Multiplyに広告運用を任せる?|営業の通話を渡す線

「営業の通話を全部広告づくりに使えるなら魅力的だが、商談の録音を外の運用会社に渡して本当に大丈夫なのか」「AIが毎週広告文を書き換えると言われても、何が出稿されているのか追いきれなくなりそうだ」——BtoB企業で広告とデータの両方を預かる担当者が、AIを前提にした広告運用会社の提案を受けたときに口にする迷いです。米国の Multiply は2026年3月に表に出たばかりの会社で、営業通話の記録やCRMの商談データを読み、Google の検索広告と LinkedIn 広告の文面や狙う層を、複数のAIエージェントが作り替えながら試し続けると説明しています。判断の中心は「AIに広告を任せるか」ではありません。社内でも閲覧を絞っている商談の記録を、広告の運用会社に渡すかどうかです。この記事では、公表されている範囲で Multiply の仕組みを確かめたうえで、何を渡し何を渡さないか、自動で差し替わる範囲と人の承認、並行テストの成果の検算、従来の代理店や社内運用との違い、契約で決めること、止め方を整理します。
カメ先生AIの広告運用会社というと、運用の手間が減るか、成果が上がるかだけで比べられがちなんだ。でも Multiply の型で本当に変わるのは、運用会社に渡すデータの中身なんだよ。
カメ子広告の管理画面だけでなく、営業の通話や商談の記録まで渡すということですか。
カメ先生そう。顧客が何に困って、なぜ他社ではなく自社を選んだか。その生の言葉を材料に広告文を作るのがこの会社の売りだからね。材料が濃いほど、渡す範囲と使い道の約束を先に決めないといけない。
カメ子成果の数字より先に、渡す線と止め方を決めるんですね。
- Multiply は営業通話・CRM・受注データを読み、複数のAIエージェントが Google 検索広告と LinkedIn 広告の文面と狙う層を毎週の並行実験で作り替える米国の運用会社。人の運用担当がブランド面を確認する形をとる
- 判断の中心は、商談の録音や受注額といった機微なデータを外の運用会社に渡すかどうか。渡す項目・加工・使い道(学習への利用を含む)を契約の前に決める
- 「パイプライン300〜500%増」は同社の発表で、指標も基準も公開されていない。自社の商談管理の数字で検算できる設計にしてから試す
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Multiplyとは:営業の声から広告文を作り続ける運用会社
Multiply は米サンフランシスコの会社で、自らをAIを前提にしたBtoB向けの広告運用会社と位置づけています。2026年3月18日にステルスの状態から公開し、ベンチャーキャピタルの Mayfield が主導する950万ドルの資金調達を発表しました。出資者には Google で Gemini と研究開発部門を率いる幹部の個人出資や、HubSpot などの幹部も名を連ねていると報じられています。最高経営責任者は Google と法人向け金融サービスの会社で製品や集客を担ってきた人物、技術の責任者はセキュリティ企業で技術部門を率いた人物です。
同社が掲げる言葉は「自己学習する広告」です。BtoBの広告は一度作った文面や画像を長く使い回しがちで、見る側が慣れて反応が落ちていく。これを同社は「劣化する広告」と呼び、社内にすでにある営業や顧客のデータを使えば、広告をもっと良いものに作り替え続けられる、と主張しています。
形の上ではソフトウエアの販売ではなく、運用を請け負うサービスに近いのが特徴です。管理画面を買って自社の担当が操作する道具ではなく、同社のエージェントと人の運用担当が組になって広告を回す、と説明されています。ですから判断の相手は「ツールの選定」ではなく、「運用の外部委託先の選定」になります。この区別が、後で見る契約や止め方の話の前提になります。
2026年3月の公開と、いま分かっていること・分かっていないこと
公開時点で確かめられるのは、対応する広告が Google の検索広告と LinkedIn 広告であること、営業通話の録音や文字起こし、CRMの商談の流れ、受注した案件のデータ、広告媒体の成果を材料にすること、そして人の担当がブランドと法令面を確認すると説明していることです。ChatGPT の中に出る広告についても顧客の準備を手伝っていると報じられていますが、これは市場の立ち上がりを見込んだ話です。
今後の計画として、全チャネルへの拡大、広告素材の毎日の刷新、チャネルをまたいだ予算配分、検索・ソーシャル・メールなどの流入元をまとめて見る仕組みが挙げられています。これらは公開時点の計画であって、いま使える機能ではありません。提案書に書かれていたら、どこまでが稼働していてどこからが予定なのかを書面で分けてもらうのが筋です。
分かっていないことも多くあります。料金体系、最低契約額や期間、顧客企業の社名、データの保存場所と保存期間、第三者認証の取得状況は、公開された報道では確認できませんでした。日本語での提供や日本の顧客への対応についても、公表された情報は見当たりません。
- 本記事の内容は2026年11月5日時点で公開されている報道と公式の発表をもとにしています。設立から日が浅い会社のため、機能・体制・料金は短期間で変わる可能性があります
- 記事中の成果の数字は同社の主張です。第三者が検証した結果ではありません
どこにAIが入るか:5つのエージェントと人の運用担当
報道によると、Multiply は役割を分けた複数のエージェントで運用を組んでいます。営業の通話から顧客の言葉を抜き出して広告文の個別化に使う Customer Insights Agent、受注した案件を分析して狙う層の定義を磨く ICP Agent、Google の広告の品質スコアに合わせてキーワードと文面を整えるエージェント、画像などの素材を週ごとに入れ替えるエージェント、そして実験を回して何が効いたかを見つけるABテストのエージェントです。
| エージェントの役割 | 読むデータ | 出てくるもの | 社内で確かめること |
|---|---|---|---|
| 顧客の言葉を拾う | 営業通話の録音・文字起こし | 訴求の切り口・広告文の案 | 通話のどの部分を渡すか、顧客が特定される表現が残らないか |
| 狙う層を磨く | 受注案件・CRMの商談データ | 業種・規模・役職などの条件 | 受注額や取引先名まで要るのか、項目を絞れないか |
| 品質スコアを整える | 広告媒体の成果・キーワード | キーワードと文面の修正 | 入札額や予算の変更を含むか、上限は誰が持つか |
| 素材を入れ替える | 広告の反応・既存の素材 | 画像などの新しい素材 | ブランドの表現の基準、使ってよい写真や図の範囲 |
| 実験を回す | 各案の成果 | 効いた案の拡大・効かない案の停止 | 判定に使う指標と期間、自社の数字との突き合わせ |
この分担で注目したいのは、入口に近いエージェントほど機微なデータを読むことです。広告媒体の成果データは運用会社に渡すのが普通ですが、通話の録音と受注データは、これまで運用会社に渡してこなかった会社が多いはずです。表の右端の列は、そのまま発注前の質問に使えます。
一方で、同社は人の運用担当がブランドの安全と法令面を確認し、キャンペーンには管理側の承認が要ると説明しています。ここで言う「管理側」が同社の担当なのか、発注する企業の担当なのかは、報道の記述だけでは判然としません。承認者が誰なのかは、契約の前に必ず確かめる項目です。
誤解:「代理店をAIに替える話」ではなく「渡すデータが変わる話」
AIの運用会社の話になると、人の代理店より安いか、速いか、成果が出るかの比較に流れがちです。代理店か社内運用かという一般的な選び方や手数料の分解はすでに多く語られていますが、Multiply の型で新しく生まれる論点はそこではありません。
従来の代理店に渡していたのは、広告アカウントの権限と、多くても問い合わせ件数や商談化の件数といった集計値でした。Multiply の型では、顧客が商談で話した言葉そのものと、どの会社がいくらで買ったかに近いデータが運用の材料になります。広告文の質が上がる理由と、渡す側の負うものが増える理由は、同じところにあります。
ですから社内の検討の場には、広告の担当だけでなく、営業部門の責任者、個人情報の管理を担う部門、法務が並ぶ必要があります。広告の担当だけで「試しにやってみる」と決めてよい種類の外部委託ではない、と最初に共有しておくと、後で社内から止められる事態を避けられます。
- 広告の担当だけで契約し、営業の通話ツールとの接続を後から営業部門に頼む
- 「AIが学ぶだけだから」と、録音データを丸ごと渡す前提で話を進める
- 提案書の成果の数字を社内の稟議にそのまま転記する
- 承認の担当が先方なのか自社なのかを確かめずに運用を始める
比較:従来の代理店・社内運用・Multiplyの型で何が違うか
3つの運用の形を、渡すデータと人の関わり方で並べると違いがはっきりします。ここでの比較は優劣ではなく、何を自社に残し、何を外に出すかの違いです。
| 観点 | 従来の代理店 | 社内運用 | Multiply の型 |
|---|---|---|---|
| 運用の材料 | 広告媒体の成果と集計値 | 社内のあらゆるデータ(社外に出ない) | 通話の記録・CRMの商談・受注データまで含む |
| 文面の作り方 | 担当者が定期的に作成 | 社内の担当が作成 | エージェントが案を量産し並行で試す |
| 変更の頻度 | 月次や週次の提案ベース | 担当の工数しだい | 毎週数百の実験と説明されている |
| 人の関わり | 担当者が全工程 | 社内の担当が全工程 | 人の運用担当がブランドと法令面を確認 |
| データの置き場所 | 主に広告媒体の中 | 社内 | 運用会社の基盤にも置かれる |
| やめるときに残るもの | アカウントと過去の素材 | すべて社内 | アカウント・素材に加え、渡したデータと学習の扱いが論点になる |
社内運用は、データを外に出さない点で最も安全ですが、文面を週に数百案も作って試す体制は普通の会社には組めません。従来の代理店は、渡すデータが限られるぶん守りやすい反面、営業の現場の言葉が広告に反映されにくいという弱点があります。
Multiply の型が埋めようとしているのは、まさにこの「現場の言葉が広告に届かない」隙間です。ただし、その隙間を埋めるために外へ出すデータの濃さが一段上がります。自社の課題が「広告文が現場とずれている」ことにあるのか、「運用の手が足りない」ことにあるのかで、選ぶべき形は変わります。後者だけなら、通話の記録を渡さない従来型の委託で足りるかもしれません。
渡すもの・渡さないもの:顧客名・発言・商談額
通話の記録を渡すと決めた場合でも、丸ごと渡す必要はありません。広告文に使うのは、顧客が抱えていた困りごと、比較した選択肢、決め手になった理由といった言い回しの傾向です。顧客の会社名、担当者の氏名、具体的な取引額、契約条件は、広告文の質にほとんど効かない一方で、漏れたときの影響は大きい項目です。
- 渡してよい候補:困りごとの言い方、比較された観点、決め手の理由、業種・規模・役職の区分
- 加工してから渡す候補:個別の発言(会社名・氏名・製品の型番・金額を伏せる)、受注額(金額帯に丸める)
- 渡さない候補:顧客の会社名と担当者名、見積額と値引き、契約条件、顧客の社内事情に関する発言、他社製品の価格情報
- 別に判断する項目:顧客との秘密保持契約の対象になる話、録音の利用目的として相手に伝えていない使い道
特に注意したいのは、顧客との秘密保持契約です。商談の中で顧客が自社の社内事情や他社の見積もりを話していることは珍しくありません。その録音を第三者である運用会社に渡すことが、顧客との約束に反しないかは、営業部門と法務で確認する必要があります。
個人情報の扱いも外せません。通話の記録には相手の氏名や声が含まれます。米国の事業者に渡す場合、それが業務の委託として整理できるのか、外国にある第三者への提供として本人への情報提供や同意が要るのかは、個人情報保護法の論点です。加工で個人が特定できない状態にしてから渡すのが最も議論を減らせる方法ですが、どこまで加工すれば十分かは、法務と個人情報の管理部門が決めることです。
誰の権限で動くか:広告アカウント・CRM・録音ツールの接続
運用を任せる以上、Multiply 側には広告アカウントの操作権限と、CRMや通話の記録を読む権限が渡ります。ここで決めるべきは、どのアカウントの、どの範囲を、誰の名義で渡すかです。社員個人の管理者権限をそのまま共有する形は避け、運用会社用の権限を発行して、必要な範囲だけを付けるのが基本です。
CRMの接続は特に範囲を絞りたいところです。Salesforce や HubSpot のようなCRMでは、接続する利用者の権限がそのまま読める範囲になることが多く、営業部門の全案件や顧客の連絡先まで見えてしまうことがあります。受注案件の一部の項目だけを書き出した表を渡すのか、接続して読ませるのかでも、管理の手間と漏れたときの範囲が大きく変わります。具体的にどのCRMや録音の仕組みと接続できるかは公表されていないため、提案の段階で確認が要ります。
広告アカウントの側では、予算と入札の上限を誰が変えられるかを決めます。実験の数が増えると、予算を勝ち案に寄せる判断が頻繁に起きます。日予算や月の上限を変える権限は自社に残し、運用会社は上限の内側で配分する形にしておけば、費用が想定外に膨らむ事態を防げます。
自動で差し替わる範囲と、人の承認を挟む線
並行で数百の案を試す運用では、一案ずつ社内で承認していては回りません。だからといって、すべてをエージェントと運用会社の判断に任せると、自社の名前で出る広告の中身を誰も把握していない状態になります。現実的なのは、変更の種類で承認の線を分けることです。
製品の説明、使ってよい数字、避ける表現、競合への言及の可否を一覧にし、自社が承認する。この枠の中での言い換えは、運用会社の判断で差し替えてよいことにする。
新しい訴求の切り口、数字や実績を含む表現、競合との比較、新しい狙う層への配信は、出稿前に自社の担当が承認する。
予算の上限、新しい媒体や配信面への拡大、入札の方針の変更は、運用会社の提案を受けて自社が決める。
差し替えの履歴と配信中の文面を一覧で受け取り、ブランドの担当が読む。問題のある案は止め、枠の一覧を更新する。
ここでAIに判断させないことを明確にしておきます。顧客の発言を広告にどう使うか、競合とどう比べるか、実績の数字を出すかどうかは、エージェントの提案を受けても最終的に人が決めます。そしてエージェントには、案ごとに「どの通話・どの受注データのどんな傾向から作った案か」という根拠を書かせ、承認者が確かめられるようにしておきます。
根拠を出せない案は、どれだけ成果が良くても採用の判断を保留する、という運用の約束も有効です。根拠のない言い回しは、顧客の実際の言葉からではなく、モデルがそれらしく作った文の可能性があるからです。
並行テストの結果をどう検算するか:「300〜500%」をうのみにしない
同社の発表では、導入企業が Google と LinkedIn のキャンペーンで300〜500%の改善を報告しているとされ、それを上回る例もあるとしています。しかし、何の指標が、どの基準と比べて、どの期間でそれだけ伸びたのかは公開されていません。第三者が検証したものでもありません。数字の大きさより、測り方が示されていないことに目を向けるべきです。
運用会社の報告は、広告媒体の管理画面のコンバージョンを基準にしていることが多いものです。BtoBでは、フォームの送信が増えても商談や受注につながらなければ意味がありません。検算は自社のCRMにある商談化と受注の数字で行うと最初に決め、報告の様式もそれに合わせてもらいます。
- 比べる基準:開始前の同じ期間(季節の影響を考え、前年同期も見る)、または一部の地域や製品だけを任せて残りと比べる
- 見る指標:広告由来の商談化の件数と金額、受注までの日数、商談化しなかった問い合わせの割合
- 期間:自社の商談から受注までの平均日数より長くとる。数週間の結果で判断しない
- 数字の出どころ:運用会社の報告と、自社のCRMから自社が出した数字を毎月突き合わせる
- 広告以外の変化:展示会、値上げ、営業の増員など、同じ期間に起きた出来事を記録しておく
毎週数百の実験という数字にも注意が要ります。BtoBの広告は一案あたりの表示やクリックが少なく、多くの案を同時に試すと一案ごとの母数は小さくなります。偶然の差で勝ち負けが決まっていないかを、勝ち案の判定に使った件数とあわせて説明してもらいましょう。
広告に顧客の言葉を使うときの表示と表現の線
顧客の通話から拾った言い回しを広告文に使うと、現場の実感に近い訴求になります。一方で、顧客の発言を広告の材料にすること自体を、顧客がどう受け止めるかは別問題です。特定の顧客の発言だと推測できるほど具体的な言い回しは、言い換えるか使わないほうが安全です。
「なぜ他社ではなく自社が選ばれたか」を材料にする以上、競合との比較の表現が出てきやすくなります。日本で配信する広告であれば、景品表示法の不当表示に当たらないか、比較の根拠を示せるかを確かめる必要があります。運用会社が米国の基準でブランドと法令面を確認していても、日本の表示の規制に照らした確認は、自社か日本の専門家が担う前提で体制を組むのが無難です。
数字を含む表現も同じです。「導入で工数が半分に」のような言い回しは、根拠となる資料を自社が持っていなければ使えません。エージェントは顧客が通話で口にした感想をそのまま数字の主張に変えてしまうことがあり得ます。数字を含む案は必ず事前承認の対象に入れておきます。
向く会社・向かない会社:日本のBtoBで見たとき
Multiply の型が効きやすいのは、営業の通話が記録として残っていて量が十分にあり、Google の検索広告や LinkedIn 広告にまとまった予算を使っている会社です。材料となる通話が少なければ、エージェントが拾える言い回しの傾向も限られます。
日本の会社の場合、いくつか追加で考えることがあります。まず、対応する媒体が Google の検索広告と LinkedIn 広告に限られている点です。日本では LinkedIn の利用者が限られ、広告の比重が小さい会社が多いため、実質的には検索広告の運用が中心になります。次に、日本語の通話を材料に日本語の広告文を作る運用を、同社がどこまで担えるかは公表されていません。英語圏の市場向けの広告を想定した話として読むのが現実的です。
- 英語圏に向けて検索広告や LinkedIn 広告を出しており、営業の通話を英語で記録している
- 広告の文面が営業の現場の言葉とずれていると、営業部門から指摘を受けている
- 通話の記録を加工して渡す仕組みを、社内で用意できる
- 数か月単位の試行期間をとり、自社のCRMで検算できる
逆に、通話の記録が残っていない、日本語の広告だけを出している、個人情報の社外提供に厳しい規程がある会社では、試す前に越えるべき段差が多くなります。その場合は、通話の要約から訴求の切り口を社内で拾う作業だけを生成AIで行い、広告運用は従来の形のまま、という分け方もあります。
契約で決めること:データの返却・削除・学習への利用
運用を外部に任せる契約では、成果の約束や手数料に目が行きがちですが、この型ではデータの扱いの条項が中心になります。渡したデータが運用会社の基盤のどこに置かれ、何に使われ、契約の終了後にどうなるかを書面にしておかなければ、後から確かめる手段がありません。
- 利用目的:渡したデータを自社の広告運用以外に使わないこと
- 学習への利用:自社のデータを、他社の運用やモデルの改善に使わないこと(使うなら範囲と方法)
- 外部のAIサービスへの送信:エージェントが使う言語モデルの提供元に、データがどの形で送られるか
- 保存場所と期間:データを保存する国や地域、保存期間
- 返却と削除:契約終了時に、元データ・加工済みのデータ・そこから作った顧客像をどう返し、どう消すか。削除の証明を出せるか
- 成果物の帰属:作られた広告文・素材・実験の記録が自社のものになるか
- 事故時の連絡:漏えいや誤配信が起きたときの連絡の期限と窓口
中でも見落とされやすいのは、エージェントが使う言語モデルの提供元への送信です。運用会社自身がデータを守っていても、エージェントの処理の過程で外部のAIサービスに文面が送られることはあり得ます。どのサービスを使い、そこでの保存と学習の扱いがどうなっているかまで尋ねておくべきです。
費用の増え方と、まず試す範囲
Multiply の料金は公表されていません。運用会社型のサービスである以上、運用の手数料と広告費が費用の中心になると考えられますが、手数料が広告費に比例するのか、固定なのか、成果に連動するのかは提案を受けて確かめるしかありません。成果連動の場合、その成果を誰の数字で測るかが費用の額を左右します。
試すときは、範囲を絞るのが基本です。一つの製品、一つの地域、検索広告だけ、といった形で任せる範囲を限定し、残りは従来どおり運用します。こうしておけば、比べる基準ができ、渡すデータもその製品に関わる通話と商談だけで済みます。
試行の期間は、自社の商談から受注までの日数を基準に決めます。受注まで半年かかる商材で、2か月の試行の結果を見て拡大を決めるのは早すぎます。試行の終わりに何がそろっていれば拡大し、何が欠けていればやめるかを、始める前に文書にしておくと、成果の報告の印象に流されずに判断できます。
止め方・やめ方:権限の回収とデータの後始末
止める場面は2種類あります。問題のある広告が出たときに配信を止める場面と、契約そのものを終える場面です。前者は速さが、後者は抜け漏れのなさが大事になります。
配信を止めるのは、広告アカウントの管理者権限を自社が持っていれば、自社の担当がいつでもできます。逆に、アカウントそのものを運用会社名義で作られていると、止めるにも先方の対応を待つことになります。広告アカウントは必ず自社名義で持ち、運用会社には権限を付与する形にしておきます。
- 広告アカウントの運用会社の権限を外す(自社の管理者が残っていることを先に確かめる)
- CRM・通話の記録の仕組みとの接続を解除し、発行した接続用の利用者や鍵を無効にする
- 契約に従い、渡したデータと加工済みのデータの削除を依頼し、削除の報告を受け取る
- 作られた広告文・素材・実験の記録を書き出して受け取る
- 自動で動いていた入札やルールの設定を一覧にし、自社の運用に引き継ぐか止めるかを決める
最後の項目は見落とされがちです。エージェントが組んだ実験の設定や自動ルールがアカウントに残っていると、契約を終えた後も勝手に予算配分が変わり続けることがあります。やめた日の時点で、アカウントの中に何が動いているかを棚卸ししてください。
よくある質問
通話の記録を渡さずに使うことはできますか
公表されている範囲では、通話の記録やCRMのデータを材料にすることが同社の特徴の中心です。渡さない場合にどこまでの運用が提供されるかは公表されていないため、提案の段階で確かめる必要があります。渡さないなら、従来型の運用委託との違いは小さくなると考えたほうがよいでしょう。
日本語の広告にも対応していますか
日本語での提供や日本の顧客への対応についての公表は、確認できませんでした。対応する媒体も Google の検索広告と LinkedIn 広告とされています。日本語の広告を任せたい場合は、日本語の文面の品質と、日本の表示の規制に照らした確認を誰が担うかを具体的に尋ねてください。
今の代理店と並行して試してもよいですか
並行は検算の点でむしろ有効です。製品や地域で範囲を分け、同じ指標を自社のCRMで比べます。ただし、同じキーワードに両方が入札すると自社同士で競り合うことになるため、キーワードと狙う層の分担を先に決めておきます。
AIの広告文は誰が最終的に責任を持つのですか
広告主は自社です。運用会社の人の担当がブランドと法令面を確認するとしていても、自社の名前で出る広告の表示の責任は自社に残ります。だからこそ、事前承認の範囲と、配信中の全案を読む担当を自社の中に決めておく必要があります。
まとめ
Multiply は、営業通話の記録やCRMの商談データを材料に、複数のAIエージェントが Google の検索広告と LinkedIn 広告の文面と狙う層を作り替え続ける、2026年3月に公開された米国の運用会社です。広告文を営業の現場の言葉に近づけるという狙いは筋が通っていますが、その代わりに外へ出すデータの濃さが一段上がることが判断の中心になります。
試すなら、渡す項目と加工の方法、承認の線、自社のCRMで検算する指標、データの返却と削除、止め方を先に決め、範囲を絞って始めてください。同社が示す成果の数字は、測り方が公開されるまでは参考程度にとどめ、AIの提案を最終判断にせず、根拠を書かせて人が確かめる運用を前提にするのが、外部委託として健全な付き合い方です。
※本記事にはAIが活用されています。編集者が確認・編集し、可能な限り正確で最新の情報を提供するよう努めておりますが、情報の完全性、正確性、最新性、有用性等について保証するものではありません。本記事の内容に基づいて行動を取る場合は、読者ご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。
うちの業務、AIで何が自動化できる?
「AIで何ができるかは分かったが、自社の業務のどこに使えるのかが分からない」という段階の方へ。30業務の判定と5つの実務例から、最初に自動化する1業務を選ぶための無料ガイドです。
