集中します。
見分ける手がかりとして、リリースノートで紹介されたリアルタイムの共同編集の仕様も押さえておきます。複数の利用者が同じ文書を同時に編集でき、社外のゲストも加われますが、保存を押した人がその版の作者になると説明されています。相手方や社内の複数人が一つの版に手を入れたとき、版の作者欄だけでは誰が何を変えたかが分からない場合があるので、法務に回す文書は、書式から作った最初の版と比べて差分を見ることを手順に入れておきます。この共同編集は、2026年9月時点では申請した顧客だけに提供されています。
手順5:一括操作を、戻せるものと戻せないものに分ける
五つ目の手順は、AIに頼める一括操作の仕分けです。リリースノートと MCP サーバーの技術文書によれば、AIから頼める記録の操作は、担当者の変更、ワークフロー段階の変更、保管、削除、共有、属性の書き換えで、それぞれに一件ずつの操作とまとめての操作があります。まとめての操作は一回の依頼で最大1,000件まで処理できると技術文書は説明しています。
このうち戻せるものと戻せないものを分けます。技術文書では、保管は後から元に戻せる操作で、削除は恒久的な操作と区別されています。共有は戻すこと自体はできても、相手が一度開いて内容を読んだり手元に保存したりした後では、なかったことにはできません。担当者の変更やワークフローの段階の変更は記録上は戻せますが、段階の変更が承認や署名の流れを動かす設定になっていれば、取り消すまでの間に次の処理が進むことがあります。
| 操作 | 戻せるか | AIに頼ませる範囲の目安 |
|---|---|---|
| 属性の書き換え | 戻せる(元の値を控えておく) | 一件ずつは可。まとめては対象を人が確認してから |
| 担当者の変更 | 記録上は戻せる | 退職・異動の付け替えなど、対象の一覧を人が承認してから |
| ワークフロー段階の変更 | 記録上は戻せるが、次の処理が動くことがある | 承認・署名に関わる段階はAIに動かさせない |
| 保管 | 戻せる | 可。保管の条件を人が決めてから |
| 共有 | 読まれた後は戻せない | 社外・ゲストへの共有はAIに頼ませない |
| 削除 | 戻せない(恒久) | AIに頼ませない。保管で代える |
運用の基本は、削除は保管で代え、社外への共有と承認・署名に関わる段階の変更はAIに頼ませないことです。まとめての操作は、AIにまず対象の一覧を作らせ、人がその一覧を確認してから実行させます。AIの検索条件が少しずれるだけで、1,000件単位で関係のない文書が巻き込まれるからです。
手順6:社員のClaudeからMCPでつなぐときの設定を決める
六つ目の手順は、社員の手元のAIから Legito につなぐ道の設定です。技術文書によれば、MCP サーバーへの接続は OAuth による認可で行い、社員はAIの側でサインインするだけで、APIキーやパスワードをAIに渡す必要はありません。接続には条件があり、ワークスペースの管理者が設定で MCP を有効にし、利用者が管理者であるか、MCP 連携の権限を持っている必要があります。つまり、誰がつないでよいかは、この権限を誰に配るかで決められます。
AIは、サインインした利用者として、選んだワークスペースの中で動きます。技術文書は、AIは利用者がウェブの画面で自分にできないことはできない、と説明しています。権限が上限になる仕組みですが、裏を返せば、ワークスペースの管理者が自分のAIをつなぐと、AIは管理者と同じ範囲で削除や共有ができるということです。管理者の権限を持つ人のAI接続は、別の線で扱う必要があります。
- MCP をワークスペースで有効にするかを、法務と情シスの合意で決めたか
- MCP 連携の権限を配る人を、部署と役割で一覧にしたか
- 管理者の権限を持つ人が自分のAIをつなぐことを認めるか、認めるならどの操作までかを決めたか
- つないでよいAIの製品(会社が契約したもの)を決め、個人契約のAIからの接続を禁じるかを決めたか
- 地域ごとの接続先(欧州・米国・アジア太平洋)のうち、自社のワークスペースの接続先を周知したか
技術文書では、アクセスの鍵の有効期間は既定で1時間、更新の鍵は既定で30日で、更新のたびに延びると説明されています。毎日使っている社員のAIは、何もしなければ接続が続くということです。異動や退職のときにAIの接続を切る手順を、アカウントの停止の手順と同じ書類に入れておきます。
確認画面はAIの手元にある:MCP経由の操作で人が止める場所
MCP サーバーの技術文書には、見落とせない一文があります。記録を書き換える操作について、AIに確認を求めさせる手順を用意しているが、それはAIへの指示であってサーバーが強制するものではなく、AIの側が確認を飛ばすことがあると書かれています。削除やまとめての共有を頼んだとき、確認の画面が出るかどうかは、使っているAIの製品と設定次第ということです。
これは製品の欠陥というより、MCP という仕組みの性質です。だからこそ、止める場所をAIの確認画面に頼らず、権限の側で止めることが大事になります。手順5で削除と社外共有をAIに頼ませないと決めたなら、その決まりを社員への周知だけで終わらせず、MCP 連携の権限を持つ人の Legito 上の権限から削除や社外共有を外す、AI接続用の権限を絞った別のアカウントを用意する、といった形で、操作そのものをできなくしておきます。
- AIが削除の前に確認してくるはずだと考え、MCP 連携の権限を管理者全員に配る
- 「この一覧の文書を整理して」のように、保管か削除かをAIに選ばせる言い方で頼む
- まとめての共有を、共有の段階(閲覧・コメント・編集・管理)を指定せずに頼む
- AIが返した「完了しました」の報告だけで、操作の結果を Legito の画面で確かめない
共有の段階は、文書では一覧に載せるだけ・閲覧・コメント・編集・管理の五つ、オブジェクトの記録では閲覧・編集・管理の三つがあります。AIに共有を頼む場合は、相手と段階を人が明示し、管理の段階はAIからは付けさせない、と決めておきます。管理の段階を付けられた相手は、さらに別の人に共有を広げられるからです。
自律で動くAgentsに任せる仕事と、任せない仕事
Kedy AI Agents は、利用者がログインしていない間も作業を進めるエージェントとして紹介されました。年次イベントでは、手順を見張り、作業を実行し、ワークスペースの中で処理を動かす使い方が示されています。MCP サーバーの技術文書にも、エージェントの一覧取得、作成、更新、削除、実行の道具があり、社員の Claude から Legito のエージェントを作って走らせることもできる設計です。エージェントを削除すると、その実行の履歴も消えると説明されています。
人がその場で見ていない間に動く仕組みなので、任せる仕事はより絞ります。向いているのは、期限が近い文書の担当者に知らせる、段階が長く止まっている文書を一覧にする、属性の抜けを見つけて持ち主に返す、といった見つけて知らせるまでの仕事です。反対に、削除、社外への共有、承認・署名の段階を進める操作、書式の本文の書き換えは、エージェントには任せません。
もう一つ決めておきたいのが、エージェントの持ち主です。エージェントは作った人の権限で動くのか、どの記録に何をしたかの履歴を誰が見るのかを、導入前に Legito に確かめます。エージェントの削除で実行の履歴が消える以上、エージェントの削除は持ち主の部署と情シスの承認がいる操作にしておくと、後から何が起きたかを説明できなくなる事態を避けられます。
社外に出るもの:基盤のAIの提供元、保存先、つないだAI
書式と文書は、会社の取引条件や相手先の情報そのものです。Legito でAIを使うときに社外へ出る経路は三つあります。一つ目は Legito の基盤に組み込まれた Kedy AI が使う言語モデルの提供元です。2026年9月のリリースノートでは、基盤のモデルを入れ替え、組み合わせ直したと説明していますが、提供元の名前や、送った内容が学習に使われるかどうかは、公開の資料からは確認できませんでした。契約前に書面で確かめ、提供元が変わるときに通知を受けられるかも聞いておきます。
二つ目は、ワークスペースの保存先です。公式サイトのワークスペースの申し込みでは、サーバーの場所としてオーストラリア、カナダ、ドイツ、米国を選ぶ形になっています。個人情報を含む契約書や人事の書類を扱うなら、保存先の国と、AIの処理がどの国で行われるかを分けて確かめます。保存先がドイツでも、AIの処理が別の国で行われる可能性は、提供元を確かめるまで否定できません。
三つ目は、社員がつないだAIそのものです。社員の Claude から MCP 経由で文書を読ませれば、文書の中身はそのAIの提供元に渡ります。ここで効くのは、Legito 側の設定よりも、つなぐAIの製品の契約条件です。会社が契約し、学習に使わない条件を確かめたAIだけをつないでよいAIとして指定するのが基本で、手順6のチェックの一つ目と二つ目はこのために置いています。
監査とあとからの説明:版の注記と依頼票で何を示すか
書式をAIに直させる運用を始めると、いずれ内部監査や取引先から「この書式は誰がいつ承認したのか」「AIが関わっているのか」と聞かれます。答えるための材料は、Legito に残る書式の版と、AIで作った旨の注記、そして手順2と手順3で作った依頼票の三つです。版の注記はAIが関わった事実を、依頼票は人が判断した事実を示すので、両方がそろって初めて説明が成り立ちます。
記録の操作のほうは、どこまで履歴が残るかを導入時に確かめておく必要があります。MCP サーバーには、出来事の種類と件数を取り出す道具がありますが、AIがどの記録に何をしたかを、誰のAIからの操作として後で一覧にできるかは、公開の技術文書からは読み取れませんでした。AIの操作を人の操作と見分けて記録できない場合は、AI接続用のアカウントを人の通常のアカウントと分けることで、少なくとも「どのアカウントからの操作か」で見分けられるようにします。
監査で見せる順番も決めておきます。まず依頼票で依頼の理由と確認者を示し、次に Legito の書式の版の一覧でAIの版と承認した版を示し、最後に、承認した版から作られた文書の件数を示します。AIの版を採らなかった件数も示せると、人が実際に判断している証拠になります。
費用の増え方と、止め方・やめ方
費用については、Legito の公式サイトに無料の利用枠と30日の試用が案内されていますが、AI機能や MCP 接続、エージェントの利用がどのように料金に効くかは、この記事の調査では公開の資料から確かめられませんでした。見積もりを取るときは、AIの利用回数やエージェントの実行回数で費用が増える形か、利用者数で決まる形かを必ず聞きます。社員のAIからまとめての操作を頼めるようになると、利用の量は担当者の想像より早く増えるからです。
止め方は、技術文書から次のことが分かります。ワークスペースの管理者が MCP を無効にするか、利用者の権限を変えれば、次の要求から接続は効かなくなります。一方で、Legito からログアウトしてもAIの接続は切れず、利用者ごと・AIごとの鍵の一覧も Legito の側にはないと説明されています。AIの側で接続を外しても、そのAIが鍵の取り消しに対応していなければ、鍵は期限が来るまで有効なままです。
その利用者から MCP 連携の権限を外す。次の要求から効く。AIの側でも接続を外させる。
ワークスペースの管理者が設定で MCP を無効にする。障害や誤操作が疑われたときの第一手として、手順書の先頭に書いておく。
実行中のエージェントを止め、削除はしない。実行の履歴が消えるので、調べ終わるまで残す。
AIに書式を直させない期間は、書式の編集権限を法務の担当者に絞る。AIの版の公開を止めるのは承認の手順で行う。
書式の版の一覧、依頼票、承認の記録を書き出して保管する。取り出せる形式は契約前に確かめる。
始める前のチェックリストとミニ用語解説
ここまでの手順を、導入の会議でそのまま使えるチェックリストにまとめます。法務・総務・情シスのどこが持つかを横に書き込んで使ってください。
- 書式ごとに持ち主の部署を一覧にし、持ち主のいない書式をAIの対象から外した
- 書式の作業を、体裁の四つと本文の書き換えに分け、本文は法務が読むと決めた
- 改訂の依頼票に、指示文・理由・AIの版の番号・確認者・承認した版の番号の欄を作った
- 削除は保管で代え、社外への共有と承認・署名の段階の変更をAIに頼ませないと決めた
- その決まりを、周知だけでなく権限の設定で操作できない形にした
- MCP 連携の権限を配る人と、つないでよいAIの製品を決めた
- Kedy AI が使う言語モデルの提供元・学習利用・処理の国を書面で確かめた
- MCP の無効化とエージェントの停止の手順を、障害時の手順書に入れた
- 書式:Legito で文書を組み立てる元になるひな形。条項や要素の組み合わせでできている
- 文書の記録:書式から作った文書に、担当者・段階・属性・共有先を付けて管理する単位
- オブジェクトの記録:取引先や案件など、文書以外の業務の情報を管理する単位
- ワークフローの段階:文書や記録が承認・署名などの流れのどこにいるかを表すもの
- MCP:AIが外部の道具やデータにつながるための共通の手順。社員のAIから Legito の操作を頼める
- 保管:記録を一覧から外すが、後から元に戻せる操作。削除は戻せない
まとめ
Legito は、書式から文書を組み立て、文書の記録とワークフローまで持つ基盤で、2026年には Kedy AI による書式の書き換え、エージェントを含む一括操作、社員のAIからつなぐ MCP サーバーが加わりました。便利になった分、会社の正式な書式が人の承認を経ずに書き換わる道と、多くの文書がまとめて動く道が増えています。
法務の書式をAIに直させるときは、書式の持ち主と作業の種類で確認者を決め、指示と理由を依頼票に残し、AIで作った版は承認の入口として扱います。一括操作は戻せるものと戻せないものに分け、削除と社外への共有はAIに頼ませず、その決まりを確認画面ではなく権限の設定で守らせます。AIに速く直させるほど、正式にする手前の関所と、止め方を人がはっきり持っておくことが、書式の管理を任された部署の仕事になります。
※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。
あなたのWebサイトは、AIによる攻撃に耐えられますか?
AIを活用してWebサイト・Webサービスの脆弱性を診断し、発見した問題と推奨する修正方法をご報告します。
