東南アジアの取引先審査が遅れる原因|Handshakesで解く

東南アジアの取引先審査が遅れる原因|Handshakesで解く

「シンガポールの代理店候補を審査に回したら、現地の登記を読める人がいなくて三週間止まっている」「ベトナムの仕入れ先の株主をたどっていたら、別の国の持株会社が出てきて、そこから先が分からない」——東南アジアに拠点や取引先を持つ企業の、法務・購買・海外事業の担当者から繰り返し聞く声です。審査が遅れるのは担当者の努力が足りないからではありません。国ごとに違う登記、言語と表記のゆれ、何段にも重なった所有関係という、調べる前の「集める」工程が重すぎるのが本当の原因です。この記事では、シンガポールの Handshakes が2026年8月にベータ版として出した Handshakes Agent を手がかりに、海外の取引先の素性・実質的な所有者・制裁の該当・訴訟歴の確認をAIエージェントに下読みさせるとき、どこまで任せ、何を人が決めるかを整理します。画面の操作手順や料金の一覧は扱いません。


カメ先生カメ先生

海外の取引先審査は、良いデータベースを契約すれば早くなると思われがちなんだ。でも本当に時間を食っているのは、ばらばらの情報を一社分の絵にまとめる作業なんだよ。


カメ子カメ子

調べる道具が足りないのではなく、集めてつなぐ手間が重い、ということですか。


カメ先生カメ先生

そう。AIエージェントはその「集めてつなぐ」を肩代わりできる。ただ、つないだ絵が正しいか、取引してよいかを決めるのは別の仕事として残るんだ。


カメ子カメ子

下読みが速くなることと、判断が速くなることは同じではないんですね。


この記事のポイント
  • Handshakes Agent は会社名1つから登記・所有関係・制裁や訴訟の照合をまとめて下読みし、要約まで作る。データの中心は東南アジアで、日本の登記は対象外
  • 審査が遅れる原因は「集める」工程の重さにあり、AIが効くのはそこ。所有関係の図・照合の「該当なし」・要約は、出典に戻って人が確かめる
  • 取引の可否・追加調査の要否・継続監視の通知への対応は人が決める。国内の反社チェックとの併用、ベータ版の扱い、記録と止め方を先に決めてから使う

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目次

Handshakes Agentとは:会社名1つから下読みの束を作るエージェント

Handshakes は、シンガポールに本拠を置く企業情報と規制データの会社です。自社を「規制とデータの技術の会社」と位置づけ、アジアの規制当局や金融機関に使われていると説明しています。2022年には米国の金融情報大手 S&P Global が出資したと報じられました。主力の Handshakes APP は、人と組織のつながりを3段先までたどって見せる道具として紹介されています。

2026年8月26日、同社はその上に載る調査用のAIエージェント Handshakes Agent をベータ版として発表しました。発表によれば、利用者が企業名を1つ入れると、エージェントが企業の報告書を取り寄せ、所有関係の網を図にし、リスクのデータベースと照合し、見つけたことを要約するところまでを一続きで行います。用途として挙げられているのは、取引前の調査(デューデリジェンス)、リスクの洗い出し、取引先の登録審査、利益相反の確認です。

仕組みとしては大規模言語モデルと MCP(AIを外部のデータや道具につなぐための共通の取り決め)の接続部品の上に作られており、人の分析者のように案件を考え、警戒すべき点に順位をつけ、評価を更新していくと説明されています。同社の最高商務責任者イヴァン・シア氏は、データを渡すだけの立場から、顧客がそのまま動ける情報を届ける立場へ移るという趣旨を語っています。

照合する情報源と、届く範囲・届かない範囲

発表で挙げられている情報源は、東南アジア諸国の公式な企業登記と資本市場のデータ、世界の制裁リストと重要な公的地位にある人(PEP)のリスト、裁判の記録、そして同社が独自に集めている規制・執行・懲戒の記録(RED と呼ばれる)です。これに、所有や取引のつながりを図にした同社の企業関係図が加わります。

対象国については、資料によって挙がる国が少しずつ違います。販売サイトの紹介ではシンガポール・マレーシア・ベトナム・中国の登記と資本市場のデータが挙がり、2025年10月の同社の発表ではタイの企業登記データを APP に統合したとしています。どの国のどのデータが、どの鮮度で入っているかは、契約前に一覧で出してもらうのが前提です。インドネシアやフィリピンのように取引の多い国が入っているかどうかは、公表資料からは確認できませんでした。

そして大事なのは、日本の登記は対象外だという点です。制裁リストやPEPのリストは世界規模でも、日本企業の登記・役員・株主の情報や、国内の反社会的勢力に関する情報はこの道具の守備範囲ではありません。東南アジアの取引先の奥に日本の会社や個人が出てきた場合、そこから先は国内の手段で調べることになります。

なぜ東南アジアの取引先審査は遅れるのか

国内の取引先なら、登記事項証明書を取り、商業データベースで評判や与信を見て、報道を検索すれば大筋はつかめます。東南アジアの取引先では、この当たり前の流れが国ごとに崩れます。登記を引ける窓口、手に入る項目、費用、言語が国によって違い、一社を調べるために三つ四つの国の情報源を行き来することも珍しくありません。

さらに審査の依頼は、法務や購買だけでなく、海外営業やマーケの部門からも来ます。現地の販売代理店、広告やイベントの制作会社、販促物の印刷会社、インフルエンサーの事務所といった小さな取引先が、短い納期で次々に審査の列に並びます。一件ごとの金額は小さくても、件数が増えると審査の担当者が詰まり、結果として「念のため」の審査が形だけになるか、事業が待たされるかの二択に追い込まれます。

この遅れは、調べる人の能力不足というより工程の形の問題です。次の四つの原因に分けて見ると、AIエージェントが効く場所と効かない場所がはっきりします。

原因1:登記の場所と言語が国ごとにばらばら

東南アジアの企業登記は、国ごとに制度も公開の範囲も違います。英語で引ける国もあれば、現地語の書類を読まなければならない国もあります。役員や株主が登記で見えるか、決算書が取れるか、取れるならどの程度古いかも国によって違います。審査担当者が一国ずつ窓口と読み方を覚えるのは現実的ではなく、ここに最初の大きな時間がかかります。

Handshakes が売りにしているのは、まさにこの部分を公式の登記と資本市場のデータを束ねて一つの報告書の形で出すことです。エージェントはその報告書を取り寄せる工程を自動にしたもので、担当者が国ごとの窓口を回る手間を省けます。ここは下読みをAIに任せる効果が最も出やすい場所です。

ただし、束ねられたデータは「いつ時点の登記か」を必ず伴います。役員の交代や増資が登記に反映されるまでの時間差もあります。報告書の日付と、元の登記の取得日を確かめる癖をつけないと、半年前の株主構成を今の姿だと思い込むことになります。

原因2:表記ゆれと旧社名で、同じ会社かどうかが崩れる

東南アジアの会社名は、現地語・英語・中国語の表記が並存することが多く、同じ会社が書類ごとに違う綴りで出てきます。人名も、姓名の順序、敬称、漢字の有無で揺れます。社名変更や組織再編で旧社名が残っている場合もあり、同じ相手なのに別人と判断して見落とす、別の相手なのに同じだと判断して誤って疑うの両方が起きます。

AIエージェントは、表記の違う候補を集めて同一らしいものを寄せる作業が得意です。一方で、その寄せ方は確率的です。同名の別会社、同姓同名の別人を同じだと結びつけることも、逆に結びつけ損なうこともあります。同一性の判断は、登記番号・設立日・所在地・役員名のように、複数の項目が一致するかで人が確かめるのが基本です。

国内の反社チェックでも同姓同名と表記ゆれは定番の論点ですが、海外では照合に使える番号や生年月日が手に入らないことが多く、難しさが一段上がります。AIが「一致の可能性が高い」と出した候補ほど、何の項目で一致と見たのかを書かせ、項目が名前だけなら一致とは扱わない、と決めておきます。

原因3:実質的な所有者が何段もの持株の奥にいる

取引先の素性で本当に知りたいのは、登記上の株主ではなく、最終的にその会社を支配している人や会社です。東南アジアでは、持株会社を何段か挟み、別の国の会社が間に入る形が珍しくありません。一段目の株主は分かっても、二段目、三段目で別の国の登記に飛ぶたびに調べ直しになり、ここで多くの審査が止まります。

Handshakes Agent は、所有関係の網を図にすることを機能の柱にしています。複数の国の登記を同じ図の上でつなげれば、どこに誰がいるかを一目で見渡せます。人が一段ずつたどるより圧倒的に速く、見落としていた枝に気づくきっかけにもなります。

一方で、図は「分かった範囲」しか描きません。登記を公開していない国の会社、名義だけの株主、信託や契約で支配している関係は、図から抜けます。図の端で線が切れている場所こそ、人が追加で調べる場所です。図がきれいにまとまって見えるほど、どこで情報が途切れたのかを確かめる必要があります。

原因4:審査が一度きりで、取引開始後の変化を追えない

多くの会社で、取引先の審査は登録のときに一度だけ行われます。その後、相手の株主が変わった、役員が制裁の対象になった、行政処分を受けた、といった変化があっても、次の契約更新まで誰も気づきません。人手で定期的に調べ直すのは件数が多いと続かず、審査の結果がその日から古くなっていく状態が放置されがちです。

Handshakes Agent は継続監視に対応し、同社のグラフデータベースの上で複数段のつながりまで見張り、新たなリスクや機会が出てきたら知らせると説明しています。取引先そのものだけでなく、株主や関係先の変化も拾えるのが特徴です。

ただ、通知が来ることと、通知に対応できることは別です。通知の受け手が決まっていなければ、メールの山に埋もれて終わります。監視を入れる前に、誰が受けて、何日以内に確かめ、誰が取引の継続を判断するかまでを決めておく必要があります。これは後の節で詳しく扱います。

下読みはAI、判断は人:四つの原因の分担と流れ

ここまでの四つの原因を、AIエージェントに任せられる部分と人が持つ部分に分けると次のようになります。共通しているのは、AIは「集める・つなぐ・並べる」を速くし、人は「確かめる・決める・説明する」を持つという分担です。

遅れの原因AIエージェントに任せる下読み人が持つこと
国ごとに違う登記と言語各国の登記・資本市場のデータを取り寄せ、一社分の報告書にまとめるデータの取得日を確かめ、古い情報で判断しない
表記ゆれ・旧社名表記の違う候補を集め、同一らしいものを寄せる登記番号・所在地・役員名など複数の項目で同一性を確かめる
何段もの所有関係複数の国の登記をつなぎ、所有関係を図にする図の線が切れた場所を特定し、追加調査の要否を決める
一度きりの審査継続監視で、取引先と関係先の変化を通知する通知の受け手・確認期限・取引継続の判断者を決める

この表の右の列は、AIが賢くなっても消えません。とくに取引の可否は、自社の取引方針、取引の金額や性質、相手との関係の深さによって変わる判断で、データからは出てきません。AIに「取引してよいか」を答えさせないことを最初に決めておくと、後の運用がぶれません。

下読みから判断までの五段階

実際に使うときは、AIエージェントの出力をどの段階で誰が受け取り、どこで判断するかを先に流れとして決めておきます。次の五段階が一つの目安です。

STEP1
審査の深さを決める

取引の種類と金額で、簡易の確認で済む相手と、所有関係まで掘る相手を分けます。全件を最も深い審査に回すと、AIを入れても列は短くなりません。

STEP2
エージェントに下読みさせる

企業名を入れ、報告書・所有関係の図・照合結果・要約を出させます。要約には、どの情報源のどの記録に基づくかを必ず添えさせます。

STEP3
出典に戻って確かめる

警戒点として挙がったものと、所有関係の図の端は、元の登記や記録に戻って人が確認します。名前だけの一致は一致として扱いません。

STEP4
判断と理由を記録する

取引の可否、追加調査の要否、条件付きの承認などを、判断者の名前と理由とともに残します。AIの要約をそのまま理由欄に貼らないようにします。

STEP5
監視に載せるかを決める

取引開始後も見張る相手を選び、通知の受け手と確認期限を決めて継続監視に登録します。

ここで大事なのは、二段目と三段目を分けていることです。AIの出力を受け取った人がそのまま判断まで進むと、出典に戻る工程が省かれがちです。件数の多い会社ほど、下読みを確かめる人と、取引を決める人を分けておくと、確認が形だけになるのを防げます。

所有関係の図を信じる前に確かめること

所有関係の図は、AIエージェントの出力の中で最も説得力があり、最も誤りに気づきにくいものです。線と丸がきれいに並んでいると、それが事実のように見えます。しかし図は、登記のデータをつないだ結果であり、つなぎ方を誤れば図ごと誤ります。

確かめる点は三つです。一つ目は、各つながりの元になった登記の日付と国。二つ目は、持株の割合が書かれているか、書かれているならどの書類に基づくか。三つ目は、同一人物・同一企業として寄せられた点が本当に同じ相手か。とくに三つ目を誤ると、無関係な人物の制裁歴や訴訟歴が、取引先の図に紛れ込むことになります。

逆に、図に出てこない支配関係もあります。名義上の株主の背後にいる人、親族を通じた支配、契約による実質的な支配は、登記からは見えません。図は「この範囲までは登記で裏が取れた」という地図として扱い、図にないことを「関係がない」と読まないことを審査の手順書に書いておきます。

制裁・PEP照合の「該当なし」を信じてよいか

照合の結果で最も扱いが難しいのは、「該当なし」です。該当ありなら人が確かめに行きますが、該当なしは安心材料として素通りされます。しかし該当なしが意味するのは、照合したリストの中に、照合した表記では見つからなかったということだけです。

確かめるべきは、どのリストと照合したのか、そのリストがいつ更新されたものか、どの表記で照合したのか、の三点です。発表では世界の制裁・PEPのリストを照合するとされていますが、日本で取引の可否に直結する、財務省が公表している外為法に基づく資産凍結等の対象者リストが含まれているかは、公表資料からは確認できませんでした。契約前に照合元の一覧を出してもらい、足りない分は自社で別に照合します。

PEPの該当にも注意が要ります。PEPは政治家や高級官僚、その家族や近しい人を指し、該当すること自体は不正の証拠ではありません。PEPの該当は「より慎重に見るべき相手」という合図であって、取引を断る理由ではないと位置づけ、どの程度の追加確認をするかを自社の基準で決めておきます。AIが警戒点に順位をつけても、その順位で取引を断らないことが大切です。

根拠の出典に戻る手順と、AIの要約の扱い

エージェントの要約は大規模言語モデルが書く文章です。元のデータに無いことを、もっともらしく書き足す可能性はゼロではありません。訴訟の当事者を取り違える、処分の対象を親会社と子会社で取り違える、古い報道を最新の出来事のように書く、といった誤りは、要約だけを読んでいると気づけません。

そこで、要約の一文ごとに、どの情報源のどの記録に基づくかを示させ、示せない文は判断の材料にしないと決めておきます。警戒点として挙がった項目は、元の判決や処分の記録、登記の写しに戻り、当事者・日付・内容を人の目で確かめます。現地語の記録で読めない場合は、その旨を記録に残し、必要なら現地の専門家に確認を頼みます。

  • AIの要約を、出典を確かめずに審査の結論欄へ貼り付ける
  • 警戒点の順位が低いことを理由に、出典を一つも開かずに承認する
  • 照合の「該当なし」を、照合したリストと日付を記さずに記録する
  • 所有関係の図の線が切れた先を調べずに「関係者なし」と書く
  • 継続監視の通知を、受け手を決めずに共有の受信箱へ流す

この五つは、どれも作業を速くしたいときに起きる省略です。AIを入れて下読みが速くなった分、出典に戻る時間を確保するという順番を守らないと、速く間違えるだけになります。

継続監視の通知を誰が受けるか

継続監視は、審査を一度きりで終わらせないための仕組みとして価値があります。ただし通知が来るたびに、誰かがそれを開き、中身を確かめ、取引を続けるかを決めなければなりません。取引先が数百社あれば、株主や関係先の変化も含めて通知はかなりの数になる可能性があります。

決めておくことは四つです。通知を最初に受ける人、通知の種類ごとの確認期限、取引の停止や条件変更を判断する人、そして判断結果を取引の担当部署に伝える経路です。制裁の該当のように一刻を争う通知と、役員交代のように確認すればよい通知を、同じ列に並べないことが要になります。

また、監視の対象を絞ることも大切です。すべての取引先を最も深い監視にかけると、通知に追われて本当に重要な変化を見逃します。取引金額、相手の業種、国、これまでの審査で警戒点があったかどうかで監視の深さを分け、年に一度は監視の対象一覧そのものを見直すと、取引の終わった相手を見張り続ける無駄も省けます。

日本のデータは対象外:国内の反社チェックとどう併用するか

Handshakes のデータは東南アジアの登記と資本市場が中心で、日本の登記は対象外です。したがって、この道具で国内の反社チェックの代わりはできません。国内の反社チェックの進め方と判定をAIにさせない線の一般論は別の記事で扱っているので、ここでは海外の審査と国内の審査をどうつなぐかに絞ります。

つなぎ方の基本は、海外の取引先の所有関係の図に、日本の会社や日本に住む個人が出てきたら、そこで国内の手段に切り替えることです。日本の登記の確認、国内の商業データベースや報道の検索、必要に応じて専門機関への照会といった、自社がすでに持っている国内の手順に回します。図の上では一続きに見えても、調べる手段は国境で切り替わるという前提を、手順書に明記しておきます。

  • 海外の審査結果と国内の審査結果は、同じ取引先の記録にまとめて残す(片方だけでは説明できない)
  • 日本の会社が東南アジアに子会社を持つ場合、親会社側は国内の手順、子会社側は海外の手順で調べる
  • 契約書の反社会的勢力の排除の条項は、海外の取引先にも現地の言語で通じる形で入っているかを法務と確認する

ベータ版の扱い、費用の増え方と止め方

ベータ版を業務に使うときの注意

Handshakes Agent は2026年8月の発表時点でベータ版です。ベータ版は、機能や出力の形が予告なく変わる、提供条件が正式版と違う、不具合への対応の約束が弱い、といったことが起こりえます。取引審査は、後から「なぜこの相手と取引したのか」を説明しなければならない業務で、使った道具の状態も説明の対象になります。

ベータ版を使うなら、本番の審査の結論はこれまでの手順で出し、エージェントの出力は並行して比べる形から始めるのが安全です。同じ取引先を、従来の手順とエージェントの両方で調べ、見つかった警戒点の違い、所有関係の図の違い、かかった時間を比べます。数十件の比較で、どの国・どの種類の取引先なら下読みとして信頼できるかが見えてきます。

比較の記録は、正式版への移行や契約の判断材料にもなります。ベータ版の出力をそのまま審査の証拠として保存しないこと、出力の形式が変わったときに過去の記録が読めなくならないよう、必要な部分は自社の記録に写しておくことも決めておきます。

調べた結果の保存と、個人情報の扱い

取引先の審査で集める情報には、役員や株主、PEPに該当する人物とその家族、訴訟の当事者といった個人に関する情報が多く含まれます。日本企業が海外の個人の情報を扱う場合でも、自社の個人情報の取り扱いの方針と、個人情報保護法の考え方に沿って扱う必要があります。何のために集め、どこに保存し、いつ消すかを先に決めておきます。

確かめる点は三つです。一つ目は、調べた結果を誰が見られるか。審査担当と判断者に限り、営業や事業部門には結論だけを伝えるのが基本です。二つ目は、データがどこに保存されるか。シンガポールの事業者のサービスに企業名や調査の履歴を入れることが、委託や外国にある第三者への提供に当たるかどうかを、法務と確認します。三つ目は、保存期間です。取引が終わった相手の調査記録をいつまで持つかを決めておきます。

加えて、入力した企業名や調査の履歴が、提供元でどう扱われるかも確かめます。どの取引先を調べているかは、それ自体が営業上の秘密です。入力内容がモデルの学習や他の顧客向けの分析に使われないかを契約や利用条件で確認し、確認できない場合は機微な案件を入れない運用にします。

費用の増え方と、止め方

費用の体系は公表資料からは確認できませんでした。一般に、この種の企業情報サービスでは、報告書の取得件数、継続監視の対象数、利用者の数などで費用が増えます。エージェントで下読みが手軽になると、「念のため」の調査が増えて、取得件数が想定を超えることが起こりがちです。審査の深さの区分と、部門ごとの利用の上限を先に決めておくと、費用の膨らみを抑えられます。

止め方も最初に決めておきます。エージェントの出力に重大な誤りが見つかった、提供条件が変わった、ベータ版のまま提供が終わった、といった場合に、どの時点でどの手順に戻るかです。従来の審査手順を捨てずに残しておけば、エージェントを止めても審査は止まりません。継続監視に載せていた取引先の一覧と、過去の調査記録を自社側に持っておくことが、乗り換えや停止のときの保険になります。

費用対効果は、審査一件あたりの時間と、審査待ちで事業が止まった日数で測るのが分かりやすい物差しです。導入前に、現状の一件あたりの時間と待ち日数を記録しておかないと、効果を説明できません。

導入前に確かめるチェックリスト

最後に、東南アジアの取引先審査にAIエージェントの下読みを入れる前に、社内で確かめておきたい項目をまとめます。道具の性能を確かめる項目と、自社の運用を決める項目の両方が入っています。

  • 自社の取引先が多い国が、データの対象国に入っているか。各国のデータの取得元と更新の頻度を一覧で出してもらったか
  • 照合する制裁リスト・PEPリストの一覧に、日本の取引判断に必要なリストが含まれているか。足りない分の照合手段を決めたか
  • 要約の各文に出典が付くか。出典の付かない記述を判断に使わないと手順書に書いたか
  • 取引の可否・追加調査の要否・PEP該当時の扱いを、人が決めると明記したか
  • 下読みを確かめる人と、取引を決める人を分けたか
  • 継続監視の通知の受け手・確認期限・判断者・連絡経路を決めたか
  • 日本の会社や個人が出てきたときに国内の手順へ切り替える流れを決めたか
  • 入力内容の扱い・保存場所・保存期間・閲覧できる人を確認し、法務と整理したか
  • ベータ版の間は従来の手順と並行させ、比較の記録を残す計画があるか
  • 止めたときに戻る手順と、自社側に残す記録を決めたか

この一覧のうち、道具を契約すれば片づく項目は最初の三つだけです。残りはすべて自社の決めごとで、ここを決めずに入れると、下読みが速くなった分だけ判断の質が見えにくくなります。

まとめ

東南アジアの取引先審査が遅れる原因は、国ごとに違う登記、言語と表記のゆれ、何段にも重なった所有関係、そして一度きりの審査という、集めてつなぐ工程の重さにあります。Handshakes Agent は、会社名1つから登記・所有関係・制裁や訴訟の照合を束ね、要約と継続監視まで行うことで、この工程を大きく短くできる可能性があります。一方で、所有関係の図の切れ目、照合の「該当なし」の意味、要約の出典、日本が対象外であること、ベータ版であることは、使う側が理解しておく必要があります。AIには集める・つなぐ・並べるを任せ、確かめる・決める・説明するは人が持つ。その分担と、通知の受け手、記録、止め方を先に決めてから、従来の手順と並行させて小さく試すのが、海外の取引先審査を速く、かつ説明できる形にする近道です。

※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

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