Frendsで基幹を開くか連携を作らせるか|承認と保守の分け方

Frendsで基幹を開くか連携を作らせるか|承認と保守の分け方

「受発注や在庫の基幹システムをAIから使えるようにしろと言われたが、AIが書き込みを間違えたら誰が責任を持つのか」「連携の設定そのものをAIに作らせれば、情報システム部門の手が空くのではないか」——連携の仕組みを預かる情報システム部門と、早くAIを業務に入れたい事業部門の双方から、同じ時期に出てくる声です。フィンランドの連携基盤 Frends は2026年6月と9月に、この二つの声にそれぞれ応える機能を続けて出しました。二つはどちらも「MCP」と名の付く機能なので同じものに見えますが、一方はAIを連携の「使い手」にし、もう一方はAIを連携の「作り手」にするもので、承認を置く場所がまったく違います。この記事では、Frends の Enterprise MCP と Frends MCP を比べ、それぞれで誰の資格でAIが動き、誰が検収し、本番への反映と戻し方を誰が持つのかを整理します。画面の操作手順や料金の一覧は扱いません。


カメ先生カメ先生

AIを基幹システムにつなぐ話は、どれも同じ一つの決断だと思われがちなんだ。でも本当は、AIに既存の処理を使わせるのか、AIに処理そのものを作らせるのかで、守るべきものが変わるんだよ。


カメ子カメ子

使わせるのと作らせるのでは、何が違うのでしょうか。


カメ先生カメ先生

使わせる場合に怖いのは、AIが間違った引数で基幹に書き込むこと。作らせる場合に怖いのは、検収されていない処理が本番で毎晩動き続けること。だから承認を置く場所も、持ち主も別になるんだ。


カメ子カメ子

同じ製品の中でも、二つの機能で別々に線を引く必要があるということですね。


この記事のポイント
  • Frends は2026年6月に既存の連携処理をAIの道具として開く Enterprise MCP を、9月にAIクライアントから連携を作り保守する Frends MCP を発表した
  • 道具として開く側は「どの処理を、誰のトークンで、読むだけか書き込むか」、作らせる側は「下書きを誰が検収し、どの権限で本番に配置するか」が承認の要になる
  • 公表された時間短縮の数字は自社の推計。本番への配置の権限、変更記録と戻し方、AIのクレジット上限と止め方を先に決めてから試す

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目次

Frendsとは:1988年創業、フィンランドの連携基盤

Frends は、フィンランドで1988年に創業した連携基盤の会社です。社内外のシステムどうしをつなぎ、データの受け渡しや業務の流れを自動で動かす仕組みを提供しています。公式の発表では6,000社を超える顧客を持つ欧州の連携基盤と説明しており、北欧の食品会社や医療グループ、ヘルシンキ市などを顧客として挙げています。2026年のガートナーの連携基盤の評価にも選ばれたと公表しています。

特徴は、クラウドだけでなく自社設置でも動くことです。連携処理を実際に動かす実行環境を自社のネットワークの中に置けるため、外に出せない古い基幹システムや、社内ネットワークにしか無い独自システムとつなぐ用途で選ばれてきました。今回の二つの機能も、この「古いシステムの近くで動く」という性格の上に作られています。

2026年に入ってからも1月の提携の発表、6月と9月の製品発表と動きが続いており、買収や社名変更、新規受付の停止といった報道は見当たりません。日本語で紹介された例はほとんどなく、国内では名前を知らない情報システム部門のほうが多いはずです。連携基盤という仕組みそのものの一般論は別の記事で扱っているため、ここではすでに連携基盤を使っている、または使うつもりの会社が、二つのAI機能のどちらをどう入れるかに絞ります。

2026年の二つの発表:6月の Enterprise MCP と9月の Frends MCP

一つ目は2026年6月23日の発表です。Frends は新しい版の Frends 6.3 とあわせて Enterprise MCP を出しました。中心になるのは 「MCPの入口(トリガー)」と呼ばれる仕組みで、すでに Frends の上で動いている連携処理にこの入口を付けると、その処理がAIから呼べる道具として公開されます。下にある基幹システムの側には手を入れず、連携処理が統制された入口として前に立つ形です。AIの側は Claude、ChatGPT、あるいは自社で動かすモデルを選べると説明しています。

二つ目は2026年9月15日の発表です。こちらの Frends MCP は、Claude や ChatGPT などのAIクライアントを Frends の環境につなぎ、AIクライアントの中から自然な言葉で連携を頼むと、部品の目録から接続を選んで設定し、処理の下書きを返すというものです。作るだけでなく、「なぜこの実行は失敗したのか」「どの処理が遅いのか」「どのシステムがどれに依存しているのか」を、実行の履歴から答えさせることもできます。

Frends は、この二つと、連携処理の中でAIに判断させる部品(AIコネクター)を合わせて、自社のAI関連の三つの柱と位置づけています。名前は似ていますが、Enterprise MCP はAIに「完成した処理を使わせる」入口、Frends MCP はAIに「処理を作らせ、直させる」入口です。この違いが、以下のすべての判断の出発点になります。

数字で見る:公表値は「速さ」の数字で、「安全さ」の数字ではない

6月の発表には、目を引く数字が並んでいます。古いシステムや独自システムをAIの道具として公開するのに2〜4時間、AI用の接続を一から作るのに比べて95%の時間短縮、AIの試行から本番までが20倍速い、請求書処理や障害対応、受注管理での例外処理の時間が70〜85%減る、月に1,000件の請求書を処理する組織で年9万〜25万ユーロの削減が見込める、というものです。いずれもFrends 自身の推計として示された値で、第三者の検証ではありません

9月の発表には、別の種類の数字があります。Frends の社内試験で、AIクライアントに生のデータの表を読ませて答えさせると1問で約1,000万トークンを使ったのに対し、Frends MCP の専用の道具を通すと数千トークンで済んだ、というものです。これはAIに何でも読ませるより、目的を絞った道具を渡すほうが費用も漏れの範囲も小さくなることを示す数字として読めます。

注意したいのは、どの数字も「どれだけ早く開けるか」を語っていて、「開いた後に間違った書き込みが起きないか」は語っていないことです。2〜4時間で道具を公開できるということは、検討の足りない道具も2〜4時間で公開できてしまうということでもあります。速さを生かすには、公開の前に承認の線を引いておく必要があります。

比べる軸:AIは「使い手」か「作り手」か

二つの機能を比べるときは、機能の多さではなく、AIがどの立場に立つかで比べます。使い手のAIは、人が作って検収した処理を呼び出すだけです。作り手のAIは、まだ誰も検収していない処理の下書きを生み出します。誤りが起きる場所、承認を置く場所、保守の持ち主がそれぞれ違ってきます。

観点既存の処理を道具として開く(Enterprise MCP)AIに連携を作らせる(Frends MCP)
AIの立場使い手。完成した処理を呼ぶだけ作り手。処理の下書きを作り、直す
主な誤り間違った引数・想定外の回数で基幹に書き込む検収されていない処理が本番で動く
承認を置く場所どの処理を公開し、どのトークンに許すか下書きを版にし、本番に配置するところ
主な利用者業務部門の社員と、社内のエージェント情報システム部門の開発担当
保守の持ち主処理の持ち主(変わると道具も変わる)下書きを採用した開発担当とその上長
先に決めること書き込む道具の可否と回数の上限配置の権限を誰に与えるか

表から分かるとおり、二つは競合する選択肢ではなく、守るものが違う別の入口です。どちらか一方だけを入れる会社もあれば、両方を入れる会社もあるでしょう。大切なのは、両方を「AIにつなぐ」という一つの稟議でまとめて通さないことです。承認する人も、確かめる項目も違うため、別々に判断したほうが後で揉めません。

使い手にする場合:既存の連携処理をAIの道具として開く仕組み

公式の文書によると、MCPの入口を付けた処理を動かす実行環境は、それぞれが一つの窓口として振る舞い、AIクライアントはそこで呼べる道具の一覧を取り、道具を呼び出します。Frends は、認証したクライアントが使ってよい道具だけを一覧に返し、呼ばれた道具に対応する処理を実行して結果を返します。

道具には、名前、表示名、説明文、入力の型、出力の型を設定します。名前は契約単位の中で一意でなければなりません。説明文は任意の項目ですが、文書は説明文がAIクライアントに正しく道具を選ばせるかどうかを大きく左右すると書いています。説明文の一般的な書き方は別の記事で扱っているので繰り返しませんが、古い基幹につながる道具では「何をすると、どのシステムのどの記録が変わるか」まで書いておくことが特に大切です。

6月の発表では、複数のシステムをまたぐ流れの中で、段ごとに呼べる道具の箱を分け、エージェントは明示的に許されたシステムにしか触れないようにできると説明しています。規制の厳しい業種に向く、と Frends は述べています。既存の処理の中に入っている入力の確かめや例外の扱いは、そのままAIからの呼び出しにも効きます。これが、基幹システムに直接AIの接続を作るのに比べた、この方式のいちばんの利点です。

使い手にする場合の危うさ:古い基幹に書き込む道具

使い手の方式で最も気をつけるべきなのは、書き込む道具です。受注の登録、在庫の引き当て、帳票の発行、取引先の登録といった処理は、一度動くと取り消しに人手と時間がかかり、取引先に迷惑が届くこともあるものばかりです。AIが同じ注文を二度登録する、数量の桁を間違える、別の取引先に帳票を送る、といった誤りは、読み取りの誤りとは重さが違います。

文書には、道具ごとに「読み取りだけ」「破壊的(変更や削除をする)」「同じ入力なら何度呼んでも同じ結果」などの注釈を付けられると書かれています。ただし文書ははっきりと、これらの注釈はAIクライアントへの目安であって、Frends が処理を実行する動きには影響しないと述べています。注釈を付けたから書き込みが止まるわけではありません。書き込みを止めたいなら、その処理を公開しないか、トークンで呼べないようにするしかありません。

  • 既存の受注登録の処理に入口を付け、「人が画面から一件ずつ登録する」前提で作られた処理を、AIが短時間に何十回も呼べる状態で公開する
  • 注釈で「破壊的」と付けたことで止まると思い込み、呼べるトークンの範囲を絞らない
  • 全部の道具を呼べる指定(すべての道具を許す書き方)のトークンを、試しのつもりで社内のエージェントに渡したまま残す
  • 同じ実行環境のまとまりの中からの呼び出しは認証が省かれることを知らず、社内のAI処理から書き込みの道具が素通りで呼ばれる

始めるときは、在庫の照会、受注の状況確認、過去の帳票の検索といった読み取りの処理から公開します。書き込みの道具を開くのは、読み取りの道具で呼ばれ方の記録がたまり、AIには候補を作らせ、確定は人が既存の画面で行うという形で業務が回ることを確かめてからにします。AIに判断させず、登録の根拠を書かせて人が確かめる形を、書き込みの最初の段に置いてください。

使い手にする場合:誰の資格でAIが処理を呼ぶか

文書によると、外部のAIクライアントは、窓口を呼ぶ前に必ず認証を通る必要があります。認証には、呼べる道具の名前の一覧を中に持ったトークンを使い、そのトークンを発行した専用のアプリ登録、または OAuth のアプリ登録が、呼べる道具の範囲を決めます。一覧には、すべての道具、特定の一つ、複数の名前のいずれかを指定できます。Entra ID を使った OAuth の設定の手引きも用意されています。

ここで決めるべきなのは、トークンを「人」に結び付けるか「用途」に結び付けるかです。社員がそれぞれの ChatGPT や Claude から呼ぶなら、社員ごとのアプリ登録と OAuth で本人に結び付けたほうが、誰が呼んだかを後で説明できます。社内のエージェントが夜間に呼ぶなら、用途ごとのアプリ登録に必要な道具だけを許し、そのアプリの持ち主を部署として決めておくほうが、人事異動で止まらずに済みます。

もう一点、文書は、同じ実行環境のまとまりの中にあるAIコネクターから呼ぶ場合は、内部の呼び出しなので認証を省くと説明しています。便利な仕様ですが、裏を返すと連携基盤の中で動くAIの処理は、トークンの範囲による絞り込みの外にあるということです。内部のAI処理からどの道具を呼べるようにするかは、処理を作る段階で開発担当が決め、レビューで確かめる項目に入れておきます。

作り手にする場合:AIクライアントに連携を作らせる仕組み

9月の Frends MCP は、立場が逆になります。開発担当が Claude や ChatGPT などのAIクライアントの中で、たとえば「取引先の受注ファイルを毎朝取り込み、基幹の受注に登録し、失敗したら担当に知らせる」と頼むと、Frends が部品の目録を探し、接続を選んで設定し、処理の下書きを返します。開発担当はその下書きを直し、Frends の画面で確かめます。

作るだけでなく、保守の場面でも使えるとされています。夜間の処理がなぜ失敗したのか、どの処理が遅いのか、どのシステムがどれに依存しているのかを、実行の履歴から答えさせることができます。Frends の技術責任者は発表の中で、これまでその知識を取り戻す方法は、処理と記録を自分で読むことしかなかったと述べています。前任者が作った連携の中身が分からない、という多くの情報システム部門の悩みに向けた機能です。

ただし、AIが返すのは下書きであり、失敗の原因の説明も履歴からの推測です。AIの説明をそのまま障害報告に書き写すのではなく、AIには根拠となった実行記録の場所を示させ、人がその記録を開いて確かめる運用にしておきます。依存関係の答えも、廃止の判断に使う前に、処理の持ち主に確かめるのが安全です。

作り手にする場合:AIが作った連携を誰が検収するか

発表文では、下書きと変更は Frends の画面で確認され、承認されてから本番に届くと説明されています。では、その承認は具体的にどこで効くのでしょうか。権限の文書を読むと、AIクライアントに与えるトークンには、処理を見る、下書きを作り変える、本番以外を含む実行環境へ配置する、処理を起動する、といった操作ごとの範囲があり、与えた範囲の操作しかできません。

押さえておきたい点が二つあります。一つは、下書きを版として保存すると、開発用の実行環境にはそのまま配置されることです。開発用とはいえ、開発環境が本物の基幹の試験系や、場合によっては本番の一部につながっている会社では、この時点で外部と通信が起きます。もう一つは、開発用以外の実行環境へ配置する範囲を与えれば、AIクライアントから本番に配置できてしまうことです。

文書は、配置と起動の範囲は「その環境で動くものを変えられる」ので、人に与える配置の権限と同じように扱い、本番に向けて出す前によく考えるよう書いています。一方で、本番専用の施錠や、別の人の承認を必須にする流れは、この文書には書かれていません。つまり、承認を本当に挟むかどうかは、会社が範囲の配り方で決めることになります。AIクライアントに渡すトークンには、閲覧と下書きの範囲だけを与え、本番への配置は人が Frends の画面から、別の担当の確認を経て行う、という分け方が基本です。

変更記録と戻し方:「トークンは人ではない」をどう補うか

権限の文書には、トークンは人ではないという一文があります。監査ではトークンを発行したアプリの名前が手がかりになり、処理の変更は版の履歴に、実行は実行記録に残ります。9月の発表でも、AIクライアントからの要求はすべて記録され、要求・下書き・承認の記録が監査に使えると説明しています。

それでも、アプリの名前だけでは「誰が、何を頼んで、AIが何を作り、誰がそれを採用したか」がつながらないことがあります。そこで、AIに作らせた下書きを採用するときは、頼んだ内容と採用した人を、変更の説明欄や社内の変更票に必ず書く決まりにしておきます。全社用のアプリ登録を複数の開発担当で共有するのは避け、個人用のアプリ登録を使うのが原則です。文書も、共有のクライアントには個人用ではなく全社用のアプリを使うよう勧めています。

戻し方も決めておきます。AIが作った処理で不具合が出たら、前の版に戻して配置し直す、処理を止める、入口になっている道具の公開を外す、の三段を、誰が判断して誰が操作するかを手順書に書きます。戻す手順を一度も試さないまま本番に出さないことが、作り手のAIを入れるときの最低限の約束です。

どちらから始めるか:会社の状況で選ぶ

二つの機能のどちらから始めるべきかは、会社の状況で変わります。業務部門から「基幹のデータをAIで引きたい」という声が強く、連携処理はすでに安定しているなら、読み取りの処理を道具として開く Enterprise MCP の側から始めるのが自然です。既存の処理の検収はすでに済んでおり、新たに承認すべきなのは「どの処理を、誰に開くか」だけだからです。

反対に、連携の作り手が一人か二人しかおらず、作りかけの依頼がたまっている、前任者の処理を誰も読めない、という悩みが強いなら、Frends MCP で保守の問い合わせから始める手があります。最初は下書きを作らせず、失敗の原因や依存関係を尋ねる閲覧だけの範囲で使うと、本番を変えずに効果を測れます。

どちらの道でも、試験導入は次の順番で進めると、承認の線を途中で引き直さずに済みます。

STEP1
閲覧だけで始める

道具を開く側は在庫照会などの読み取りの処理だけを公開し、作らせる側は閲覧と実行履歴の範囲だけのトークンを開発担当に渡します。

STEP2
呼ばれ方と答えの正しさを記録する

どの道具が、誰から、何回呼ばれたか、AIの説明が実行記録と合っていたかを二〜四週間記録します。

STEP3
承認の線を文書にする

書き込みの道具を開く条件、本番への配置を誰が行うか、AIの下書きを採用するときに書く項目を決めます。

STEP4
下書きの作成を開発用の環境で許す

作らせる側に下書きの範囲を足し、本番への配置は人が別の担当の確認を経て画面から行います。

STEP5
書き込みの道具を一つずつ開く

取り消しの手順が確立した処理から一つずつ公開し、回数の上限と止め方を確かめてから次に進みます。

情報システム部門と業務部門の持ち分

二つの機能を入れると、連携は情報システム部門だけのものではなくなります。業務部門の社員が自分のAIクライアントから基幹の処理を呼び、場合によっては業務部門の担当が下書きの作成を頼むようになるからです。処理の持ち主、道具の公開を決める人、トークンを配る人、本番に配置する人を分けて書いておくことが、運用を長く続ける前提になります。

  1. 連携処理の持ち主:処理ごとに一人(または一部署)。道具として開くかどうかの最初の判断と、処理の変更時の説明文の更新を持つ
  2. 道具の公開の承認:情報システム部門の責任者。書き込みの道具を開く条件と、全社に開くか部署に限るかを決める
  3. トークンとアプリ登録の発行:情報システム部門の管理者。用途ごとのアプリと呼べる道具の範囲、期限、取り消しを持つ
  4. 業務の正しさの確認:業務部門の担当。AIが基幹から引いた数字や作った候補を、業務の目で確かめて確定する
  5. 本番への配置:開発担当とは別の担当。AIが作った下書きを含め、版の内容と戻し方を確かめてから配置する
  6. 費用の管理:情報システム部門。AI機能のクレジットの消費と上限、従量課金を有効にするかを決める

見落とされやすいのは、処理の持ち主と道具の説明文の関係です。処理を直したのに道具の説明文が古いままだと、AIは古い説明に従って呼び続けます。処理の変更の手順の中に「道具の説明文を見直す」を一行足すだけで、この種の事故の多くは防げます。

何が社外に出るか:データの流れを二つに分けて見る

データの流れは、Frends 自身のAI機能と、外部のAIクライアントとで分けて考える必要があります。Frends の文書によると、Frends 自身のAI機能はストックホルムにある専用の環境で動き、欧州の中にデータをとどめるとしています。また、AIのモデルが顧客のデータを保持したり学習したりしないこと、AIに渡すのはメタデータ、処理の設定、変数の参照だけで、実行時の実際の値は Frends の環境に残ることを説明しています。個人情報を伏せる処理を自社で足すことや、Ollama を使った自社設置のモデルの利用もできるとしています。

一方、道具として開いた処理の結果は、それを呼んだ外部のAIクライアントに返ります。社員が ChatGPT や Claude から在庫照会の道具を呼べば、照会の結果は、その社員が使っているAIの事業者の側に渡ります。ここは Frends の説明の範囲の外で、会社がどのAIクライアントをどの契約で使っているかで決まります。顧客名や単価を含む処理を開くなら、法人契約のAIクライアントに限る、または自社設置のモデルからだけ呼べるようにする、といった線が必要です。

記録の側にも目を向けます。MCPの入口には、呼び出しの入力を実行記録に残さない切り替えがあります。個人情報を含む入力を記録に残したくない場合に使えますが、残さなければ、後から誤った呼び出しを調べる材料も減ることになります。何を残し、何を残さないかは、情報システム部門だけでなく個人情報の担当と一緒に決めてください。

  • Frends 自身のAI機能:欧州の専用環境、学習に使わない、渡すのは設定と参照だけ、と公式文書で説明
  • 道具として開いた処理の結果:呼んだAIクライアントの事業者に渡る。契約と利用範囲は自社で確かめる
  • 外部と切り離した環境:Frends MCP は自社設置や外部と切り離した環境でも動くと公表している

費用の増え方と、止め方

Frends の公式サイトには料金の案内ページがありますが、二つの発表文には追加の費用の記載はなく、6月の発表では Frends 6.3 がこの仕組みをすべての顧客に提供すると述べています。見積もりを取るときは、基盤そのものの費用と、AI機能のクレジットの費用が分かれているか、道具の呼び出しの増加で実行環境の増強が必要になるかを確かめます。

AI機能のクレジットについては、監査ログの文書に重要な記述があります。クレジットの消費は使うモデルとやり取りの量で決まり、月の上限に達すると、次の請求期間まで Frends のAI機能が使えなくなるというものです。上限を引き上げたり、従量課金を有効にしたりもできます。止まっては困る業務の流れの中にAIの判断を組み込むなら、上限に達したときにAIを使わない手順へ切り替わる作りにしておくか、従量課金を有効にするかを、あらかじめ決めておく必要があります。

止め方は、細かい順に三段あります。特定のトークンを取り消す(文書によると次の要求から効く)、道具の入口を付けた処理の公開を外す、処理そのものを止める、です。権限の文書によると、利用者の権限を絞ると、その人の個人用アプリのトークンは自動で取り消されます。退職や異動の手続きと、トークンの取り消しが連動しているかを確かめておくと、止め忘れが減ります。

AIに判断させない範囲と、導入前チェックリスト

二つの機能のどちらでも、AIに任せないことを先に決めておきます。使い手のAIには、基幹への登録の確定、取引先への送付、在庫の引き当ての確定を任せません。AIには候補と根拠を出させ、確定は人が行います。作り手のAIには、本番への配置、処理の削除、資格情報の作成を任せません。AIが作った下書きは、人が作った下書きと同じレビューを通すと決めておけば、AIだから特別に甘くなることも、特別に厳しくなりすぎることも避けられます。

導入を決める前に、次の項目を社内で確かめておくと、運用が始まってからの手戻りを減らせます。

  • 道具として開く処理を、読み取りと書き込みに分け、書き込みは別の承認にしたか
  • 注釈は目安で実行を止めないことを理解し、トークンの範囲で絞っているか
  • 同じ実行環境のまとまりの中からの呼び出しで、どの道具が呼べるかを確かめたか
  • AIクライアントに渡すトークンから、本番への配置と起動の範囲を外したか
  • AIの下書きを採用するときに、頼んだ内容と採用した人を記録する決まりがあるか
  • 前の版に戻す手順を、本番に出す前に一度試したか
  • 道具の結果がどのAI事業者に渡るかを、使うAIクライアントの契約で確かめたか
  • AI機能のクレジットの上限に達したときの動きと、退職時のトークンの取り消しを決めたか

まとめ

Frends は2026年に、既存の連携処理をAIの道具として開く Enterprise MCP と、AIクライアントから連携を作り保守する Frends MCP を続けて出しました。前者はAIを使い手に、後者はAIを作り手にする機能で、承認を置く場所は、前者では「どの処理を誰のトークンに開くか」、後者では「誰が下書きを本番に配置するか」です。公表された時間短縮の数字は自社の推計であり、開いた後の誤りの重さは何も語っていません。読み取りの道具と閲覧だけの範囲から始め、注釈ではなくトークンの範囲で書き込みを絞り、AIの下書きの採用者と戻し方を記録し、データがどのAI事業者に渡るかを確かめる。この順番を守れば、古い基幹システムを守りながら、AIに連携の仕事を少しずつ渡していくことができます。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

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